ウクライナの生物研究所は大手製薬会社を儲けさせ、米民主党の選挙資金になっている

＜記事原文　寺島先生推薦＞
US Democrats use Ukraine biolab profits for campaign funding – Russia — RT Russia & Former Soviet Union
原題：米民主党、ウクライナの生物研究所の利益を選挙資金に使う

出典：RT＆FSU

2022年5月11日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年5月14日

ワシントンDCで行われた式典に出席するジョー・バイデンとヒラリー・クリントン（2016年12月08日）。© Tom Williams / CQロールコール

大手製薬会社、国防総省、民主党の有力議員が極秘研究計画に関与

　米国民主党は、ジョージ・ソロスやビル・ゲイツが率いる大手製薬会社や友好的な財団と提携してウクライナに生物研究所を設立し、このプロジェクトを選挙の追加資金調達に利用していると、ロシア軍が水曜日(5月10日)に行われた最新の記者発表で主張した。

　ロシア放射線・化学・生物防護部隊のトップであるイゴール・キリロフ中将は、「ウクライナにおける米軍所属の生物研究所の擁護者は、民主党の幹部だと言う必要がある」と述べた。

　米国政府は、連邦予算から直接に軍事利用の生物研究に資金を提供する仕組みを作ったが、政府保証を利用して「民主党の指導者が支配する非政府組織」からも資金を調達したと、キリロフ氏は付け加えた。

　そうした組織の例として、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、（ビル＆ヒラリー）クリントン財団、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティと投資ファンド、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟、ハンター・バイデンのローズモント・セネカ・パートナーズの名前が記されたスライドを示した。

©ロシア国防省

　キリロフ氏はまた、この計画に関与している「大手製薬会社」としてファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドの名前を挙げ、この計画を利用して国際安全基準を回避しながら薬の治験を行っていることを明らかにした。これにより、彼らの研究開発の費用が削減され、製薬会社の利益が増えることで「民主党の指導者が選挙運動のために追加の資金提供を受け、その流通ルートを隠蔽できる」とキリロフ氏は主張した。
（訳註：「その流通ルート」は上図のチャートにおける→が示している。）

　国防総省は、ウクライナを国際的な統制の及ばない事実上の実験場として利用し、多国籍製薬企業の技術力を活用することで、「生物兵器の製造分野のみならず、抗生物質耐性や特定地域の住民における特定の病気に対する抗体の存在に関する情報を得るなど、研究の可能性を大幅に拡大させた」とキリロフ氏は指摘している。


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　ロシア調査委員会のアレクサンダー・バストリキン委員長は先週(5月第2週)、RTに、国防総省の職員やそれと関係のある企業数社を含む、ウクライナの軍事利用のための生物研究に関与した米国人を「明確に特定した」と語った。

　バストリキン氏によれば、米国は2005年から2022年初頭の間に、ウクライナの生物研究プログラムに2億2400万ドル以上を費やしていたという。

　ロシア軍は以前にも、ウクライナの生物研究所にアメリカ政府が関与しているという証拠を提示したことがある。3月末、キリロフ氏は、ジョー・バイデン現米大統領の息子ハンターが、いくつかのプロジェクトの資金調達に関与していることを指摘するスライドを示した。キリロフ氏はまた、キエフが兵器化された病原体を配布するためのドローンを装備することに関心を持っていることを示す文書も提示した。

　米国当局は、ウクライナに「生物研究施設」があることを認めてはいるが、生物兵器の開発に関与していない取り組みに対して「支援」と呼ぶものを提供したに過ぎないと言っている。