ハンター・バイデンがウクライナの生物研究所に資金を出していた証拠メールが発覚

ハンター・バイデンがウクライナの生物研究所に資金を出していた証拠メールが発覚
＜記事原文 寺島先生推薦＞

HUNTER BIDEN DID FUND UKRAINE BIOLABS, EMAILS PUBLISHED BY MEDIA SUGGEST

Daily Telegraph NZ
2022年3月26日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月1日



　しかしデイリー・メール紙は、この報道は調査の結果ロシアによるプロパガンダであると考えられたため、取り下げるとしている。

　ハンター・バイデンが手放したノートパソコンに関わる嫌なニュースが再び脚光を浴びている。それはロシア軍が主張していた内容を裏付けるメールがそのパソコンに入っていたと報じられたからだ。ロシア軍の主張では、米国大統領の子息がウクライナの生物研究所での危険な病原菌についての軍事研究の資金提供に関わっていたとしていた。

　ハンター・バイデンは数百万ドルをメタビオタ社に投資していた。この会社は国防総省の請負業者であり、生物兵器として使用できる複数の流行性の病原菌の研究を専門としていた。これは英国のデイリー・メール紙が3月25日に報じたもので、その証拠となる新しいメールや書簡をパソコンから入手したとのことだ。 さらに、ジョー・バイデン大統領の息子とローズモント・セネカ社という会社にいる彼の仕事仲間たちがその契約に50万ドルを投資していたことも分かった。

　少なくともひとつの文書から分かったことは、メタビオタ社がウクライナに関してもっていた関心は、研究や利益獲得以外にもあったという事実だ。契約社の重役の一人メアリー・グッチエリ(Mary Guttieri)は、ハンター・バイデンに宛てた2014年4月の短い書簡でこう記していた。「私たちのチームワークや繋がりや考え方を使えば、ウクライナの文化や経済をロシアから自立させ、西側諸国に組み込むことが可能になるでしょう」と。

　それ以外の書簡からも、ハンター・バイデンはメタビオタ社やウクライナのガス会社のブリスマ社などが関わる「科学研究」に力を入れていたことも分かった。ブリスマ社はハンター・バイデンが重役をつとめ、何百万ドルもの利益を得ていた会社だ。ハンターの給料は父が副大統領を降りた2017年1月半分に削減された。

　この報道は、ロシア軍当局が「米国の複数の外交員やハンター・バイデンも含めた民主党で高い地位にある人たちがウクライナの生物兵器研究に関わっていた」という声明を出した翌日に出された。ロシア軍当局は旧ソ連内共和国のウクライナでロシア軍兵士が入手した文書を証拠として出していた。

　しかし西側のメディアの中にはこの主張を「ロシアがウクライナ侵攻を正当化するためのプロパガンダだ」として斥けているメディアもある。多くの場合ロシア軍の主張は、米国政府からの反応も含めてまともに取り上げられることなく、無視されるか嘲笑の的にされていた。例えば、米国デイリー・ビースト紙はこんな見出しを出していた。「ロシアがとんでもない話をでっち上げ」。また米国政府が資金を出している ラジオのNPR局などのメディアも、ロシア軍によるこの非難を「偽情報」や「プロパガンダ」だとしていた。ディリー・メール紙自体も最新のハンター・バイデンのメールを入手する前には、生物兵器についての主張をロシアのでっち上げだと報じていた。

　今回のロシア軍による発表の反応は、2020年10月に見られた反応の再現だった。当時ニューヨーク・ポスト紙は、バイデン一族が海外で権力濫用を行っていたという暴露記事を出した。その際証拠としていたのはハンター・バイデンがデラウェア州の修理所に出していた自身のノートパソコンから入手した複数のメールだった。しかしこの記事の拡散はソーシャル・メディア上で阻害された。その後ポスト紙はソーシャル・メディア上で検閲の対象となり、紙媒体メディアの報じ方は、この醜聞はロシアによる偽情報拡散作戦の結果だというものだった。

　このノートパソコンのスクープが初めて出された時は、バイデンが大統領に選出される数週間前に事実上粉砕された。ニューヨーク・タイムズ紙がこのノートパソコンとその中身が本物であることを認めたのはつい先週のことだった。

　政府の記録によると、メタビオタ社は国防総省との契約で1840万ドルを手にしていたとデイリー・メール紙は報じている。メールから分かったことは、ハンター・バイデンは契約者が「新しい顧客」を得られる援助を申し出ていたことだ。そしてその顧客には、政府関係者も含まれていた。