中国は米国防総省にウクライナの「生物研究所」の情報開示を要求
中国は米国防総省にウクライナの「生物研究所」の情報開示を要求
<記事原文 寺島先生推薦>
China urges Pentagon to open up about ‘biolabs’ in Ukraine
中国政府によれば、米軍は世界中で336の研究所を管理しているとのことだ
RT 2022年3月8日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年3月18日

中国の外相は米国に対して国防総省のものだとされるウクライナ国内の複数の生物化学研究所についての情報を「できるだけ早く」開示するよう求めた。
3月7日に、ロシア軍が伝えたところによると、ウクライナ当局はウクライナ国内の複数の生物化学研究所で研究されていた病原菌を破壊したとのことだ。ロシア政府の主張では、米国が資金提供したウクライナ国内30箇所の生物化学研究所において、米軍が協力していたという。
ウクライナ政府は生物化学兵器の開発については否定している。キエフの米国大使館ホームページ上の米国国防総省「生物学的危機削減計画」には、感染症対策として以下のような記載があるのみだった。「提携諸国と協力し、流行の危機に対応する」と。2020年同大使館は、米国が資金援助したウクライナ国内の研究室についての話は「偽情報である」としていた。
しかし3月9日の記者会見で趙立堅中国外務省報道官が述べたところによると、中国がつかんだ情報によれば、ウクライナ国内の複数の研究所はただの「氷山の一角」に過ぎず、米国防総省は「世界30カ国336カ所の研究所を統括している」とのことだった。そしてこの研究所統括を行っている前提は、「生物化学的危機を減らすための協力」であり「世界の医療を強化するため」となっている、と趙報道官は語った。
中国政府が、米国防総省が統括している研究所の数だとされる数字を明らかにしたのはこれが初めてだ。趙報道官によると、「米国自身が出している数値」によれば、ウクライナには26カ所の米国の研究所が存在しているとのことだ。そして、趙報道官が求めたのは、ロシアのウクライナ侵攻が進む中で「関連するすべての要素」を明らかにして、研究所の安全を確保すべきだ、という点だった。
関連記事

Russia makes new claims on US-financed biolabs in Ukraine
「特に米国は、これらの研究所についてもっともよく把握しているので、詳細な関連情報を出来るだけ早急に発表すべきです。どの研究所でどんなウイルスの研究をしていたのかも含めて、です」と同報道官は語った。
同報道官はさらに、米国が激しく妨害しているのは「第3者による検証手順を設置することです」とした。趙報道官によると米国のそのような行為は、「国際社会の不安をさらに悪化させるものです」とのことだった。
ブラジルのリオ・タイムズの報道によると、ウクライナの米国大使館は、ウクライナ国内にある米国防総省が資金を出した化学研究所についてのすべての情報を、2月26日にホームページ上から削除したとのことだ。しかしディリアナ・ゲータンジバ(Dilyana Gaytandzhieva)記者の主張によれば、大使館職員が或る文書の削除をし忘れていたとのことだ。その文書には、国防総省がキエフとオデッサの2カ所の新しい化学研究所に資金を投入する内容が記載されていたとのことだ。
「これらの軍事生物研究所はウクライナ政府の管理下にはない。ウクライナ政府はこの計画に関する機密情報を発表することは許されていない」とリオ・タイムズは報じている。
ここ20年以上、米国との共同で設置されたウクライナの「科学技術センター」には2億8500万ドルの資金が投入され、1850件の研究が科学者たちにより実施されている。ゲータンジバ記者によれば、その科学者たちはかつて大量破壊兵器に開発に携わっていたとのことだ。
この最新情報に関して、米国当局はまだ声明を出していない。
<記事原文 寺島先生推薦>
China urges Pentagon to open up about ‘biolabs’ in Ukraine
中国政府によれば、米軍は世界中で336の研究所を管理しているとのことだ
RT 2022年3月8日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2022年3月18日

中国の外相は米国に対して国防総省のものだとされるウクライナ国内の複数の生物化学研究所についての情報を「できるだけ早く」開示するよう求めた。
3月7日に、ロシア軍が伝えたところによると、ウクライナ当局はウクライナ国内の複数の生物化学研究所で研究されていた病原菌を破壊したとのことだ。ロシア政府の主張では、米国が資金提供したウクライナ国内30箇所の生物化学研究所において、米軍が協力していたという。
ウクライナ政府は生物化学兵器の開発については否定している。キエフの米国大使館ホームページ上の米国国防総省「生物学的危機削減計画」には、感染症対策として以下のような記載があるのみだった。「提携諸国と協力し、流行の危機に対応する」と。2020年同大使館は、米国が資金援助したウクライナ国内の研究室についての話は「偽情報である」としていた。
しかし3月9日の記者会見で趙立堅中国外務省報道官が述べたところによると、中国がつかんだ情報によれば、ウクライナ国内の複数の研究所はただの「氷山の一角」に過ぎず、米国防総省は「世界30カ国336カ所の研究所を統括している」とのことだった。そしてこの研究所統括を行っている前提は、「生物化学的危機を減らすための協力」であり「世界の医療を強化するため」となっている、と趙報道官は語った。
中国政府が、米国防総省が統括している研究所の数だとされる数字を明らかにしたのはこれが初めてだ。趙報道官によると、「米国自身が出している数値」によれば、ウクライナには26カ所の米国の研究所が存在しているとのことだ。そして、趙報道官が求めたのは、ロシアのウクライナ侵攻が進む中で「関連するすべての要素」を明らかにして、研究所の安全を確保すべきだ、という点だった。
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「特に米国は、これらの研究所についてもっともよく把握しているので、詳細な関連情報を出来るだけ早急に発表すべきです。どの研究所でどんなウイルスの研究をしていたのかも含めて、です」と同報道官は語った。
同報道官はさらに、米国が激しく妨害しているのは「第3者による検証手順を設置することです」とした。趙報道官によると米国のそのような行為は、「国際社会の不安をさらに悪化させるものです」とのことだった。
ブラジルのリオ・タイムズの報道によると、ウクライナの米国大使館は、ウクライナ国内にある米国防総省が資金を出した化学研究所についてのすべての情報を、2月26日にホームページ上から削除したとのことだ。しかしディリアナ・ゲータンジバ(Dilyana Gaytandzhieva)記者の主張によれば、大使館職員が或る文書の削除をし忘れていたとのことだ。その文書には、国防総省がキエフとオデッサの2カ所の新しい化学研究所に資金を投入する内容が記載されていたとのことだ。
「これらの軍事生物研究所はウクライナ政府の管理下にはない。ウクライナ政府はこの計画に関する機密情報を発表することは許されていない」とリオ・タイムズは報じている。
ここ20年以上、米国との共同で設置されたウクライナの「科学技術センター」には2億8500万ドルの資金が投入され、1850件の研究が科学者たちにより実施されている。ゲータンジバ記者によれば、その科学者たちはかつて大量破壊兵器に開発に携わっていたとのことだ。
この最新情報に関して、米国当局はまだ声明を出していない。
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