ウクライナとロシアの戦争も世界経済フォーラムが仕組んだグレートリセットへの一里塚なのか

ウクライナとロシアの戦争も世界経済フォーラムが仕組んだグレート・リセットへの一里塚なのか？　

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Ukraine-Russia and the World Economic Forum (WEF). A Planned Milestone
Towards “The Great Reset”?

Global Research 2022年3 月28日

ピーター・ケーニッヒ（Peter Koenig）

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年5月4日



　我々人類は権力に執着する。

　現在進行中の惨状を引き起こしているウクライナとロシア間の戦争は、権力への執着の結果起こったものだ。これまでのことを振り返り、点を線で結んで何が見えるか分析してみよう。この戦争に世界経済フォーラムは絡んでいるのだろうか？この戦争はグレート・リセットに向かう権力闘争なのか？

　権力に心を奪われた個人や集団が、国や地域や世界を手中に収めたがることは、これまでの歴史で幾度となく繰り返されてきたことだ。それが我々の眼前で今起こっているのだ。そしてその過程において、何千あるいは何百万もの何の罪も犯していない人たちが亡くなったり、窮状に追い込まれたりする。それは、病的な理由のせいで、心が悪に取り憑かれている権力に飢えた人々の気まぐれのためだ。連中は自分たちが人類や世界の資源を管理しないといけないと考えている。

　ずっと小規模だが、同様の事件はここ100年で何度も起こった。ここ100年というか、ここ2000年、いや人類が地球上に出現してからずっとそうなのだ。人類は進化したと言われているし、実際そうなのだろう。しかしそれはいわゆる技術の「進歩」であって、人類そのものの進化は実はたいして進んでいない。そして今日の犯罪者たちが持つ動機は、何年も前の犯罪者たちが持っていた動機と同じようなものだ。今も昔も連中は同じ心の病を患っている。支配欲に駆られ、憎しみを糧にしている。全く進歩せず、同じような犯罪行為を行っている。

　いま起こっていることも、ここ2年間起こってきたことも、人類に対する途方もない広範囲に渡る世界規模での犯罪行為で、近年なかったことだ。

　この犯罪行為は恐らく世界を支配しようという目論見の中で、これまでで最も大きく、違法なものだ。人類の未来を本当に脅かすものだ。この犯罪行為は何十年も、そして恐らく少なくとも100年かけて準備されてきた。さらにこの犯罪行為は狡猾にも、平和と正義と各国の主権と人権を守るために作られたと考えられてきた組織、すなわち欺瞞に満ちた国連を隠れ蓑にして計画されてきた。

　そしてその手引書は「国連アジェンダ2030」という名で呼ばれている。このアジェンダは高尚な計画の形をした仮面を世界に向けて発信している。その仮面とは、いわゆる「17項目の持続可能な開発目標(SDGs)」だ。この目標は同じ名を持つ国連サミットで2015年9月にニューヨーク市で決定されたものだ。これらのSDGsの達成は「南の発展途上国を貧困から抜け出させることだ」と表向きにはなっている。

　しかしこれらの開発目標を精査した政治家や真面目な経済学者なら、そんな目標を取り入れようとすることは全くの幻にすぎないことに気づいているだろう。SDGsの17項目には明記されてはいないが、費用の面、政治的意図、実現可能性、さらにはずっと差し迫った要因といった観点から見ればそれは明らかだ。これらの目標を考え出した政策立案者たちや、彼らの背後にいるご主人様たちは、SDGsなどただの煙幕に過ぎないことは百も承知だ。そんな目標など達成できるわけがない。ではいったいその煙幕の裏には何が潜んでいるのだろうか？

　信じ難いほどの狂気に基づいた目論見が何十年以上もかけて着々と準備されてきたのだ。そしてこの目論見の中味を解きほぐすことは不可能ではないが非常に困難だ。その理由は、こんな世界を築こうとしている計画の裏側にいる連中は、強力な金融資産家たちや組織だからだ。 連中は良心の呵責も、 自責の念も、普通の人間なら持っているであろう感情も持ち合わせていない。

　この恐ろしい計画のもと、影から新世界「構築」を進めているのは何者なのだろうか？それは世界経済フォーラム（WEF）が、創設者であり、永久代表取締役でもあるクラウス・シュワブのもとで、進めているのだろうか？

　世界経済フォーラムは非政府組織（NGO）として1971年1月に設立された。本部はスイスのジュネーブ市近郊の緑豊かなコロニー市に置かれている。今日まで世界経済フォーラムは非政府組織（NGO）のままだ。しかし、この世界経済フォーラムは世界で最も強力で裕福な非政府組織（NGO）であり、関連企業や産業界や巨大金融会社を通じて何十億ドルもの金を動かし、利用している。 世界経済フォーラムは「欧州経営フォーラム」を始点とし 、1987年に欧州委員会の協力を得て、今の世界経済フォーラムへと変化したものだ。世界経済フォーラムは、前身のフォーラムよりも、より広範囲、すなわち世界規模に影響力を持ち、より多額の金を動かし、より強力な力を持ち、より支配力のある機関となった。

　世界経済フォーラムが掲げる目的は以下の通りだ。 「世界の計画や意思決定に直接影響を与え、官民の提携関係を促進していく」。こちらの記事を参照。

　クラウス・シュワブは、数十億ドルをはるかに超える資産を持つ心が病んだ超富裕層にとっては、理想的な指導者だ。精神的に異常のあるこの超富裕層は、可能であれば全宇宙を完全に掌握したいと考えている。イーロン・マスクが自身のスペース・シャトル計画について語っている話を聞くだけで、連中が宇宙のかなりの部分を掌握したがっていることがわかるだろう。さらに連中が欲しているのは、完全にデジタル化されたひとつの政府のもとの世界秩序(One World Order: OWO)だ。ひとつの専制政権のもとの世界秩序(One World Tyranny :OWT)と言った方がより正確だろう。 あるいはシュワブの言葉を借りれば「第4次産業革命」、別名「グレート・リセット」だ。 これこそクラウス・シュワブが抱く最大の夢想だ。そして明らかにこの夢想はシュワブと同じような考えを持つ世界中の多くの人々からも支持されている。

　この目論見の実行者として、シュワブは適任者だ。シュワブの持つ影響力は、世界中の「野心家たち」や、政治家たちや、大物起業家たちや、民間企業の運営者たちや芸術家たち(とにかく著名人で名声のある人なら誰でも)の間に広がっている。

　今や有名な(悪名高いという人もいるが)、スイスのダボスでの年次総会には、世界の支配者層の人々やその関係者たちが一堂に会し、シュワブとその取り巻き連中が、自分たちにとって都合のいいものになるよう世界を作り替えようとしている。もちろん、シュワブはこれ以外の行事や個人的な繋がりを通しても、交友関係にある権力者たちや組織とつながり、 世界の方向性を私的に決定しようとしている。

　この話を地球外宇宙人に伝えれば、その宇宙人はそんな話を本当だとは思わないだろう。79億程の人々からなる地球を自分たちの思い通りに作り替えようとしているこの「地球人たち」こそ、選挙で選ばれたわけではない「宇宙人」なのだから。

　考えてみてほしい。シュワブや世界経済フォーラムを選挙で選出した人は誰もいないし、シュワブを取り巻く裕福な企業界や金融界の 取り巻き連中についても、選出した覚えはない。それなのに連中は「自分たちが母なる地球(いや恐らくは全宇宙)の所有者だ」と考えているかのように振る舞っている。この件は一考に値する問題だ。

　以下はディビッド・ロックフェラーの言葉だ。



「世界は今、より洗練され、世界政府樹立にむかう準備ができつつある。この世界政府は知的に優れた人々と世界を股に掛ける銀行員たちによる超国家権力となり、これまで取られてきた各国家の自発的な決定の元での国家運営よりも望ましい体制となるだろう」 (アスペン・タイムズ紙2015年８月15日の記事からの引用。強調は筆者)

　我々民衆は選挙で選ばれたわけではない個人や組織が勝手に押し付けたこんな体制を受け入れはしない。シュワブも、世界経済フォーラムも、G7も、G20も、NATOも、だ。連中が我々と、我々の子どもたちの未来まで勝手に決めることは許さない。

　民衆よ。目を覚ませ！

コロナ禍から始められたグレート・リセット　

　シュワブによると、コロナ禍から始まったグレイト・リセットは、世界の支配者層が支持しているという。しかし、世界の民衆は全く支持してはいない 。繰り返すが、シュワブによるとコロナ禍こそ世界の再構築のまたとない好機である。選挙で選ばれたわけでもないのに、シュワブや取り巻き連中は人類79億がこれから過ごさないといけない未来を勝手に決めているのだ。

　シュワブは世界の人々が世界の再構築を望んでいるかどうか問うたことはあるだろうか？その世界はシュワブの掲げる新自由主義のもとでの専制政治であり、民衆を隷属化するという敵意のある考えに支えられた世界だというのに。 ダメだ。そんな世界は全く許容できない。自身の権力を拡大することにしか興味のない奴らは、我々民衆のことなどこれっぽっちも気にかけてはいない。

　我々民衆はこんなことは受け入れはしない。我々民衆は、勝利する。

グレート・リセットとプーチンとシュワブ間の繋がり　

　世界経済フォーラムとその仲間たちは、もし平和に関心を持てばの話だが、自身のもつ影響力を駆使し、時には誇示すれば、今のウクライナでの悲惨な戦況を止めることができるだろう。悲惨な殺し合いを止めることができるだろう。しかし世界経済フォーラムは沈黙を保ったままで、やったことといえばプーチンと世界経済フォーラムとの繋がりを示唆するような記載を世界経済フォーラムのホームページから削除しただけだ。これはいったいどういうことなのだろう？

　プーチン大統領は2021年のオンラインでの「ダボス会議」で基調演説を行い、クラウス・シュワブとの30年間の友好関係を誇示した。さらにプーチンはクラウス・シュワブ主催の「世界青年指導者(YGL)」教室にも参加していた。

　しかし、プーチンとシュワブの繋がりを示すような言及や写真がネット上から消去されたのだ。プーチンの名前が世界経済フォーラムのホームページ上から消えた。 世界経済フォーラム(クラウス・シュワブと言ってもいいが)は、プーチンと繋がりがあると世界の人々に思われたくないようだ。明らかなことは、一夜にしてこれまでの関係が全くなくなってしまうことなど普通はないということだ。世界のほとんどの人々に両者の関係を明らかにする証拠が見えなくなったというだけの話だ。

　しかし以下の複数の写真を見れば両者の関係は一目瞭然だ。



　 以下はクラウス・シュワブが2021年1月に開催されたオンライン上での世界経済フォーラムの会議で、ウラジミール・プーチンを紹介している動画だ。彼はプーチン大統領を招き、特別演説をするよう依頼していた。

　ウラジーミルは演説の冒頭で、友人であるクラウス・シュワブについて触れ、1992年から旧知の中である（つまり30年間）と語った。

以下の動画全編（43分）をご覧あれ。



　プーチン大統領はシュワブや世界経済フォーラム、さらには西側を支配している支配者層とは袂を分かったのだろうか？つまり、ロシアや世界を思い通りに動かそうとしている連中だ。 ありえることだが今のところはそうとは言いきれない。線として繋がってはいないが怪しい点は今でもたくさん見受けられる。例えば、ロシア中央銀行総裁のエリビア・ナビウリア女史の件だ。

　プーチン氏は西側や欧州と良好な関係を築けるようできる努力は惜しまずにきた。しかしなんの効果も得られなかった。プーチンが頑張れば頑張るほど、拒絶が増すだけだった。プーチンが西側に向けて根気強く提案をし、外交努力を重ねてきたことは第三者の目からすれば、愚かな媚へつらいにしか見えなかった。

　最新の出来事からプーチンの明らかな失態例を上げれば、 ロシア中央銀行を取り仕切ってきた人物を権力の座に留めたことだ。明らかに西側の第5列[訳注：敵対勢力の内部に紛れ込んで諜報などの活動を行う部隊や人]に属するナビウリア女史のことだ。 彼女のせいで、ロシアは5兆ドル規模の資産を失ったようだ。「（資産を）閉鎖した」という言い方は、「盗んだ」ことを遠回しに伝える言い方なのだから。そして「盗んだ」のは、G7加盟諸国だ。



　このようなことは計画されていた茶番劇なのか？それとも本当に起こったことなのだろうか？

　ナビウリナ女史は、2012年5月から2013年6月の間も、プーチン大統領補佐官をつとめていたが、その前には2007年9月から2012年5月まで経済開発貿易相も歴任している。

　2019年に、ナビウリナ女史はフォーブ誌が選ぶ世界で最も強力な女性ランキングで53位に選ばれている。

　つい最近になってやっと、経済の天才セルゲイ・グラジエル氏がクレムリン政権に戻り、プーチン氏の首席補佐官を務めている。復帰したグラジエルの助言により繰り出された最初の妙手のひとつをプーチンは実現させた。それはロシアが西側に向けて販売する炭化水素の支払いをロシア・ルーブル立てにすると決定したことだ。

　その結果、ルーブルの価値は一夜にして戦争が始まって以来の最高値を記録した。ルーブルはさらに高値が付きそうだ。というのも西側は喉から手が出るほどエネルギーを欲しがっていて、その主な供給源はロシアだからだ。

　私たちは石油通貨ルーブルをすぐに持つようになるのだろうか。そのことで、ロシアはルーブルを無制限に印刷することになるだろう。1973年に米ドルがOPECの炭化水素取引通貨となったとき、米国財務省が行ったのと同じ手口だ。

　ロシアが炭化水素の支払いをルーブル立てにすることは、世界経済フォーラムが目論んでいる「専制的世界政府（OWT）」のもとでの世界規模のデジタルにより支配される世界(その世界では最終的に単一のデジタル貨幣が使われることになるだろう)と折り合いがつく体制なのだろうか？その世界を支配するのは、他でもない西側の金融財閥たちであるのに。


上の画像はArmstrong Economicsから

　さてここでご登場いただくのはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領だ。ゼレンスキーもシュワブは、全く知らないわけではない。彼はクラウス・シュワブとはなれ合いの関係にあるようだ。世界経済フォーラムは、元コメディアンのゼレンスキーをウクライナのトップに据える際に何かしらの役割を果たしたのだろうか？その答は時が経てば分かるだろう。

　現時点で、シュワブと世界経済フォーラムは対プーチンと同様にゼレンスキーに対しても沈黙を保っているようだ。平和協定に向けた休戦の推奨さえしていない。なぜしないのかと思っている人もいるだろう。「世界経済フォーラムがもつ影響力により戦争や、殺し合う狂気をやめさせ、ロシアとウクライナ両側を交渉のテーブルにつかせ、平和を促進できるのに」と期待している人もいるだろう。

　罪のない人々を何万人も殺害され、いくつもの都市や人々の家屋が破壊されるという意味のない行為が横行しているのに、なぜシュワブは戦争を止めようとする素振りさえ見せないのか？シュワブは何を企んでいるのか？ 世界経済フォーラムの望みは戦争なのか、平和なのかを見極められずモヤモヤしている人もいるだろう。というのも、世界経済フォーラムはこの暴力的な戦争をしている両者の指導者と親しい関係にあるのに、ダンマリを決め込んでいるからだ。なぜ両者を呼び出して平和協定の締結に向けた話し合いを促さないのか？

　この戦争の前に起こっていたコロナ禍と同様、この戦争もクラウス・シュワブが夢想しているグレート・リセット実現に向けた計画の一部なのだろうか？

　コロナ禍がグレート・リセット計画の一部であったし、今もそうであることは推察できる事実だ。実際クラウス・シュワブは、2020年に著したグレート・リセットに関して書いた著書が出版された時に嬉々としてこう語っていたからだ。

　「(コロナの)世界的流行のおかげで、狭い窓が開く千載一遇の好機がうまれたのです。世界のあり方を考え直し、再認識し、再構築する絶好の機会になるのです」

　急いで開発されたワクチンの中に何が混入されているのか、シュワブは知っているのだろうか？その混入物が優生思想者たちの目論見の実現に貢献し、時間が経つごとに何も聞かされていなかった何百万もの人々の命を奪い、最終的には何千万もの人々を殺害する可能性のある代物であることを知っているのだろうか？

　複数の報道によると、ワクチン、特にファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの中には、毒性や致死性のある物質が混入されていたとのことだ。具体的には、酸化グラフェンや、HIVウイルスや 「添加物(モデルナ社が使った言葉だ)」などだ。これらの物質は、女性を不妊症にし、流産させる原因になる。こちらの記事を参照。ただしこの件に関してはまだ証明された訳ではなく、更なる調査が待たれている。

ウクライナ危機　

　ウクライナは西側の悪の巣窟だ。子どもや女性の人身売買や、麻薬売買、人体器官の売買が横行している。 ウクライナは途方もない額の資金洗浄の場となっている。さらにウクライナは米国政府の高官やその息子たちが怪しい事業を展開している場だ。その中には、バイデン大統領の息子、ハンター・バイデンもいる。

　ハンター以外にも米国国会議員の子息たちが勝手放題を行っている。ウクライナという地は、マフィアと(言うまでもないが)ホワイト・カラーの管理職の罪人たちが先頭を切って悪行を尽くしても許される沼地だからだ。普通の文明国家なら罰せられることもまかり通すことができる国なのだ。こちらの短い記事を参照。その中には米国の現地記者ローラ・ローガン記者による4分間の動画もある。ローラはこのような現状の解明のため、取材努力を惜しんでいない。

　いま戦争が行われている地、ウクライナとは西側に起源を持つ国なのだが、なぜか西側諸国のどの国の指導者も真剣に介入して戦争を止めようとはしていない。NATOである必要はない。欧州のどの友好国でもいいのだ。連帯の意識を持ってロシアに進撃を止め、和平合意に至るよう求めたり、ゼレンスキーに、少なくとも休戦を成し遂げるためにプーチンが出している条件を飲むよう伝えるなどして、和平合意に向けた交渉を真剣に設定しようという国は出てこないのだろうか？

　これらの欧州諸国の指導者の誰でも仲介に入れるはずだ。それなのにおかしなことに、そうしようとする指導者は出てきていない。みな「悪者」に制裁を課すことのほうを好んでいる。こんな制裁をしても一番苦しむのは欧州自身であることは分かっているはずなのに。

　その代わり聞こえてくる話は、近々NATOがロシアを攻撃するのではという噂話だ。これがただの噂話のままであることを祈ろう。

　西側諸国が平和の回復に消極的で、自分たちのところに戻ってくるブーメランのような制裁を課すという自殺行為を行っているのは、もっと大きな企みを実現するための自己犠牲なのだろうか？世界経済フォーラムと繋がって、グレート・リセットに踏み出す大きな一歩を進めているととればいいのだろうか？

　繰り返すが、婦女子を含むどれだけの市民が亡くなろうが、奴らグローバリストたちは人命など気にもかけていないのだ。グローバリストたちはむき出しの権力欲で、専制政治のもとでの世界政府(OWT)樹立に躍起になっている。

　戦争で数千人が亡くなっていることに加えて戦争のせいで既に2～3百万の難民たちが西欧に流れ込んでいて、表面上は比較的歓迎されて受け入れられている。ウクライナからの難民たちが歓迎されているという事実は、西側の本性を直接示す指標になっている。アフリカやアフガニスタンなどの国々から、戦争や経済的理由や政治的な理由で難民となった有色人種の人々に対してこれまで欧州が取ってきた態度と比べればよく分かる。 これら有色人種の子どもたちや女性たちや男性たちは欧州では拒絶され、差別されることが常だった。これらの人々のほとんどは極度に厳しい状況や困窮状況から逃れてきた人々だというのに。

　この件は西側諸国の本性を伝える伏線だと言えないだろうか？西側諸国がこんな無慈悲な行為や、あからさまな差別を行うことができるということから考えれば、西側諸国が悪魔と共謀することも厭わないと考えるのは論理的だ。 世界経済フォーラムとその支援者たちと結託して、 グレート・リセットや世界政府（OWT）の実現に邁進していると考えてもおかしくはない。

　米国は、この戦争に対する準備や、戦闘が開始されて以来、武器販売を8倍に増加させている。 そのほとんどがNATO加盟国への輸出であり、その武器はその後ウクライナに送られ、訓練を受けた兵たちや軍人ではない人々に渡されている。このような統制下に置かれていない武器が、ウクライナに入ったあとに闇市場に回されているのは確実だ。マフィアのような組織に渡ったり、再輸出されたりしているだろう。

　米国経済は復興しつつある。

　「戦争は新しい成長を来たすための条件なのだ。つまり既存の政治体制を維持させるためだけではなく、何よりまさに経済を維持させるための条件なのだ」。 (ドイツの社会学及び政治学の研究者クラウディア・フォン・ウェルホフ（Claudia von Werlhof）のことば）。 米国経済は5割以上を軍産複合体に依存している。その中にはそれ以外の戦争関連産業やサービス業も含まれる。

　戦争や紛争はこの先の専制政治のもとでの新世界（NWT）においても必要な要素になるだろう。その世界が新自由主義的金融体制や経済構造を維持するのであればだが。ウクライナはこれから更に起こることのほんの前触れにすぎない。世界経済の低迷（仕組まれた低迷）が、全デジタル貨幣制度実現の推進力となっている。

　 戦争は金になる。殺し合いも大きな利益を産む。大量破壊兵器を使った大量殺戮はもっと儲かる。西側から愛されたウクライナ国民たちが何万人亡くなろうが、関係ない。なんという偽善か！

　人殺しはお金になるのだ。

　そして全能の力を誇る世界経済フォーラムは、平和に向けて、殺し合いを止める干渉に乗り出そうとしないのか？世界の再構築を目指し、世界を「より良い」場所にしたいと願い、その振りをしている世界経済フォーラムが、戦争を止める舵取りをしないのだろうか？

　さて、以下のビックリさせられるニュースをどう取ればいいだろうか？ブラック・ロック社のラリー・フィンク会長は最近株主宛に出した書簡にこう記していたのだ。「ロシアによるウクライナ侵攻は、ここ30年間我々が体験してきたグローバリゼーションに終止符を打つものです」と。本当なのか、嘘なのか。 こちらのRTの記事を参照。

　ラリー・フィンク(ブラック・ロック社と言ってもいいが)は、クラウス・シュワブや世界経済フォーラムの密接な支持者のひとりだ。脱グローバリゼーションの戦争は、グレート・リセット実現に向けてどんな意味合いを持つのだろう？

ウクライナ紛争:「核戦争の民営化」に向かう戦争なのか？ 　

　 2020年3月2日にチョスドフキー教授はこう記している。

　「2003年8月6日のヒロシマの日、ネブラスカのオファット空軍基地にある戦略司令部の密室で秘密の会議が開かれた」

　「核産業界や軍産複合体の重役たちが出席していた。国防省と契約を結んでいるこれらの団体がヒロシマの悲劇を偲ぶために寄り集まったわけではない。この密会の目的は、新世代核兵器の開発に向けた準備をするためだった。より「小型」で、「安全」で、「使いやすい」核兵器の開発についてだ。そしてこれらの核兵器を21世紀に「実際に起こる核戦争」で使用しようと考えていたのだ」。 (ミシェル・チョスドフスキー、2011年8月)

　この密会がきっかけとなり、「核戦争の民営化」の準備が開始され、オバマは1兆2000億ドルの核兵器計画を主導し、現在（バイデン政権下で）2030年までに2兆ドルにまで上乗せされることになっている。」（前掲書）

　となれば、いま行われているウクライナ紛争がすぐに終わるということはないということなのか？核戦争に変わる可能性もあるのか？

　チョスドフスキーはさらにこう書いている。

　「核戦争の語られない真実は、相互確証破壊（MAD）であり、人類の滅亡であることは、周知の事実だ」

　ロシア・ウクライナ戦争の民営化は、グレート・リセット、言い換えれば国連のアジェンダ2030に拍車をかける出来事であることは間違いない。そうであるなら、ラリー・フィンクの「グローバリゼーションの終焉」という予見とは食い違う。世界経済フォーラムはこの戦争に無言のうちに加担しているのだろうか。「大目に見る」という姿勢で。 さらにロシアの動きは世界経済フォーラムに同調したものなのだろうか。というのもロシアは世界経済フォーラムにとって貴重な提携先だからだ。確かにそのようにとることは可能だ。しかしそんなロシアの動きは到底正当化できるものではない。

　プーチン大統領とクラウス・シュワブや世界経済フォーラムとの密接な関係をさらに示しているのは、ロシアがロシア国内に「第4次産業革命センター」を設置したことだ。このセンターは、モスクワの「ANO（Autonomous Non-profit Organization自発的非営利団体）デジタル経済」という団体が運営する。ANOとは官民が提携する仕組みであり、デジタル経済を促進しようとするもので、専門家や実業界の参入を調整する組織だ。 「このセンターの任務は世界規模の繋がりを通して、危険性は最低限に抑えながら、AI（人工知能）やあらゆるモノのインターネット化などの技術により得られる利益を最大限にすることです」

2021年10月13日に世界経済フォーラムは「ロシアが第四次産業革命センターのネットワークにと繋がった」という声明の中でこう記載している。
　
(以下は抜粋)
　2021年10月13日、ロシアのモスクワからロシアは第四次産業革命を軌道に乗せる上で重要な役割を果たすことになるでしょう。 今日ロシア連邦の指導者たちと世界経済フォーラムは、ロシアに第四次産業革命センターを設置することを発表しました。

　世界経済フォーラムのグローバルネットワークの一部である新センターは、主要な企業、政策立案者、市民社会のメンバーを集め、技術統治への革新的な手法を共同設計し、試験的に実施します。

　ここ5年間で、世界経済フォーラムの第四次産業革命センターは15カ国に広がっています。このプロジェクト・チームは民と官を相互に行き来し新しい政策を立案しようとしています。例えば、世界統一領空内で、ドローンや商業用航空機が飛行できるような政策や、人工知能を政府が調達する政策や、世界の供給網における暗号貨幣の存在価値を促進させる政策などです。

　モスクワに置かれるこのセンターは「ANOデジタル経済」という団体が運営することになります。そしてこのセンターの任務は、世界規模の繋がりを通して、危険性は最低限に抑えながら、AI（人工知能）やあらゆるモノのインターネット化などの技術により得られる利益を最大限にすることです。
(抜粋はここまで)
　


　プーチン大統領とクラウス・シュワブや世界経済フォーラムとの間のこれまでの親密な関係を考えれば、ひとつの疑問が浮かびあがる。それは、「この戦争は世界経済フォーラムが目論んでいる世界統一政府である専制政治の下での世界支配をさらに進める一手なのだろうか？」という疑問だ。あるいは、プーチン氏はシュワブや世界経済フォーラムと手を切り、西側に対して決定的な離別を宣言したのだろうか？

　後者であるとすれば、シュワブや取り巻き連中が計画を立て、夢想してきたグレート・リセットは終結することになる。そして多極化した社会のもとでの世界に向かうことになる。その世界は広大なユーラシア大陸を軸とし、中国とロシアの先導により構築されることになるだろう。ただしその世界とは、各国の自治や主権が維持されている世界だ。

　ここ数週間、中国が世界に向けて繰り返し訴えているのは、戦争は解決にはならず、平和に向けた話し合いが持たれるべきであるということだ。さらに、新しい世界構造は多極化(これはクラウス・シュワブが夢見ているような単極化した世界とは真逆だ)のもとにあるべきで、各国の主権は尊重されるべきということだ。

　最終結論を下すには早すぎるかもしれない。しかし、次の事実を念頭においておくことが早すぎるということは決してない。選挙で選ばれたわけではない世界経済フォーラムと、それに関連する得体のしれない支配者たちとともに、我々民衆は極悪な闇の狂信的集団に隷属化されようとしているという事実だ。私たちはそれを許すわけにはいかない。

　民衆よ！平和のために立ち上がり、平和を求めていこう。

　我々民衆は世界経済フォーラムのグレート・リセットは拒絶する。我々民衆は国連のアジェンダ2030も拒絶する。

　我々民衆は、全てがデジタル化され、完全に統制下に置かれ、監視下に置かれた世界などは拒絶する。　

　我々民衆は、専制政治の下での世界政府など絶対に受け入れない。

　各国の主権が尊重される世界に戻って、真の民主主義を追求しよう。民衆が自分たちの暮らしや将来を自分たちで決めていく民主主義を。

　最後に言いたい。連中のことは許そう。自分たちが何をやっているのか分かっていないのだから。