プーシキンを「抹消」しようとするくらい、ウクライナのロシア語・ロシア文化撲滅の動きは茶番の域に達している

訳注：UPA=Ukurainian Insurgent Army(ウクラインスカ　ポフスタンシカ　アルミアの頭文字)

　ウクライナ当局は、脱ロシア化への本気度を示すため、ソ連・ロシアの文化遺産をより効果的に根絶するための「脱ロシア化・脱コミュニケーション・脱植民地化」に関する専門家会議を設置した。同時に、ウクライナ文化省は、モニュメントを取り除くための取り組みは「文明的」であると主張している。「何百もの＜プーシキン通り＞をヨーロッパのどの国でも見ることはなくなるでしょう。その名前は適切な場所にのみ設置されるべきです」とウクライナのアレクサンドル・トカチェンコ文化大臣は述べ、どの名称と記念碑を撤去し、どの名称を残すかを決めるのに専門家が協力することを明らかにした。

残すべきか、撤去すべきか？

　オデッサではロシアに関連する通りの名前が変更され、キエフでは地下鉄の駅名が変更され、他の都市ではプーシキンやマキシム・ゴーリキー（ソ連の作家 - RT）、その他のソ連の人物の記念碑が公共スペースから撤去されつつある。

　政治家の多くは適切な措置を着実に講じるよう主張しているが、政治家の中には、ロシアの文化や言語はこの国の固有の住民の大部分と関係があるため、ロシア文化を根絶することに懐疑的な人もいる。

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　オデッサ市長のゲンナジー・トルハノフ氏は、プーシキン通りの改名に反対し、「オデッサはウクライナの異文化の都である」 と説明し、ロシア人に対する憎悪が高まっていることを懸念している。さらにトルハノフ氏は、オデッサがロシアの女帝エカテリーナ2世によって築かれた街であることを指摘した。「ブルガーコフ、プーシキン、トルストイは国籍を超えた存在だ」と、学校でのロシア文学の禁止に反対するゲトマンツェフ氏（大統領派政党「国民の奉仕者」）も同様の意見を述べた。

　また、もっと高いレベルでも困惑の言葉が聞かれる。例えば、ウクライナ大統領の悪名高い顧問であるアレクセイ・アレストヴィッチは、ロシア語を支持する発言をし、ウクライナの活動家を攻撃している。彼は自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナの活動家が影響を及ぼすすべての地域が悪化し始めていると書いていた。ウクライナの文化が心を打つものであるのは、「ウクライナの活動家による活動が許されるまで」だ、とアレストービッチ(Arestovich)は書いている。同時に、彼は 「ロシア語の問題はウクライナの将来にとって重要なことだ」 と考えている。

　彼の意見では、もし「民族主義」と「ユーロ楽観主義」のプロジェクトが国を支配すれば、ウクライナは領土の一部を永遠に失い、欧州連合に加盟し、西側の「家族」に溶解することになるだろうという。「国境内にとどまり、プーチンのロシアを崩壊に導き、歴史を取り戻し、強い国家になりたいのであれば、別の計画が必要である。この場合、ロシア語が必要となる。というのもロシア語はロシア文化とそれに付随する一連の思想を意味するからだ」とアレストビッチは確信している。

　しかし、アレストビッチ、ゲトマンツェフ、トルハノフの3人は、ウクライナにおけるロシア恐怖症の拡大を止めることはほとんどできないだろう。 それよりも重要なのは、ウクライナがEUに加盟するために満たすべき条件である。ウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマク長官は、「ベニス委員会*の勧告に従って現在準備中の、少数民族の権利に関する法的枠組みの改革」がその一つであると述べている。
訳注:＊ベニス委員会＝ニス委員会（「法による民主主義のための欧州委員会」）は、欧州評議会による民主化 支援活動の一環として、とりわけ憲法起草など法技術面での支援を実施するため、1990年 に設置された。約50か国から集まった、裁判官、学者、国会議員など法律の専門家が、委員として活動している。旧ソ連・東欧地域の諸国の憲法改革に対する支援活動は、 その顕著な事例である。

　「中等教育全般に関する法律」により、2020年9月1日をもってウクライナのロシア語学校はすべて廃止された。以降、5年生からウクライナ語で授業を行い、国語は別教科として導入されている。 当時、ベニス委員会は、この法律の第7条は、少数民族が母国語で教育を受ける権利を侵害するものであると指摘した。その後、ウクライナは先住民に関する法律を採択し、クリミア・タタール人、カライート人、クリミア人が自分たちの言葉で勉強できるようにし、EU言語についてもより広い機会が明記されたが、ロシア語で勉強できることは省かれた。

　しかし、これらの譲歩では、欧州委員会の加盟条件を満たすことができなかった。ロシアの「特別作戦」開始後に始まった脱ロシア化のペースを考えると、ウクライナがそれを満たすかどうかは大きな問題である。一方、ウクライナがこの条件を無視することは容易ではない。かねてからウクライナの言語政策やハンガリー人少数民族の権利侵害を批判してきたハンガリー（EU加盟国）は、必ずやその履行を主張するはずである。そして、ブダペストからの投票がなければ、キエフはEUに加盟できない。

そして、ロシアはどうだろう？

　「オデッサ州では、ロシア語とロシア文学の教科書が廃止され、すべてのロシア人作家が教育課程から抹殺された。ニコラエフでは、学校でのロシア語の使用が禁止されている・・・ウクライナの住民は、ロシア語の教科書を慌てて捨ててはいけない。9月1日まで棚に置いておけば、後で探さなくて済む」と、ヴォロディン国家議会議長がウクライナの脱ロシア化政策についてコメントしている。

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欧米の難民に対する選別的な扱いは、他の地域からの難民に比べウクライナ人が温かく迎えられていることに見ることができる。

　「特別作戦」の最初の数週間から、ロシア当局者、特にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、この戦いを行う上でのロシアの目標の一つは、ウクライナ憲法に基づくロシア語の権利を回復し、反ロシア的な法律を廃止することだと宣言し続けていた。

　2014年以降、ロシアは隣国に対する政治的影響力をほとんど失い、ウクライナ国民が国内で自己組織化を図ろうとすると、分離主義と見なされ、深刻な事態を招くことになった。この状況を考えると、ロシアには政治行動のための幅広い戦略を策定し、ウクライナにおける文化的・人道的影響力を構築することしか手段がなかったのである。つまり、かつての「友愛国家」の完全な脱ロシア化は、硬直的かつ不可逆的な反ロシアの姿勢を持つウクライナの政治国家の出現を不可避とするからである。

　このような急進主義をもたらしたのはロシアの政策だけでなく、ウクライナの政治過程全体の論理が、当初から内外の敵に対抗する民族意識に基づいて構築されてきたからである。その内外の敵には、「ヤヌコビッチ政権」（ユーロメイダンによって打倒された前大統領 - RT）、南東部の「キルティングジャケット」（ソ連の衣服で、ウクライナの親ロシア派住民に使われる名称 -- RT）、国の共産主義の遺産、「侵略国」などが含まれている。

　状況は変わった。ロシア軍が東部で次々と勝利を記録し、南部の大部分はモスクワの支配下にあるため、キエフ軍は軋みを増している。このことは、「マイダン」後の秩序をより壊れやすいものにし、ゼレンスキー政権の終焉を早めるかもしれない。また、モスクワが軍の存在する地域で文化的、人道的プロジェクトを実施することも可能になる。

　欧米の支援を受けた指導者は、国内最大の野党を禁止し、反対派を投獄している。しかし、最近の状況の経緯は、ウクライナの状況が非常に早く変化する方向性を示している。