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ブチャで起こったことの真実はすぐそこにあるが、露見するにはあまりにも不都合な真実


ブチャで起こったことの真実はすぐそこにあるが、露見するには都合が悪すぎる
<記事原文 寺島先生推薦>
The truth about Bucha is out there, but perhaps too inconvenient to be discovered

ウクライナのあの町の市民虐殺事件について、本当は何があったかを知ることはたやすいはずだ。

RT 2022年4月4日

スコット・リッター


Scott Ritter is a former US Marine Corps intelligence officer and author of 'SCORPION KING: America's Suicidal Embrace of Nuclear Weapons from FDR to Trump.' He served in the Soviet Union as an inspector implementing the INF Treaty, in General Schwarzkopf’s staff during the Gulf War, and from 1991-1998 as a UN weapons inspector.

@RealScottRitter
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年4月8日



 「戦争における最初の犠牲者は真実だ」。このことばは紀元前6世紀のギリシャの悲劇作家アイスキュロスのものだ。彼は戦時には、「絵や神話からの引用や、おおげさなことばや、言葉遊びや、なぞなぞが多数使用される」としていた。「近代戦争におけるプロパガンダとはいかなるものか」について初めて語ったこのアイスキュロスはきっと、今のウクライナ情勢を見れば、自分のことばがそのまま通用している、と感じるはずだ。アイスキュロスが使った脚本手法を駆使し、キエフ政権と西側が繰り出している情報戦に助言を与えているものたちが共謀して、ウクライナのブチャという町で起こった近代悲劇をでっちあげた可能性はある。このことは、その場しのぎのごまかしのために嘘を利用するのではなく、戦争の武器として嘘を利用している一例になるだろう。

 ブチャで起こった悲劇に関する記事のおもな情報源は一本の動画だ。この動画はウクライナ国家警察が撮影したものだ。このウクライナ国家警察は、車でブチャの街の見回りをしていた警備隊の一つだ。その動画によると、10体以上の遺体が道路に捨てられていて、その死体の多くは縛られていたようだ。この動画は広く拡散され、多くの人々から苦痛と怒りの声を生み、その声は世界中に広まり、各国の指導者たちやカトリック教会の法王の関心の的となり、抗議と非難の声がロシアとロシアの指導者ウラジミール・プーチンに津波のように寄せられることになった。動画と、世界からの怒濤のような非難の声との間の因果関係ははっきりしている。非難の声が起こらなければ動画に存在価値はない。

 客観性を保つためにまず必要なことのひとつは、落ち着いて物事を見つめ直すことだ。感情に流されて事実を曲げて捉えていないかをしっかり確認することだ。ブチャの動画を見れば不安に駆られる。この動画は死後間もない状態のままで提示されているように見える。というのも、見た人の直感に「驚愕と畏怖」の気持ちを持たそうという、この動画を作った人の意図が見えるからだ。この動画に本当にその意図があるとしたら、この動画を発表した人々、つまりウクライナ国家警察は、自分たちが予想していた以上の成功をおさめたといえるだろう。場合によっては国家警察ではなく、国家警察に助言を与えた人々がそう思っているかもしれないが。

 (その映像にあった)死者たちにロシア軍が関係していたという判断がすぐになされたが、その事実を裏打ちするような事実は示されなかった。それでもその報道はすべての形態のメディア(大手メディアでもソーシャルメディアでも)でこだまのように広がっていた。「ロシアがやった」という決まり切った言説に疑問を唱えようとする者は誰でも、大声で制されて、「ロシアの手下」とか、もっとひどい言葉でけなされた。

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 「ロシアがやった」という結論が、興奮した一般大衆から導き出されたと考えるのは見当違いだ。垂れ流される言説が固定概念と全く一致しているこんなときこそ、客観性を保とうとしなければならない。その言説は慎重に前もって構築されてきたのだ。そしてその言説を構築したのは、今のブチャの話を何度も繰り返しているまさにその人々なのだ。観衆に批判的な思考をさせないよう前もって社会的に「手を打っておく」ことは非常に大事な手順なのだ。この手順を踏むことで、観衆は目の前に出されたものは何でもそのまま受け取ってくれるようになるからだ。その言説の中の事実が信じがたいほどおかしなものであっても関係なしに、だ。はっきり言おう。ウクライナ政府が言っているブチャの事件についての言説は、信じがたい内容だといえる。

 この言説を時系列で振り返って最初に気づかされる怪しげな点は、ウクライナで広められ、西側諸国も共鳴したこの言説をよく調べて見ると、言われている事実と食い違っている点だ。確実な事実は、ロシア軍は3月30日にブチャから引き揚げていることだ。ウクライナ国家警察がブチャに入ったのは3月31日で、その同じ日にブチャ市長が、ブチャが完全にウクライナ当局の管理下にあることを発表した。 市長や市長以外のウクライナ当局の役人の口から、ロシアが大量虐殺を行ったことを示唆する話は一度も出ていなかった。問題の動画がウクライナ当局から発信されたのが4月2日だった。その動画がその日に撮られたのか、その日よりも前に撮られたのかは不明だ。明らかなことは、動画で示された複数の画像は、市長が当初話していた内容と全く違っていた。

 この点に関して、ロシアは激しくこの言説を否定し、国連安全保障理事会に緊急の会議を開き、ロシア外務省がブチャにおける「ウクライナ兵士と過激派による挑発的な犯罪行為である」としたものについて話し合うよう要請した。国連安全保障理事会の代表は英国であり、英国の国連大使はロシアからの要請を拒否し、ウクライナ情勢についての話し合いは火曜日(4月5日)に予定されており、4月4日はブチャについての話し合いは持たないとした。

 安全保障理事会はこれまで、ウクライナ危機に関して起こった事件に関しては早急に会議をもつという対応を見せてきたため、今回のロシアからの要請のような重要な用件に関しても同様の対応を取ると推測する向きもあった。しかし今回、英国は、真実や正義の解明に関して早急に対応するという態度を見せていない。むしろ時間稼ぎをすることで、ブチャで起こったとされている虐殺行為のロシアへの政治的悪影響をさらに深めようとしているように見える。

 このような英国政府の作戦が表出している一例として、米国のジョー・バイデン大統領がこの件に関して見せた反応があげられる。「ブチャで何が起こったかはご存じですよね」とバイデンは記者に対して語り、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は「戦争犯罪者です」とも語った。バイデンはブチャの事件を利用して、ウクライナに届ける武器をさらに増やすべきだと主張している。「ウクライナへの武器供給は継続しなければなりません。ウクライナは戦争を続ける必要があるからです」とバイデンは語り、さらに、「すべての詳細な情報を集めて、事実を明らかにし、この件に関してロシアを戦争犯罪の罪で訴える必要があります」とも語った。

 実はこの発言を行った大統領の出身国は国際刑事裁判所には加盟していない。このことからも、批判的思考力を持ってこの問題を考える理由があると言える。

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 バイデン大統領やウクライナ政府にとって幸運なことは、カリム・カーン(Karim Khan)国際刑事裁判所英国検察官長が2022年3月上旬に発表した声明によると、同検察官長はウクライナで行われたとされる戦争犯罪や人道に対する犯罪行為の捜査を開始したとのことだ。予想されることは、衆目を集めているブチャで行われたとされる残虐行為について、カーンが法医学団を派遣し、犯罪現場の検証を指揮し、被害者の検死を監視し、死亡時間や死因を特定し、被害者が死んだ場所は発見されたといわれている場所で間違いないかについてや、死体が別の場所からその場所に運ばれたのかどうかの確認が行われる可能性があるということだ。

 さらにカーンは、ウクライナ国家警察に聞き取りを行う権限が与えられる可能性がある。ウクライナ国家警察には、悪名高いアゾフ大隊を含むウクライナの極右勢力と密接な関係をもってきた歴史がある。特に関心が持たれるのは、ウクライナ国家警察に捜査命令が入り、同警察が、「ロシア軍がブチャを占領していた間にロシア軍に協力したとされたウクライナ市民たちにどんな扱いをしたか」についての捜査も行われるかもしれないという点だ。

 そのような捜査が行われたならば、ウクライナ政府が主張し、西側の従順なメディアも政治家たちも一体となって共鳴した言説とは食い違う結果が出るのはほぼ間違いないだろう。これこそがカーンがブチャの現場に赴こうとしていない一番の理由だ。考えられることは、カーンがブチャの虐殺の証拠を手にする機会が最終的に与えられた時には、ウクライナ政府の主張を打ち消すような論拠を出すことが事実上不可能になるくらい、ウクライナ国家警察が既にその証拠に手を加えているだろうということだ。

 ブチャで起こったことについての真実はすぐそこにある。しかし残念なことにその真実は、法医学的検証や現場検証を積極的に行う立場にいる人々にとって不都合な真実のようだ。ブチャを占領していた短期間にロシア軍に協力した罪を負ったとされる市民たちを、ウクライナ国家警察が殺害していたという事実が明るみに出て、国際法のもとでその犯罪の真の加害者が法廷に引きずり出された時には、真実追究の過程で米英両国政府が起訴された罪の共謀者として取り上げられることは間違いないだろうからだ。


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