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ウクライナは、生物研究所で作られた病原体をドローンで撒こうとしていた?

<記事原文  寺島先生推薦>
Briefing on the Results of the Analysis of Documents Related to the Military Biological Activities of the United States on the Territory of Ukraine
(ウクライナ領内における米国の軍事生物研究活動に関する文書の分析結果の概要)
 
出典:INTERNATIONALIST 360°
 
2022年5月11日
 
<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>

2022年6月1日
 

 
 ロシア国防省は、ウクライナ領内で米国とNATO同盟諸国が行っていた軍事用生物研究計画遂行の際に使用されていた物質の研究を続けている。ロバート・ポープ( Robert Pope)氏については当サイトの記事で既に以前触れた。同氏は、米国国防省国防脅威削減局(DTRA)傘下の協調的脅威削減(CTR)部門の責任者であり、「キエフにおける非常に危険な微生物の中央保管庫」という報告の原案者だ。

 2022年4月10日に出した声明において、ポープ氏はこう述べていた。「ウクライナで生物兵器の開発が行われていたという主張には何の正当性もありません」。以前同氏はこうも主張していた。「ウクライナとの共同研究を開始した際、米国関係者は生物兵器を検出しませんでしたし、現在も見つかっていません。さらに言えることは、ウクライナは生活基盤の開発に追いついておらず、生物兵器を製造する余裕などありません」と。

 ここで思い出していただきたいのは、「生物兵器」という用語には「生物学的製剤」も含まれているという事実だ。生物学的製剤とは、病原体微生物や毒素を含む製剤である。さらにそのような生物学的製剤を運搬したり、使用したりする手段も「生物兵器 」に含まれることを頭においていただきたい。

  訳註:生物学的製剤・・・化学的に合成した薬ではなく、生体が作る抗体(たんぱく質)を人工的につくり、薬物として使用した新しいタイプの薬

 ウクライナの医療界において優先されるのは、社会的に重大な影響を及ぼす病気であるHIVや、ポリオや、麻疹や、肝炎などなのだが、顧客である米国の関係者たちは全く違う疾病に関心を示していた。具体的には、コレラ、野兎病、ペスト、ハンタウイルス感染症だ。

 ウクライナ領内でロシアによる特殊作戦が行われた結果、生物兵器の材料と思われる特定の諸病原体の研究が、ウクライナで行われていた事実が明らかになった。それと同時に確認されたことは、ウクライナが製造会社にある注文をしていたことだ。その注文は、 噴射装置のついたバイカール社製ドローンの配備を行う可能性を示唆するものだった。

 さらに3月9日には、生物学的製剤噴射用の30リットル容量の容器のついた3機の無人航空機が、ウクライナのヘルソン地域でロシアの偵察部隊により確認された。さらに4月下旬にはカホフカ付近でもう10機が発見された。

 これらの情報からすると、先述した米国の専門家ポープ氏の主張の正当性が怪しくなってくる。

 既に当サイトの記事では、米国の手によるウクライナの生物研究所と研究施設の体系について報じている。その際に行っていた暫定的分析では、基本的にウクライナは生物兵器開発や新薬の試薬検査の実験場にされていた、と推測していた。

 ロシア国防省は上述の研究体系を明らかにすることが可能になったのだ。

 特記すべきは、ウクライナでの米国による生物兵器研究活動構想の中心には米民主党の指導者たちがいたことだ。

 そのため、米国の行政機関を通じて、軍による生物医学研究の資金に連邦政府予算を直接投入できる法的根拠が形成された。さらに政府の保証のもと、 民主党の指導者層の息のかかったNGOからも資金が集められた。具体的には、クリントン財閥や、ロックフェラー財閥、ソロス財閥、バイデン財閥からの投資だ。

 この研究体系には主要な製薬諸企業も加わっている。具体的には、ファイザー社、モデルナ社、メルク社、それに米軍と提携しているギリアド社だ。米国の専門家たちが手を回し、国際基準を回避して新薬の検査を行えるようにしている。その結果、西側諸国の製剤諸企業は 研究計画にかかる費用を大幅に節約でき、巨大な競争力を手にしている。

 政治家たちの息のかかった非政府諸組織や、生物技術関連諸企業が加担していることと、これらの団体の収入が増加していることにより、民主党指導者層は選挙資金を追加入手でき、その選挙資金の流通経路を隠蔽することが可能になっている。

 米国の製薬諸企業や、国防総省と契約している製薬会社に加えて、ウクライナ政府当局も軍による生物兵器開発に加担している。ウクライナ政府当局の主な役割は、不法行為の隠蔽や、実地試験や臨床試験の遂行や、必要な生体材料の供給だ。

 そうやって米国防総省は、事実上何の邪魔もされない国外での実験場で、多国籍諸企業の高度な技術施設を使って研究規模を大きく拡大してきた。それは生物兵器分野だけにとどまらず、抗生物質の耐性や、特定の地域で特定の人種に存在する抗体についての知見を得ることにもなった。

 さらに念頭におくべきことは、米国だけではなく、NATO同盟諸国もウクライナで軍事生物研究に取り組んでいた点だ。

 ドイツ政府は生物兵器から身を守るための国家計画の立ち上げを決定している。それは米国政府から独立したもので、2013年から開始されていた。ウクライナを含む12カ国がこの計画に加盟している。

 ドイツ側でこの計画に関わっていたのは、軍微生物研究所(ミュンヘン)、ロバート・コッホ研究所(ベルリン)、 レフラー研究所(グライフスヴァルト)、 ノフト熱帯病研究所(ハンブルク)だ。

 新たに発見された文書により明らかになったのは、2016年から2019年の間だけでも、3500件の血清検体をウクライナの25の地方住民から入手していたという事実だ。その回収を実行したのは、軍微生物研究所の軍所属の疫病学者たちであった。

 ドイツ連邦軍傘下の研究所が検体回収に関わっていたという事実から確証できることは、ウクライナの諸研究施設で生物学的研究がドイツ軍の主導で行われていたということだ。 このことから浮かぶ疑問は、ドイツ軍がウクライナ国民の生体資料を回収していた目的は何か?という疑問だ。

 入手された文書により、ウクライナの生物研究所にはポーランドも関わっていることが明らかになった。ポーランド獣医学薬剤研究所が関わっていた目的は、狂犬病ウイルスによる疫学的な危険性や、狂犬病ウイルスの拡散について評価するためだった。 この研究の特徴をあげると、この研究は米国に拠点を置くバテル研究所の協力のもとで行われていたことだ。このバテル研究所はアメリカ国防総省の重要な契約相手だ。

 さらにポーランドはウクライナのリヴィウ医科大学に資金提供しているが、この大学は米軍の生物学研究を行っている「疫学・衛生研究所」の一員であることも文書から明らかになっている。この研究所は2002年以降、軍民両用の物質や技術に関わる研究を行った経験のある専門家を再教育する取り組みを運営してきた。
 
 ロシア軍による特殊作戦に伴い、ウクライナでの生物学的事象に関するさらなる情報が入手できた。

 例えば、2020年に複数の医薬品に耐性のある結核菌を意図的に使用したことを示唆する物質が見つかった。この菌を使ってルガンスク人民共和国のスラビアノヴェルシク地方の人々を感染させようとしていた。

 偽札に見えるように作られたチラシに結核菌を含ませておき、ステポヴェ村の未成年の人々に配布していたのだ。この犯罪行為を組織した人々は、子どもの行動を考えに入れていた。つまり子どもというのは、「何でも口に入れてしまい」、汚い手でも食べ物を食べるという行動だ。

 細菌学的な研究の結果から確証されたことは、単離された細菌は、1次治療や2次治療で使用される抗結核剤に対して耐性を持っていたことだ。つまり、これらの結核菌で発症した病気は治療が非常に難しく、治療費も非常に高価になるということだ。

 ルガンスク人民共和国の衛生・疫学局が出した結論によれば、「これらの偽札に付着していた結核菌は人工的に付着されたと考えることが自然である。というのも、その物質には非常に危険な病原体の菌株が入っており、 感染を引き起こし、結核の症状を発症するのに十分な濃度であったからだ」とのことだった。

 ルガンスク人民共和国結核薬剤局の医師長が出した結論にはさらにこう記載されていた。「これらのチラシには、病原性の強い細菌が、意図的に人間の手により付着されていたと考えられるすべての兆候が見受けられる」と。

 すでに当サイトの記事で報じたことだが、最も防御が薄いと思われる人々を対象に、危険とおぼしき生物薬品が治験されていた。つまりハルキウ地方第3精神病院の患者たちだ。

 我々は、米国防総省が、第1精神病院(ハルキウ地方のストレルシェ村)に入院中のウクライナ国民に非道な臨床実験を行っていたという新しい情報を入手した。主要な被験者は40歳から60歳の男性患者群であり、肉体的に非常に疲労した状態にある患者群だった。

 米国との関連を隠すため、生物研究所の専門家たちは第3国を通って出国していた。以下はこの研究に直接関わっていたフロリダ州出身のリンダ・オポルト(Linda Oporto)氏の写真だ。

 2022年1月に、実験を行っていた外国籍の専門家たちはウクライナから緊急出国し、使用していた装置や薬品は西ウクライナに輸送された。

 ロシア国防省の専門家たちはマウリポリの2つの生物研究所について直接調査を行ってきた。

 慌てて始末したと思われる文書から見つかった証拠によって、米軍と協力して行われた研究資料が入手された。現存する文書の一次分析から示唆されることは、マウリポリはコレラ菌の回収や認定を行う中心地にされていたことだ。選択された菌株がキエフの公共医療センターに送られ、その医療センターが責任をもって順次米国にその株菌を輸送していた。これらの活動が始められたのは2014年からのことであることが、株菌の輸送記録から分かった。

 病原菌の破壊作業が2022年2月25日に行われたことを示す記録が見つかった。その記録により、コレラや野兎病や炭疽菌がこれらの研究所で扱われていたことが分かったのだが、その記録は衛生・疫学研究所で発見された。

 獣医学研究所の収集物の一部は急いで処理されなかった。保管を安全に保つため124種類の菌株がロシアの専門家たちの手により輸送され、これらの菌株についての研究が組織された。

 チフスやパラチフス熱やガス壊疽など、獣医学では使用しないような病原体の収集物が存在していたということは懸念に値する。このような事実から、研究所が正しくない使われ方をしていて、軍事生物研究計画に加担していたことが示唆される可能性がある。

 私たちはマウリポリの生物研究施設から得られた物質の全ての解明を続ける所存であり、その結果については後日お知らせする。

 ロシア国防省が入手した情報によれば、 挑発的な諸行為が準備されていて、大量破壊兵器を使用したとしてロシア軍が非難の対象にされていたとのことだ。これは「シリアで行われた筋書き」による捜査を踏襲するもので、必要な証拠を捏造し、ロシアにその責を負わせる作戦だという。

 このような挑発行為が行われる可能性が高かったことは、キエフ政権が、化学性毒物や汚染物質から皮膚や呼吸器を保護するための装置を要求していたという事実から明らかだ。ウクライナに有機リンの毒性の解毒剤を供給していたという事実は由々しき事態だ。2022年だけでも、22万瓶以上のアトロピンや、特別治療や消毒のための薬が、ウクライナ保健省の要求により米国から届けられていた。

 要約すると、入手した情報により確証されたことは、米国はウクライナ国内で攻撃用軍事生物研究計画に取り掛かっていて、特定の地域において自らの管理下で疫病の流行を起こせるかを研究していた、という事実だ。

 ロシア軍による特殊作戦が、ウクライナにおける米国の軍事生物研究の拡張に待ったをかけ、一般市民たちを対象にした人体実験を中止させたのだ。





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