コロナウイルス「ワクチン」の推進者を、ニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪で、国際刑事裁判所に告訴

コロナウイルス「ワクチン」の推進者を、ニュルンベルク綱領違反、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪で、国際刑事裁判所に告訴

ローマ条約制定規則、第15条.1および第53条

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Before the International Criminal Court (ICC). The Corona Virus “Vaccines”. Nuremberg Code, Crimes against humanity, War Crimes and Crimes of Aggression”

Treaty of Rome Statute, Art. 15.1 and 53


ハンナ・ローズ、マイク・イェードン博士、ピアーズ・コービン、他。

グローバルリサーチ、2021年12月30日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2022年4月3日




国際刑事裁判所

検事局

連絡先

私書箱19519号

2500 CM ザ・ハーグ

オランダ

EMAIL: [e-mail]

告訴の件名

・ニュルンベルク綱領に違反する行為

・ローマ規程第6条違反

・ローマ規程第7条違反

・ローマ規程第8条違反

・ローマ規程第8条追加条文3違反

　広範な主張と同封の文書に基づき、我々は、英国におけるニュルンベルク綱領の多数の違反、人道に対する罪、戦争犯罪および侵略の罪の責任者を告発するが、これらの国々の個人に限定されるものではない。

加害者：

　英国首相 ボリス・ジョンソン、イングランド最高医学責任者兼英国政府最高医学顧問 クリストファー・ウイッティ、（前）保健社会福祉省長官 マシュー・ハンコック、（現）保健社会福祉省長官 サディド・ジャビッド、医薬品・医療製品規制庁長官 (MHRA)ジュン・レイン、世界保健機関（WHO）事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソス、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団共同会長 ウィリアム・ゲイツ3世、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団共同会長 メリンダ・ゲイツ、ファイザー会長兼最高経営責任者アルバート・ブーラ、アストラゼネカ最高経営責任者ステファン・バンセル、モデルナ最高経営責任者 パスカル・ソリオ、 ジョンソン＆ジョンソン最高経営責任者アレックス・ゴルスキー、 ロックフェラー財団理事長 ラジブ・シャー、 国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長 アンソニー・ファウチ、世界経済フォーラム創設者兼会長 クラウス・シュワブ、 エコ・ヘルス・アライアンス会長 ピーター・タザック博士
 
被害者(複数)： イギリス国民

告訴者：

・ハンナ・ローズ（Hannah Rose） 弁護士、人権活動家

・マーク・イエィドン博士―毒物学における生化学の学位と呼吸器薬理学における研究ベースの博士号を持つ有資格の生命科学研究者、元ファイザー社アレルギーおよび呼吸器研究部門の副委員長兼科学者長。

・ピアーズ・コービン - 天体物理学者、活動家（労働党党首ジェレミー・コービンの兄）

・マーク・セクストン - 元警察官

・ジョン・オーロニー - 葬儀屋、活動家

・ジョニー・マクステイ - 活動家

・ルイーズ・ショットボルト - 看護師、人権活動家

 法定代理人および連絡先

　本手続きにおける申請者の代理人は、ハンナ・ローズが務めます。

電子メール：[e-mail]

　従って、その後のすべての通信は、上記の電子メールアドレスにのみ送信されるものとします。この方法で送られた当裁判所に関わる通知は、有効とみなされます。

　

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検察官殿

　本書簡と告訴状は、2000年10月4日に国際連合事務総長に寄託された国際刑事裁判所のローマ規程への英国の加盟に基づき、検察官事務所に提出されたものです。

　私たちは、地元の英国警察や英国の裁判所を通じてこの事件を提起しようとしましたが成功せず、何度試みても警察にも裁判所にも事件として登録されることはありませんでした。

　ICC（国際刑事裁判所）規約が宣言しているのは、「ICCは各国の刑事制度を補完するものであり、それに取って代わるものではない」ということです。ICCは、国家が捜査や訴追を行うことを望まず、あるいは行えない場合にのみ訴追する（17条1項）」と宣言しています。このようなケースであるからこそ、私たちはICCに直接訴えています。

A. 背景

　コロナウイルス「ワクチン」は、新しい医療行為であり、ヒト医療規則法（2012年）第174条に基づく一時的な認可を受けただけです。この治療法の患者への長期的な影響と安全性は不明です。

　コロナイルス「ワクチン」は、合成m-RNA技術を世界で初めて導入したものであり、これまでのすべての予防接種とはまったく異なる方法で行われていたことに注目することが重要です。これまでのワクチンは、不活性化または弱毒化したウイルスを体内に挿入して、それに対する免疫系の自然な覚醒を誘発するという方法です。マイク・イェードン博士が詳述した、この革新的な医療によって予想されるリスクは、本要望書の付録1として本書に添付されています。

　COVID-19ワクチンの第3相臨床試験はすべて進行中であり、終了するのは2022年末から2023年初頭の予定です。従って、このワクチンは現在実験的なものであり、限られた短期間の安全性データしかなく、成人の長期的な安全性データはありません。さらに、このワクチンは、これまでヒトへの使用が承認されたことのない、まったく新しいmRNAワクチン技術を使用しています。mRNAは事実上プロ・ドラッグ（投与後体内で活性化する薬品）であり、個々人がどれだけのスパイクタンパク質を産生するかは不明です。遅発性の副反応が現れるには、数ヶ月から数年かかる可能性があります。今まで行われてきた子供向けの臨床試験の数は限られていますが、まれではあるが深刻な副作用を除外することは全くできていません。

 　Covid-19「ワクチン」はワクチンとして分類される要件を満たしておらず、実際は遺伝子治療です（添付文書8）。メリアム-ウェブスター辞書は、COVID-19 m-RNA注射も含むように、「ワクチン」という用語の定義を静かに変更しました。2021年2月5日、ワクチンの定義は、新型コロナウイルス感染症注射に適応するよう特別に変更されました。この告訴の共同申請者であるマイク・イェードン博士は、新型コロナウイルス感染症注射を「ワクチン」と呼ぶことは、人々に臨床治療についての情報を、操作した嘘の情報を人々に伝えることになると主張しています。これはワクチンではありません。感染を防ぐものでもありません。人体が毒素を作るように徴発され、その後、何らかの形でそれに対処するのに人体を慣れさせるという手段です。しかし、免疫反応を引き起こすワクチンとは異なり、この注射は毒素の製造を誘発させるものです。MRNA注射は、細胞の機能を使って、ウイルスのスパイクタンパク質に似たタンパク質を合成します。このスパイクタンパク質とは、ウイルスがACE2受容体を介して細胞に侵入するときに使われるものです。そして、これらのタンパク質は免疫系によって識別され、免疫系はそれらに対する抗体を作ります。しかし、これらのタンパク質が、生殖腺などACE2受容体が多く存在する部位に蓄積されることが懸念されています。もし、免疫系がこれらのタンパク質が蓄積している場所を攻撃すれば、自己免疫疾患を患うことになるかもしれません。

PCR検査

　オックスフォード大学の科学的根拠に基づく医療センターの報告（付録2）によると、標準的なPRCテストは非常に感度が高く、死んだウイルス細胞の断片を拾い上げることで以前罹患していた感染症も検出できることがわかりました。元来、生物試料中のDNAやRNAの存在を検出するために開発されたものですが、ノーベル賞を受賞した発明者キャリー・マリスでさえ、PCRは決して病気を診断するためのものではないと宣言しています。PCRは単に特定の遺伝物質の存在を検出するものであり、それは感染を示す場合もあれば示さない場合もあります。キャリー・マリス博士が言うように、PCR法は誰にでも、ほとんど何でも見つけることができます。PCR検査では、回転数を増幅することによりウイルスRNAを検出します。サンプルは化学的に増幅され、検出できるまでRNAのコピーを増やすことが繰り返されます。「回転数」が１回増えるごとに、サンプル中の分子数は2倍になります。十分な回転数を実行すれば、どんな物質でも効率よく1分子を見つけることができます。イングランド公衆衛生局（PHE）の方針では、回転数の閾値(いきち)は約25.6回であるべきで、もし機械がサンプルを検査の検出限界まで持っていくために25から35回転（付録2a）以上実行しなければならない場合、サンプルには臨床的に問題となるほどのウイルスが含まれていないことが確認されています。



　私たちは情報公開請求により、現行のPCR検査では40～45回の回転数で行われているという情報を得ました（付録3、3a、3b、3c）。この閾値では回転数か多すぎて、元のサンプルにコロナウイルスRNAがなくても陽性になる可能性が高くなります。PCR検査は全く信頼できないことに加え、発癌性のあるエチレンオキシドを含んでいます。(付録48)

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（訳注）ローマ規定からの一部抜粋

第15条　検察官

１検察官は、裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪に関する情報に基づき自己の発意により捜査に着手することができる。（以下略）

第53条　捜査の開始

　１ 検察官は、入手することのできた情報を評価した後、この規定に従って手続きを進める合理的な基礎がないと決定しない限り、捜査を開始する。検察官、捜査を開始するか否かを決定するに当たり、次の事項を検討する。（以下略）

ローマ規程第6条　集団殺害犯罪

　この規定の適用上、「集団殺害犯罪」とは、国民的、民族的、人種的または宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う次のいずれかの行為をいう。（以下略）

ローマ規定第7条　人道に対する犯罪

　この規定の適用上、「人道に対する犯罪」とは、文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう。（以下略）

ローマ規程第8条　戦争犯罪

　裁判所は、戦争犯罪、特に、計画若しくは政策の一部として又は大規模に行われたそのような犯罪の一部として行われるものについて管轄権を有する。（以下略）

ローマ規程第8条追加条文3　侵略の罪

（以下略）
リンクローマ規程の全文については外務省のホームページの中の以下の部分を参照して下さい。treaty166_1.pdf (mofa.go.jp)