「ウクライナ南部の住民自身がロシアへの帰属を決するべし」とロシア側は主張

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Kremlin comments on prospect of part of southern Ukraine joining Russia
Such an historic step must be decided by the people and be “absolutely legitimate,” Moscow said

ロシア政府は南ウクライナの一地域がロシアに編入することについての見解を発表。～このような歴史的な一歩は当該住民により決定されなければならず、「法律上完全に正当なもの」でなければならないとロシア側は主張。

RT　2022年5月11日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞　

2022年5月16日


ウクライナのへルソン市の建物の屋上に掲げられたロシア旗。2022年4月撮影© Sputnik

　ロシア政府は、「ロシア併合を求める要請を出すかどうかを決めるのは、ウクライナ南部のへルソン州の住民自身である」との声明を発表した。この声明が出されたのは、ロシア管制下にあるへルソン州当局の高官がそのような意思表示を行ったことを受けてのことだった。

　「そのような要請をすべきなのかどうかを自決しなければならないのはへルソン州の住民であるべきで、さらにこの件については法律の専門家の指導のもとで進められなければなりません」と、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は5月10日（水）に述べた。

　「このような広範囲に影響を及ぼす決定には明確な法的根拠が必要となりますし、完全に法的に正当な手続きを踏まなければいけません。クリミアのときと同様です。」

　住民投票についての言及はあったのかと問われたペスコフ報道官はこう答えた。「私は住民投票のことについては一言も言っていません。」

　ロシア軍は3月上旬にへルソン州を制圧し、クリミアとの境を接するこの州全体を占領した。ロシア管制下で形成された同州新政府のキリル・ストレモウソフ（Kirill Stremousov）副知事が5月10日（水）に語ったところによると、州新当局はウラジミール・プーチン大統領に同地域を「ロシアの完全な一地域」として認定するよう要請する計画があるとのことだ。

　ストレモウソフ氏が引き合いに出したのは、キエフでの2014年のクーデター後にロシアに帰属することについて住民投票を行ったクリミアの件だった。同氏によると、今年の年末までには法的文書を準備し、その後正式な決定を行うとのことだ。

　「それまで、ヘルソン州は軍―市民連立政府が統治することになるでしょう」」とストレモウソフ副知事は述べた。



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　同州のウラジミール・サリド（Vladimir Saldo）知事は、5月8日（月）、ロシアに編入することについては「公的な話し合いや計画は全くない」と述べている。ただし同氏によれば、彼自身、いつかは当地方がロシアの一部になるであろうという意見を持っているとのことだった。

　ウクライナ側は、へルソン州の新当局には法的な正当性がないと捉えている。ウォルディミル・ゼレンスキー大統領は4月に、ロシアの管理下にある「えせ住民投票」を実施すれば、ロシアとの和平交渉を破棄すると語っている。

　ロシアは隣国ウクライナを攻撃したが、それはウクライナが2014年に初めて締結されたミンスク協定の条件を履行せず、モスクワが最終的にドンバス共和国であるドネツクとルガンスクを承認した後のことだった。ドイツとフランスが仲介した議定書は、ウクライナ国家内で離脱地域に特別な地位を与えることを目的としていた。

　ロシア政府はそれ以来、ウクライナは中立国であり、米国主導のNATO軍事圏に決して参加しないことを公式に宣言するよう要求している。(一方)ウクライナ政府は、ロシアの攻撃は完全に一方的なものだと主張し、ウクライナが武力による2つの共和国の奪還を計画しているとの主張を否定している。