全面戦争---アメリカ資本主義は戦争中毒だ！ロシアだけでなく労働者に対しても戦争中毒だ！

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Total War… U.S. Capitalism Is Addicted to War… Not Just Against Russia but Against Workers as Well

出典:トランス・メディア・サービス

著者:ANGLO AMERICA

2022年5月2日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年6月14日

フィニアン・カニンガム氏によるブルース・K.ギャグノン氏へのインタビュー記事

「アメリカン・ドリーム」の代わりに差し出されているのが、新封建主義だ。だからこそ労働者たちが労働組合を組織しようという動きが見られるのだ。



Total War… U.S. Capitalism Is Addicted to War… Not Just Against Russia
but Against Workers as Well

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Total War… U.S. Capitalism Is Addicted to War… Not Just Against Russia but Against Workers as Well


2022年4月28日
　以下のインタビュー記事は、今月(2022年4月)既に報じた記事の続編であり、米国の記者と長年労働者の権利に関する活動を行ってきたブルース・ギャグノンの間で交わされたものだ。ギャグノンは、米国が主導するNATOによる現在の対ロシア紛争を歴史的な文脈から解きほぐしてくれている。米国が支配する西側資本主義は、戦争依存症に苛まれていて、 その手口は、先住民族を大量虐殺して征服してきたことや、奴隷制を土台にしてきた米国独自の歴史にさかのぼれる。前世紀やさらにそれ以前から、米国はそのような態度を植民地戦争などの侵略戦争の中で示してきた。現在ウクライナで起こっている紛争は、米国や他の西側諸国の労働者たちに対する階級闘争の継続にすぎない。

　しかし米国の労働者たちはこれまでは見られなかったような労働組合の組織や、ストライキの決行を復活させ、反撃を加えようとしている。危機に瀕している資本主義を背景に、米国の支配者層やその一味である欧州のNATOがロシアに対して戦争を起こし、最終的には第3次世界大戦を勃発させようとしている。米国（さらには欧州）における真の民主主義を求める闘争も、ロシアが起こした戦争と同じく、米国が主導する西側帝国主義を打倒するための戦いだ。問われているのはまさにこの地球の将来だ。

　ブルース・ギャグノンは「宇宙における武器と核に反対する世界協議会（the Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space）の代表を務めている。ギャグノンが政治的な運動は、1978年にフロリダの果樹採集労働者を組織し、農民連合労働組合（United Farm Workers Union：UFW)を結成したのが始まりだ。UFWで活動中には、ギャグノンはコカコーラ社（ミニッツメイドという名のオレンジジュースを製作していた）とUFWとの間の契約交渉締結という労働運動に尽力していた。ギャグノンは「組織記録（Organizing Notes）というブログで毎日投稿を更新している。


インタビューの内容

　質問:いま米国の労働者たちが労働組合に加入している状況をどう見ておられますか? ここ何十年も組合の組織率は下がり続けてきました。その状況を覆すような状況が生まれています。例えば、アップル社や、グーグル社や、アマゾン社や、スターバックス社で労働組合が結成されている姿を目にしてきました。しかし大手メディアはこのような動きが生じていることについての解説をほとんど報じていません。このような状況を歴史的背景の中でお話くださいませんか？ 何がこのような現象の原因になっているのでしょうか？

　ブルース・ギャノン（以下BG）:このような労働組合結成の動きの原動力の要因には二つのことが挙げられます。一つ目は、大手テック企業が何の規制もない中で欲望のまま行動し、労働者たちを酷い待遇に置き、可能な限り安い賃金で賄おうとしていることです。2つ目は米国中で経済状況が悪化していることです。そのため米国の労働者たちは低賃金労働では生活できなくなっています。家賃や食費や衣料品が払えないのです。そんな中で労働者がミスター・ビックに立ち向かっている姿が見られることは素晴らしいことです。ミスター・ビックとは、企業資本家勢力と支配者層の連合体を指すことばです。この闘いは長期にわたる闘いです。というのも、ミスター・ビックは一時的に労働者たちに譲歩するような態度を見せますが、長い目で見れば、ミスター・ビックは労働者が手にしたものを再回収しようとするでしょうから。今その「資本の再構築」の時期が再来しているのです。これが米国の労働運動の歴史の中で繰り返されてきたことなのです。

　例えば、インディアナ州ゲーリー市のことを考えてみましょう。この都市はミシガン湖の南岸にあり、イリノイ州シカゴ市の中心部から約25マイル(40 km)離れたところに位置しています。ゲーリー市が作られたのは1906年のことで、作ったのはユナイテッド・ステイツ・スチール社が新工場のゲーリー・ワークス工場の本拠地とするためでした。ゲーリー市という名称は、ユナイテッド・ステイツ・スチール社の創業者の会長の名から取られたものでした。

　最も興味深いのは、以下の問いに対する答えです。それは、いったいなぜゲーリー市が建設されたのか？という問いです。1800年代後半の米国での労働運動は非常に激しかったのです。労働者たちは厳しく、血の出るような闘いを行い、団結権を手に入れようとしていました。このような労働者たちの力は集いの場があったからこそ生まれたのです。地元の酒場や、店や、公園などが、労働者のまとまりをどんどんと形成していく集いの場となっていたのです。そのことをミスター・ビックは警戒していました。労働者たちは、世代をまたいで安定した力を維持することを許されていないのです。労働者たちは常に踏み車の上 [単調な仕事] で働かされて、 労働組合や連帯の強さは常に再建をしないといけないよう仕向けられてきたのです。
　だからこそ非常に多くの鉄鋼工場や同様の産業が新しい地域に移転されたのです。実際ゲーリー市は全く何もない荒地に建設されたのです。最も重要なことは、シカゴのように労働者の文化が盛んな地域は、打破される必要があったということでした。今の米国でも同様に、大手産業が南部や海外に移転したのは、安い労働力を確保するためでした。米国民労働者はもはや必要とされていません。そのことで、白人労働者階級が有色人種の人々に背中を向けることになったのです。 まさに「分割して統治せよ」です。そうやって万全を配し、ミスター・ビックに対する圧力を削ごうとしているのです！米国政府はこの手口(modus operandi:MO)をイングランド銀行から学びました。

　質問:ここ数年間で米国産業界において記録的な数でストライキが起こっていることが見受けられます。労働組合の結成が急増しているなど、このような産業界において労働争議が起こっている要因は、米国内における階級闘争か激化しているからだとお考えでしょうか？ この階級闘争のせいで、貧困と緊張が拡大しているだけではなく、労働組合の組織やストライキも拡大しているとお考えでしょうか？

　BG: 若年層労働者たちは自分たちの身の上に階級闘争が課されていることを明確に感じ取っているようです。そしてその階級闘争を課しているのはウォール街や企業利益です。このような状況が急速に見られるようになったのは数年前の「ウォール街を占拠せよ」運動以来のことだと個人的に思っています。 その時の「俺たちは99%だ！」という掛け声が大衆のことばとしてある程度認識されるようになってからです。「占拠せよ運動(この運動はバラク・オバマの命令により粉砕されましたが)」が起こした衝撃は実際より非常に小さく捉えられています。「株式会社アメリカ」が引き起こしている、膨大な額の学生ローンや、低賃金や、あちこちで見られる劣悪な労働環境や、労働者たちや貧困層に対する無配慮の散見などが見られているのですから、労働運動が増加しているのは何の驚きでもありません。

　最近マザー・ジョーンズ(Mother Jones)の自伝を読んでわかったのですが、現在企業が労働者を支配している状況と、当時の炭鉱業や繊維業で労働者たちに対して酷い搾取が行われていた状況に多くの類似点があるのです。労働組合を結成しようという動きにおける過去と今の類似点の重要な点のひとつが、「政界とメディアが企業利益の下請け的役割を果たしていること」です。

　質問:この記事が発表されている時点で、米国においても欧州においても、社会は困窮を強いられています。そんな中で、労働者たちは「財源がない」という理由で、公共支援や賃金の改善を拒まれています。それなのにおかしなことに、西側諸国の政府は何億万ドルやユーロの金を捻出してウクライナの軍事支援に回せているのです。2つの戦争が合流しているという事実に同意なさいますか？ その2つの戦争とは、ひとつは国内で労働者たちに対して起こされている戦争であり、もうひとつは海外で事実上ロシアに対して起こされている戦争です。 米国の労働者たちがこのウクライナの戦争に対しては自身の体験に基づいた見方をしているのでしょうか？ それとも大手メディアが流している「米国とNATOがウクライナを守っている」という甘言に流されているのでしょうか？

　BG:ここ米国での「全ての人にメディケアを」要求するという国をあげての強力な取り組みを思い起こしてください。前回の国政選挙期間中、民主党は全ての人を対象としたメディケアの法制化を公約に掲げ、推し進めることは拒んでいました。 それは保険業界が明らかにそのことに反対していたからでした。民主党が実際に掲げていた政策は、「全ての人が医療を受ける権利を享受すべきだ」というものでした。その政策の正味のところは、「保険業界から健康保険を買えるようにすべきだ」という意味だったのです。

　コロナは多くの労働者たちを直撃し、貧困層は仕事や住居だけではなく、これまではかろうじて繋がっていた医療機関との繋がりまで失いました。野宿者の数は劇的に増加しました。

　それとまさに同時に私たちが目にしてきたのは、国防総省に投入されるお金が大量に増加していることでした。その資金の中には最近立ち上げられるた米国宇宙軍への資金も含まれています。 米国・NATOは軍用品に何百万ドル(今は何十億ドル)もの資金を投じ、ウクライナに多くの軍事機関を投入しました。つまり西側諸国には新たな戦争に投じるお金なら何とか工面できるが、社会で本当に困っている人々を救うためのお金は存在しないということだったのです。これはただの失政ではありませんでした。明らかに考え抜かれた戦略だったのです。

　ロボット工学やコンピューター化や農業の機械化などのせいで、今は世界中で「余剰労働者」が大量に存在します。支配者層はそのように世間から必要とされていない人々に対して、尊厳ある対応をしたり、良い仕事や良い住居や良い医療といった良い生活環境のもとで暮らせることを奨励しようなどとは考えていません。このような現状から、私はヒトラーがポーランドのワルシャワのユダヤ人ゲットー(居住区)で行ったことを思い起こします。ナチスがそこで行ったのは、「カロリー消費縮小計画」でした。この政策は大量虐殺の手段のひとつだったのです。ナチスは食物との繋がりを減らすことや、医療との繋がりをある程度減らすことは、人々を早死をさせられることだと分かっていました。今イスラエルも同じような計画を用いて、パレスチナの人々を集団虐殺しようとしています。イエメンでも、アフガニスタンでも、リビアなどでも同じようなことが行われています。

　私が確信を持って言えることは、ウォール街が全ての西側諸国に向けて同じことをしているという事実です。労働者たちは、自分たちの命はミスター・ビックにとったら何の意味もないことを基本的に理解しています。だから労働者たちは反撃し始めているのです。それは当然のことです。

　質問:ジョー・バイデン米国大統領は以前からずっと、自分は「労働組合に最も理解ある大統領だ」と自称しています。バイデンが自分が言っているとおりに、本当に米国の労働者の権利を優先した政策を行っているのであれば、明白に露・中に対する攻撃を追い求めている態度をとっていることはどう解釈すべきなのでしょうか？ バイデンは労働者たちを意図的に騙しているのでしょうか？

　BG: 忘れないでおきたい事実があります。それはバイデンは1994年の連邦犯罪法案の成立と推進に深く関わっていたという事実です。その新法は死刑に値する犯罪を新たに60件増やし、刑を厳しくし、新しい刑務所建設のための連邦予算の拡大を申し出たことが、刑務所に送致される人の数が大量に増える一因になりました。その結果、世界の刑務所生活者の25%を米国が占めることになりました。刑務所生活者というのは労働者階級や貧困層の人々です。これらの多くの人々がバイデンの後ろ盾のもとで成立した刑法により、刑務所で監禁されることになってしまったのです。

　バイデンの地元選挙区であるデラウェア州は、タックス・ヘブンの州として最も知られている州です。デラウェア州は諸大企業や多くの金融諸機関の本拠地に選ばれています。 デラウェア州は、州民の人口(2018年で96万7千人)よりも、法人企業の数(140万社)の方が多いのです。バイデンはミスター・ビックのための政治屋にすぎません。

　バイデンは民主党からも共和党からも支持を得ています。その彼が、露中は米国にとって「実存的驚異」だと宣告しているのです。 米軍とNATOは拡大を止むことなく続け、露・中両国を米軍基地で包囲し、両国周辺での戦争ゲームがより頻繁に繰り広げられています。このような状況がすべて国防総省への巨大予算拡大に繋がり、言うまでもありませんがさらには軍産複合体の利益になっているのです。国会議員は軍事予算拡大に貢献した方が、庶民の苦しみに貢献するよりも見返りが多く貰えるのです。 パパ・ウォーバック(Daddy Warbucks:漫画『小さな孤児アニー』の登場人物)とも言うべき軍産複合体の言うことを聞いておけば、これらの「選出された」議員たちに選挙資金として多額の金を落としてくれるからです。

　経済が悪化する中、労働者階級や貧困層の子どもたちは、高校を卒業(できればの話ですが・・・)しても、仕事を見つけることはほぼ不可能です。そうして「経済徴兵制」により若年層が軍に引き込まれているのです。そして若者たちは軍で訓練を受け、世界各国800箇所に存在する米軍基地に派遣されます。国防総省が繰り返しこう発表していたのはジョージ・ブッシュ政権時でした。その発表とは「経済のグローバル化が進む中で米国の果たすべき役割は‘安全保証の輸出’になる」というものでした。それがいま起こっているのです。バイデンはこのような対外戦略の起草者の一人でした。バイデンが共和党員であれば、平和運動は現在もっとまとまったものになっていたでしょう。悲しいことです。本当に悲しいことです。しかしこれが現実なのです。

　質問:以前、当サイト「ストラテジック・カルチャー・ファウンデイション」におけるインタビューで主張されておられたのは、米国主導のNATOが露・中と対立する構図、それが今ウクライナで起こっていることで、大きな地政学的戦争なのだということでした。そしてその戦争の要因は西側の企業資本主義が衰退していることにあるとのことでした。ということは 西側諸国の社会状況が劣化しているのと、米国とその同盟諸国であるNATOが好戦的な外交政策を取っていることはコインの裏表の関係にあるということなのでしょうか？

　BG:ミスター・ビックは全てを欲しています。金目のものは全てです。ウクライナでの戦争の目的は、ロシア政府が後援する政権を交代させ、ロシアをバルカン半島諸国のように分裂させ、小諸国化させることです。この手口はビル・クリントン政権時代の1999年に、米国とNATOが旧共産主義国だったユーゴスラビアに対して行ったものと同じ手口です。

　西側諸国が恐れているのは、中・露が生みだそうとしている多極的世界です。米国とEUはその多極的世界の誕生を阻止しようとしています。たとえその企てが第三次世界大戦を引き起こすことになっても、です。だから西側諸国に存在する全ての利用可能な資金が早急に米国・NATO連合の戦争の武器のために回されているのです。頭に置いておくべきことは、ドイツが最近になって軍用予算を1120億ドルにまで増やすと発表したことです。いったいそんなお金を誰のヘソクリから捻出しようというのでしょうか？

　質問: 米国が、憎しみや敵対心を求めるような関係ではなく、友好的で協力的な関係を結ぶ外交政策を採り入れたとしたら、さらには米国が真剣に多極的世界や相互に対等な他国との関係を受け入れ、一極支配や世界覇権に反対するとしたなら、そのようなアメリカ合衆国は今よりずっと真の民主主義国家となり、この国3億3千万人の大部分を占める労働者たちの利益を考慮する国になるということに同意なさいますか？

　BG: 私がよく引き合いに出す話に、1800年代のラコタの戦士クレージー・ホース(Crazy Horse)と軍産複合体 の間の話があります。クレージー・ホースとシッティング・ブル(Sitting Bull:共にネィティブアメリカンの戦士)は、サウス・ダコタの保留地に送致されました。2人が米軍に降伏した理由は、部族の仲間たちが飢えていたためだけでした。米国政府は狙撃手たちを列車で西部の平野に送り込み、遭遇したバッファローを全て射殺させていました。狙撃手たちはバッファローの群れを間引きしたのです。(バッファローを崇めていた)先住民たちの心は引き裂かれました。先住民たちの目には、相対していた敵の姿が本当に邪悪なものに映っていました。

　米国の南北戦争が終わったのは1865年のことで、インディアン戦争もその後すぐに終わりました。軍産複合体は先のことを心配していたのです。画家たちに今にも出陣するクレージー・ホースの肖像画をわざと描かせたのです。

　米国の諸大都市の大手新聞はクレージー・ホースが白人女性を強姦したり、子どもたちを殺した話を掲載しました。すぐに大衆は怒りを顕にして、「何かがなされなければならない」という空気が充満しました。聞き覚えのある話ではありませんか？ すぐに米国政府は行動に移し、インディアン戦争への予算拡大を承認しました。その時はクレージー・ホースもシッティング・ブルもサウス・ダコタの保留地にいました。自分の武器さえない状態でした。

　こんな話が、歴史上何度も繰り返されているのです。2001年のアフガニスタン、2003年のイラク、リビア、シリア、そして今のウクライナでもです。米国政府に端を発する大衆操作の筋書きは、何度も目にしてきたことなのです。

　米国市民は完全雇用を実現できます。全ての人を対象にしたメディケアも、きれいな環境も、真の社会正義の実現も、それ以上のことも、です。ただ米国がこれまでずっと続けてきたファシスト制国家を放棄すればという条件だけ突破すれば可能なのです。第二次世界大戦時のイタリアの指導者ベニート・ムッソリーニはファシストをこう定義していました。「諸企業と政府の結合（癒着）だ」と。この定義はまさに今の米国にあてはまります。

　作家でユーモアを解する人物でもあるマーク・トウェイン(Mark Twain)が反帝国主義者になったのは、米国がフィリピンを占領していた時期(1898-1946)でした。トウェインの書いた文章を確認すればそのことが分かると思います。米国の原罪は先住民たちに対する大量虐殺であり、奴隷制度です。米国がそこから抜け出すには以下のような依存症と向き合うしかありません。「やあ。僕は米国です。僕は暴力と強欲と終わりなき戦争の依存症患者です」と。こんなことか言える指導者がどこにいるというのでしょうか？

　質問:米国の二大政党制というのは、党派を超えた戦争歓迎政府と考えればいいのでしょうか？

　BG: 米国が勝者総取りの選挙体制を取り続ける限り、真の民主主義や正義が実現する可能性は低いでしょう。この国はいま絶壁に追い込まれています。ただしそれは意図的に、です。米国の資本が国外に移されているからです。「アメリカン・ドリーム」に変わって、新封建主義が、私たちに提供されているのです。だからこそ今労働者たちが労働組合を組織しようという動きが出てきているのです。以下の2択以外、他に道はありません。組織することで守り合うか、野蛮人にまで身をやつすかの2択です。



Finian Cunningham, originally from Belfast, Ireland is a prominent expert in international affairs. The author and media commentator was expelled from Bahrain in June 2011 for his critical journalism in which he highlighted human rights violations by the Western-backed regime. For many years, he worked as an editor and writer in the mainstream news media, including The Mirror, Irish Times and Independent. He is now based in East Africa where he is writing a book on Bahrain and the Arab Spring.


Bruce K. Gagnon, coordinator of the Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space, was a 2021 US Peace Prize nominee at the US Peace Memorial Foundation. Bruce grew up in a military family and joined the Air Force in 1971 during the Vietnam War. It was there that he became a peace activist. Blogs: Organizing Notes – Peace Protests at Vandenberg Space Command / Air Force Base .