バイデン政権は医療従事者に対するワクチン強制接種の保留に同意

バイデン政権は医療従事者に対するワクチン強制接種の保留に同意

＜記事原文寺島先生推薦＞



Biden Administration Agrees to Pause COVID Shot Mandate for Healthcare Workers

22 states are suing over the health worker mandate.

Global Research

2021年12月7日

カルビン・フライバーガー(Calvin Freiburger)

＜記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年12月20日



　バイデン政権の公的医療保障機関である「メディケア及びメディケイドセンター(CMS)」の12月2日の発表によると、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの強制接種を一時的に保留するということだ。これは、現在継続中の裁判において、国に対してこの措置に対する仮差し止め判決が出ていることを受けてのことだ。

　9月9日、ジョー・バイデン大統領は、公的機関であるか、民間企業であるかに関わらず、一連のワクチン強制接種を行うことを発表した。その中には、メディケアやメディケイドの資金が提供されている医療機関で働いている約1700万人の医療従事者たちも対象となっていた。　

　現在22州が、連邦当局のこの動きに対して訴えを起こしており、連名での裁判が2件行われている。

BREAKING: CMS recently issued a memo suspending enforcement of their vaccine mandate on health care workers following our win in court halting the mandate on Monday. pic.twitter.com/jQ2i9nUiO2

— Attorney General Eric Schmitt (@AGEricSchmitt) December 2, 2021

　「2021年11月29日と、11月30日に、ミズーリ州東部地方裁判所と、ルイジアナ州西部地方裁判所は、メディケア及びメディケイドのサービス提供者に対する最終暫定規則（訳注：ワクチンの強制接種を定めたもの）の執行に関して仮差し止め処分を命じた」。これは、米国保健福祉省傘下のCMSが出した覚書の一節だ。「この2件の判決により、この仮差し止め措置はコロンビア州及び全米すべての地域に適応される」。

　「CMSは、メディケア及びメディエイドが行っている事業の認証施設における患者の健康と安全を守るために有している権限に対する自負を失うことはないが、裁判の進展具合を加味し、この最終暫定規則の導入及び実施に関する行動を保留する」と、この覚書には記載されている。「それに応じて、これらの（ワクチン強制接種の）仮差し止め処分に効力が発生している間は、検査官は医療サービス提供者が、最終暫定規則が求める要求に則った行為を行っているかの検査を行ってはならない」

　ディリー・ワイア紙が報じているが、米地方裁判所のテリー・ダウティ裁判官の判決によれば、「三権分立が、憲法の骨子において何かしらの意味を持つのであれば、人民の自由や財産を奪うためには3つの要素が必要となる。それは法律を作る立法権と、その法律を執行する行政権、法律に反していないかを判断する司法権だ。これらの三権が同じ勢力により掌握されることはあってはならない」とのことだった。さらに、「政府が緊急事態を宣言すれば、人民の自由は大きな危険にさらされることになる」ともあった。緊急事態とは、例えばこのCOVIDパンデミック事態のことだ。

　連邦政府に批判的な内容であったルイジアナ地方裁判所の判決文は、第5巡回区控訴裁が下した最近の判決文の文言を引用していた。この第5巡回区控訴裁の判決によれば、連邦政府が、100人以上の授業員を持つ各事業所に要求している、ほかのワクチン強制接種措置（あるいは週に一度PCR検査を受けさせる措置）の一時的な差し止めを求めていた。ダウティ裁判官の判決に対して上訴が行われれば、第５巡回区控訴裁もこの件に関する審問を行う予定であるが、少なくとも最高裁に持ち込まれるまでは、この判決が支持される可能性が高い。

　現在のデータが示すところによると、COVID-19を撲滅するための大規模なワクチン接種作戦はうまくいっておらず、現在係争中のバイデン政権が求めているワクチン強制接種は弱体化されつつある。連邦政府の考えによれば、1億9700万人の米国民（ワクチン接種の資格があるとされる国民のうちの59%）が、「完全接種を済ませている（ただしワクチン政策は安定していないので完全接種というのは2度以上の接種になる可能性もあるのだが）」とのことだが、ジョンズ・ホプキンズ大学が10月に出したデータによるとCOVID-19が死因でなくなった死者数は昨年一年間の死者数（35万2千人）よりも、今年のこれまでの死者数（35万3千人）のほうが多くなっている。

　ワクチンを拒む風潮が高まっているのは、ワクチンの安全性に関する取り組みが取られていないという懸念に基づくものであるが、その理由の多くは、このワクチンがこれまでのどのワクチンよりもずっと短期間で開発されたという事実からきている。

　ワクチン抗議者が強調しているのは、ワクチンの開発がきちんとした出発点から始まったのではなく、mRNA技術に関するこれまでの数年間の研究に依存しているという点だ。これが、オペレーション・ワープ・スピード（訳注:トランプ政権が打ち出したワクチンを迅速に普及させるための国家プログラム）による改革の一つだ。そのためワクチン開発に関わる様々な側面が、順を追ってではなく、同時に進められるようになったのだ。そうなることで安全性の確保よりも遅延の解消が求められたのだ。しかし、だからといって治験で決められた4つの相（段階）をはしょってしまうことが許される訳ではない。これらの相をひとつ行うのに、それぞれ1年から3年かかるのだ。この一つの相をそれぞれたったの3ヶ月でやってしまったのだ。

　COVIDワクチンを打った後の深刻な副反応が、ワクチン有害事象報告システム(VAERS) に多数報告されているが、副反応とワクチンの間の因果関係が認められず、その件数は米国内でワクチンを打った人のうちの1%に過ぎないとされている。しかし、米国保健福祉省（HHS）に提出された2010年の報告書において、医療研究・品質調査機構(AHRQ)が警告していたのは、VAERSに報告があがる件数は、「副反応のうちの1％以下」しか報告されていないということだ。5月のNBCニュースの記事によると、連邦政府によるワクチン接種後の事後観察による件数と、実際の副反応の件数について「数の差」があることを指摘している主流派の専門家が何名かいるとのことだった。　

　さらに、ワクチンを接種する必要はないと考えている、ワクチン非接種者の多くが強調しているのは、以前のコロナ感染によって生じた体内の免疫が、ワクチンによって得られる免疫よりも長時間効果をもつという重大な証拠があるという点だ。さらに、宗教信者か、中絶反対派（またはその両者）の米国民が、道徳的に受け入れられないと考えているのは、中絶によりいのちを奪われた胎児の細胞が、ワクチンの開発や検査（またはその両者）に使われている事実だ。

　ワクチン強制接種に関する裁判は係争中だが、バイデン政権は、従業員に対するワクチン強制接種に対する仮差し止め処分をうまくやり過ごそうと、各事業所に自発的に従業員にワクチンを打たせることを求めている。

 

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