クラウス・シュワブの世界経済フォーラムには「COVID独裁者のための学校」が存在。授業内容は「グレートリセットに向けた計画」

クラウス・シュワブの世界経済フォーラムには「COVID独裁者のための学校」が存在。授業内容は「グレートリセットに向けた計画」

＜記事原文　寺島先生推薦＞

Klaus Schwab’s WEF “School for Covid Dictators”, a Plan for the “Great Reset”

Global Research 2022年2月13日

マイケル・ロード（Michael Lord）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年3月3日


　この記事の初出は2021年12月18日

　経済学者のアーンスト・ヴォルフ（Ernst Wolff）の考えによれば、政治や企業の指導者たちの或る秘密の同盟により、このパンデミックが利用されて、各国経済の破壊と、それに伴う世界規模でのデジタル貨幣の導入が目論まれている、とのことだ。

　世界190以上の国々がCOVID-19のパンデミックに対して、ほとんど同じような対策を取っている。具体的には、ロックダウンであり、マスクの強制であり、ワクチンカードといった政策だ。それが世界各地で当たり前のことにされつつある。その秘密の同盟は、どのような手口で、そのようなことを可能にしているのだろうか?

　その答えは、青年世界リーダー学校（Young Global Leaders school）にあるのかもしれない。この学校は世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ（Klaus Schwab）が創設し、運営しているものだ。そして今日の政界や、企業の著名な指導者たちが、この学校を卒業した後、権力の頂点に駆け上がっている。

　ドイツの経済学者で、記者で、作家のアーンスト・ヴォルフは、シュワブの「世界青年リーダー学校」についてのいくつかの事実を明らかにしている。「ドイツコロナ対策委員会」がポドキャスト上で出した動画内で確認できるこれらの事実により、パンデミック中の世界の出来事の関連性が理解できる。ヴォルフは世界の金融システムの批判者の一人としてよく知られているが、最近ヴォルフが力を入れているのが、彼の視点から見た、世界中で講じられている対COVID措置の裏側に隠された企みに光をあてることだ。

謎に満ちた始まり


　この学校の話は、世界経済フォーラムの話から始まる。この団体はクラウス・シュワブが立ち上げたNGOだ。シュワブはドイツの経済学者で機械技師でもある。彼が世界経済フォーラムをスイスで立ち上げたのは1971年のことで、当時まだシュワブは32才だった。

　世界経済フォーラムについて世間から最も知られているのは、毎年1月にスイスのダボスで開催される年次会議だ。この会議の目的は、世界中の政界や産業界の指導者たちが一堂に会し、現在の課題について話し合うことだ。今日、この会議は世界の権力者層の最も重要な情報網のひとつとされており、約1000社の多国籍企業から資金提供を受けている。

　世界経済フォーラムは1987年までは欧州運営フォーラムと呼ばれていたが、1971年2月の第1回の会議で、すでに世界31カ国から440名の重役を招くことに成功していた。ヴォルフが指摘しているとおり、シュワブのような人物がそんなことを成し遂げたのは予想もできないことだった。この第1回の会議まで、シュワブは国際的な経験も、教授としての経験もほとんどなかった。


　ヴォルフはその理由は、シュワブが大学時代にとある人物と授業で接点があったからではないか、としている。その人物は他でもない元国家安全保障問題担当大統領補佐官および国務長官であったヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）だ。さらにヴォルフが指摘していたのは、シュワブが大学在学中に、ハーバード・ビジネス・スクールが自学独自の運営フォーラムを立ち上げる計画を持っていて、同学が最終的にシュワブにそのフォーラムを組織する任務を課したのではないか、ということだった。

　当初このフォーラムが招集していたのは、経済界の人々だけであったが、しばらくすると政治家や、メディア界の著名人（BBCやCNNの人々）や、セレブまでが集まるようになった。

シュワブの青年世界リーダー学校は、「グレートリセット」の保育器だったのか？



　1992年に、シュワブが世界経済フォーラムと並立する組織として立ち上げたのが、明日の世界リーダーたちのための学校（Global Leaders for Tomorrow school）だった。この学校が2004年に青年世界指導者学校として再創設された。

　この学校に入学するには入会検査を受けねばならず、その後も厳格な選考を突破しなければならない。

　1992年のこの学校の一期生には、後にリベラル派の重要な政治家となった人物が多数含まれていた。具体的には、アンジェラ・メルケル（Angela Merkel）や、ニコラス・サルコジ（Nicolas Sarkozy）や、ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）やトニー・ブレア（Tony Blair）だ。

　現在までにおよそ1300人の卒業生を出していて、卒業生の名簿には、後に各国の保健省のトップに上り詰めた人々も数名いる。

　その中に、ドイツの元厚生大臣と現職の厚生大臣が4名いる。2018年から連邦厚生大臣を務めているイェンス・シュパーン（Jens Spahn）と、2009年から2011年まで厚生大臣を務め、2014年にシュワブから任命され世界経済フォーラムの経営委員を務めているフィリップ・レスラー（Philipp Rösler）らだ。他にこの学校の名簿に載っている著名人を挙げると、ニュージーランドの首相のジャシンダ・アンダーン（Jacinda Ardern）がいる。同首相は厳格なロックダウン措置を採り、世界の医療当局者たちから賞賛を受けてきた人物だ。


　エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）。仏大統領。2017年の青年世界リーダークラス出身。

　セバスチャン・クルズ（Sebastian Kurz）。つい最近までオーストリアの首相だった。

　ヴィクトル・オルバーン（Viktor Orbán）。ハンガリー首相。

　ジャン・クロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）。元ルクセンブルク首相で、欧州委員会委員長


　アンジェラ・メルケル（Angela Merkel）。1992年の明日の世界リーダークラス出身。

　アンナレーナ・ベアボック（Annalena Baerbock）。ドイツの緑の党の党首。今年の連邦選挙で緑の党として初の首相候補となり、現在もメルケルの次の首相の候補者の一人となっている。


　さらにはカリフォルニア州ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事も名簿に載っている。2005年に入学生として選ばれた。ニューサムも元大統領候補者だ。

 　さらに現職の米国運輸大臣のピート・ブティジェッジ（Peter Buttigieg）もそうだ。彼はつい最近の2019年に入学生として選ばれたばかりだ。

 　ここ2年政権のポストを与えられたこれらすべての政治家たちはCOVID-19パンデミックに対して厳格な対策を進め、それに伴う各国政府の権力強化に貢献してきた。

　ただしこの学校の卒業生名簿に載っているは、政界のトップたちだけではない。



　民間業界の多くの指導者たちの名前も見つけることができる。具体的には、マイクロソフトのビル・ゲイツとアマゾンのジェフ・ベゾスは、1998年の明日の世界のリーダークラスの卒業生だ。英国バージングループのリチャード・ブランソン（Richard Branson）やクリントン財団のチェルシー・クリントン（Chelsea Clinton）もだ。

　繰り返すが、これらすべての人々はパンデミックに対する世界規模の対策措置を支持しており、多くの人々は、対策措置の結果利益を大幅に伸ばしている。

　ヴォルフは、世界経済フォーラムや世界リーダー学校の裏側にいる人々が、政界のリーダーを誰にするかの決定を行っていると考えている。しかしヴォルフが強調しているのは、シュワブ自身もそのような決定を行っている一人だろうが、彼はただの調整役にすぎないという点だ。さらにヴォルフが指摘しているのは、この学校の卒業生の中には欧米だけではなく、アジアやアフリカや南米などの人々もいるので、その影響は世界規模に波及しているという点だ。

　2012年、シュワブと世界経済フォーラムはもう一つの新たな協会を設立した。それが、世界形成者会議（Global Shapers Community）だ。この組織は、彼らが指導者としての素質があると認めた世界中の30才以下の人々を招集するものだ。

　今日までに、およそ1万人の参加者がこの会議に参加していて、400の都市で定例会を開いている。ヴォルフの考えでは、このような動きも、将来の政界の指導者たちが前もって選ばれ、入念に検査され、整備され、その過程を経た後、世界各国の政界でポストを得ている証拠になる、とのことだ。


　ヴォルフ（上の画像）が指摘したのは世界リーダー学校の卒業生のほとんどは、自分の履歴書にそのことを記載していないという事実だった。ヴォルフによると、その例は一例しか見つからなかったとのことだ。それはドイツの経済学者であるリチャード・ヴェルナー（Richard Werner）だ。ヴェルナーは現行の政治体制を批判していることで知られている。

　ヴォルフの推測によると、この学校は体制側を批判する人々を受け入れることもやぶさかではないようだ。例えば、卒業生の中にグレゴール・ハックマック（Gregor Hackmack）がいる。彼は署名サイトChange.orgのドイツの代表者をしている。彼は2010年にこの学校に在籍していた。ヴォルフの考えによると、この組織は自身の組織が公平で均整が取れていることを示すためにそのような批判者も受け入れているのではないかとのことだ。批判者層も統率内にあることを確認したい意図もあるだろう。

　世界リーダー学校の卒業生たちの共通点としてもう一つ言えることは、これらの卒業生のほとんどが、履歴書にほとんど記載がないことだ。記載のある内容といえば、彼らが権力者の座に駆け上がる以前に参加していた教育プログラムに参加したことくらいだ。この事実から、彼らがシュワブが関わっている複数の協会とコネができたことが窺える。そのコネこそが、卒業生たちが権力の座につけた決定的な要因だ。このことを最もはっきりと表しているのは、この学校の卒業生が公的に疑念を持たれるのは、前もって組織から伝えられていなかった問題に対するときだという事実だ。そのような問題に対しては、卒業生たちが答えを出そうと苦慮していることが明らかな証拠になる。ヴォルフの主張によれば、これらの卒業生たちは、彼らの後ろにいる影の支配者たちの代弁者の役割を果たすだけだとのことだ。そして卒業生たちが話をする話題は、影の支配者たちが人々に話し合って欲しいと願っている限られた問題についてだけだ、とのことだ。

シュワブ傘下のイエスマンたちが発動中

　COVID対策措置に対する不満の声が高まっている。そして、その措置を実行に移しているのは、現在各国の指導者層になっているこの学校の卒業生たちだ。ヴォルフの考えでは、これらの指導者たちが選ばれたのは、この組織の意思にのっとって、言われたことなら何でもやる人々だからだろうということだ。さらに、これらの指導者たちはわざと失敗するように指導者の座に据えられているとのことだ。そうなれば、その失敗を利用して、新しい世界政府の創設が正当化できるからだ。

　ヴォルフの記述によれば、独特な個性や、強力で、特異な観点をもった政治家たちが、近年ほとんど出てきていないとのことだ。そしてここ30年間の各国の指導者の特徴といえば、温和であり、指導者たちを上から操作しているグローバリストたちが示す方向に従順であることだとのことだ。このような兆候をはっきりと示しているのが、ほとんどの国々で採られているパンデミックの対策法だ。2年前にはまったく知らなかったウイルスなのに、政治家たちは突然「コロナは深刻な医療危機を引き起こす」と宣言し、人々を家に閉じ込めたり、事業を停止させたり、経済を完全に崩壊させたりしている。

　この学校が、どのような作用を引き起こしているのかを正確に見極めるのは難しいが、ヴォルフは何かをつかんでいるようだ。1年間の教育課程で数回開かれる授業の中には、それぞれのクラスのメンバーの会合が含まれている。例えば、10日間の「集中講義」がハーバード・ビジネス・スクールで開かれている。ヴォルフの考えでは、この級友たちとの会合を通して、より広範なつながりが形成され、卒業生たちは卒業後の経歴で頼ることのできる人々との関係を築いているのではないかとのことだ。

　今日、この学校の教育課程の中には、5年間という期間で不定期に授業が開催されるコースもある。その際、参加者たちの政治的、あるいは職業的経歴の開始と学校在籍期間がかぶる場合もある。つまり、これらの人々はダボス会議の常連になるということだ。例えばエマニュエル・マクロンやピート・プティジェッジは、ここ5年以内に生徒として選ばれているが、そうなると、自身の政治活動と並行して、青年世界リーダー学校関連の催しに常に参加できるということだ。さらに彼らはいまだにこの学校に籍をおいている可能性もある。

世界規模の「富と影響力」のつながり

　若者世界リーダー学校や、以前の明日の世界リーダー学校の卒業生たちは、自分たちの地位を非常に安定したものにすることができた。それは彼らがその学校に通ったことにより世界経済フォーラムがもつ各方面の関係者たちと繋がることができたからだ。現在の世界経済フォーラムの取締役員にはきら星のような著名人が並んでいる。例えば、元IMF(国際通貨基金)専務理事であり、現欧州中央銀行総裁のクリスティーナ・ラガルドだ。

　フォーブス誌の「世界で最も力のある100人の女性」の一人に選ばれたヨルダンのラーニア王妃や、ブラックロック社のラリー・フィンク（Larry Fink）会長もそうだ。ブラックロック社は世界最大の資産運用会社であり、年間約9兆ドルの資産を運用している。

　ヴォルフによるとこの学校の卒業生の関係をたどれば、卒業生たちが互いに頼りあってそれぞれの取り組みを行っていることがわかるとのことだ。そのような関係は世界リーダー学校に在籍した後もずっと続いているとのことだ。

　ヴォルフの考えによると、エリート大学の多くは、世界を世界経済フォーラムが決定した方向に向かわせる役割を負っているとのことだ。そしてそのようなエリート大学が政治や経済から離れたところで研究を行っているなどと考えるべきではないとのことだ。ヴォルフはハーバード・ビジネス・スクールを例に挙げている。それによると同学は毎年何百万ドルもの寄付金を集めている。ハーバード公的医療大学（Harvard School of Public Health）も同様だ。この大学は、香港生まれの億万長者ジェラルド・チャン（Gerald Chan）から3億5千万ドルの寄付を得たのち、学名がハーバード・T.H.チャン公的医療大学（Harvard T. H. Chan School of Public Health）に変更された。同じことがジョンズホプキンス公的医療大学（Johns Hopkins School of Public Health）にも当てはまる。同学はメディア界の大物マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）から2018年に180億ドルの寄付を得たのち、学名がジョンズホプキンスブルームバーグ公的医療大学（Johns Hopkins Bloomberg School of Public Health）に変わった。ヴォルフによると、世界経済フォーラムが持つ影響力は、世界リーダー学校や、世界形成者会議に対する影響力を遙かに凌ぐとのことだ。というのもダボスでの年次会議に参加する人々の数というのは、予想以上に多いからだ。ヴォルフが得た情報によると、毎年このイベントへの参加者を乗せた自家用機が約1500機ほど集まり、スイス各地の空港が満杯状態になるとのことだ。

巨大業界と政府の同盟関係

　ヴォルフは、世界経済フォーラムの活動の主な目的は、巨大産業界と各国政府の間でのより緊密な協力関係を調整することだと考えている。そしてその兆候がすでに起こっているのが見られるとのことだ。「コロナ対策委員会」のポドキャストのもう一人の出演者であるビビアン・フィシャー（Viviane Fischer）の指摘によると、英国に拠点を置くセルコ（Serco）社は英国政府に渡りを付け、世界中の刑務所ビジネスに手を出している。世界の製薬業界にも同じような動きが見られる。ヴォルフによると、例えば世界リーダー学校出身のビル・ゲイツは長年ファイザー社と提携しているが、このファイザー社は問題の多いCOVID用mRNAワクチンの主な製造者であり、今回のパンデミックが起こるずっと前から、ゲイツ財団のアフリカでの公的医療の取り組みを共同で行っていた。おそらく偶然ではないだろうが、ゲイツはロックダウン措置やCOVIDワクチン政策が採られ始めた当初からずっと熱心に推進している人物のひとりである。ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）誌の記事によると、ゲイツ財団は、ワクチン分配による「社会的利益」として2000億ドルほどの利益を、このパンデミックが起こる前にすでに得ていたとのことだ。今ならその利益にさらに上乗せできていることは、簡単に想像がつく。
 
　今やあちこちで蔓延しているデジタル技術も、支配者層たちが描いている世界像において重要な役割を果たしている。ヴォルフが特に取り上げたのはブラックロック社だ。この会社は世界リーダー学校出身のラリー・フィンクが所有者だ。現在フィンクは、世界各国の中央銀行の最も巨大な助言者として君臨しており、ここ30年以上の世界中の金融システムのデータを手にしているため、各国の中央銀行よりも、金融システムの動きについてずっと熟知している。 

　ヴォルフの考えでは、多くの国々の政府が今追求している政策の目的の一つは、中小企業の事業を破壊することだとしている。そうなれば米国や中国に拠点を置く多国籍企業が、世界各地で事業を独占できるからだ。特に、つい最近まで世界リーダー学校出身のジェフ・ベゾスが最高責任者だったアマゾン社はロックダウン措置のおかげで巨大な利益を手にしている。このロックダウン措置のせいで中流階級は壊滅的な被害を受けているのにである。

　ヴォルフは、この巨大企業による支配の最終目的は、デジタル貨幣の導入にあると見ている。ここ数ヶ月だけみても、中国の国際金融フォーラム（世界経済フォーラムと似たような組織だ）は、デジタル元の導入を提案している。そうなればディエム暗号通貨をもとにした仮想通貨網が、国際的に展開できることになる。面白いことに、このディエム暗号通貨は、マーク・ザッカーバーグ所有のフェイスブックが最初に発表したリブラ（Libra）という暗号通貨の後継通貨であり、これがドルや元が持つ力を超越し、中国や欧州諸国や米国の事業網で使用される新しい世界通貨として、議論のまな板に載せられている。この中国の国際金融フォーラムの監視委員会に名前が挙がっているのが、世界経済フォーラムのクリスティーヌ・ラガード、元欧州中央銀行総裁ジャン・クロード・トルシェ（Jean-Claude Trichet）、元IMF専務理事ホルスト・ケーラー（Horst Köhler）だ。

　さらにヴォルフの説明によると、ここ2年間行われたロックダウン措置とそれに伴う救済措置のために、各国は破産の危機に瀕しているとのことだ。経済崩壊を避けるために、各国政府が当てにしているのは、6500億ドル相当の特別引出権（SDRｓ）だ。これはIMFが運用している補完的な外貨準備資産だ。このSDRが実際に請求された場合、請求した国々は苦境に追いやられることになり、デジタル貨幣導入が急激に推し進められる理由にされるかもしれない。そのような状況こそが、ロックダウン措置の隠れた目的だったのかもしれない。

　ヴォルフによると、欧州の2カ国はすでにデジタル貨幣の利用開始の準備を始めているとのことだ。それがスイスとスウェーデンだ。スウェーデンはパンデミック対策として事実上ロックダウン措置をとってこなかったし、スイスは非常に軽い制限措置しか課してこなかった。ヴォルフの考えによると、そうなった理由は両国には経済を崩壊させる必要がなかったからだとのことだ。それはパンデミックが始まる前から、両国はすでにデジタル貨幣の使用開始の準備ができていたからだとのことだ。ヴォルフの主張によれば、新しい段階のロックダウン措置が準備中で、それにより世界経済の息の根を完全に止め、大規模な失業を生むことで、世界規模でのベイシック・インカム制度と、世界唯一の中央銀行が運営するデジタル貨幣の使用につなげようとしているとのことだ。このデジタル通貨は使用が制限される可能性がある。具体的にはその通貨を使用できる人物と、その通貨が使用可能な時間設定に制限がかけられるかもしれない。

　さらにヴォルフの記述によると、現在世界中で進行中のインフレは避けられない事実だということだ。それは各国政府が各国の中央銀行から借金をし、ここ2年以内の間で世界経済に約20兆ドルを排出しているからだ。前回のリーマンショックの際、救済金は直接市場に投入されたが、今回のパンデミックでは一般の人々に投入されている。その結果、一般の人々がお金を使う対象（例えば食料品）の生産価格が高騰してるのだ。

民主主義が破壊されている

　ヴォルフによると、これらすべての状況から引き出せる最終結論は、私たちがこうあるべきだと思っていた民主主義がこっそり破壊されているということだ。自分の国では、民主主義的な手続きがで維持されていると思わされている中、実際は世界の各国政府がどう振る舞うかの検査が行われているのだ。超富裕層や、強大な権力を有する一部の人々が、世界を効果的に支配し、政界にも入り込んでいることが、このパンデミックに対する対応の中で明らかにされている。

　ヴォルフによると、このような現状と闘う最善の方法は人々に今何が起こっているかをきちんと伝えることだけだとのことだ。「非常に危険なウイルス」という言説が嘘であり、操作されることを受け入れさせるためにでっち上げられた言説であり、自分たちの利益とは逆方向に向かっていることを伝えることだとのことだ。一般市民の1割がこの真実に気づき、行動を起こす決意をしたならば、支配者層の計画は挫折し、一般市民への窓が開かれ、自分の人生を自分で切り開く権利を取り戻すことができるだろう。

インタビュー動画

　アーンスト・ヴォルフはライナー・フュエルミヒ博士による一連のインタビュー動画に出演している。フュエルミヒ博士はドイツの弁護士であり政治家でもある。同博士が Corona Ausschuss（コロナ対策委員会）という名称のポドキャストを主宰している。同委員会はドイツ政府の対パンデミック政策を批判的に見ている。以下の動画はこの委員会が出してるポドキャストからの一編だ。

こちらをクリック。https://rumble.com/embed/vmdygo/?pub=4

　さらにこのポドキャストのグループチャット欄には、ビビアン・フィシャー（Viviane Fischer）も登場している。この人はベルリン在住の商法弁護士であり経済学者でもあり、「コロナ委員会」の動画によく出演している。さらにドイツ社会民主党の元国会議員ヴォルフガング・ワダルグ（Wolfgang Wodarg）も、ドイツ政府のロックダウン措置やワクチン措置に対して反対の声を上げている。