バージニア州知事選で民主党は敗北したが、その警告は党には届いていないようだ

バージニア州知事選で民主党は敗北したが、その警告は党には届いていないようだ

＜記事原文 寺島先生推薦＞

Virginia should be a massive wake-up call for the Democrats… but they aren’t listening

Russia Today 論説面
2021年11月3日

ポール・ナトール(Paul Nuttall)


Paul A. Nuttall is a historian, author and a former politician. He was a Member of the European Parliament between 2009 and 2019 and was a prominent campaigner for Brexit.

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年11月26日


　共和党のグレン・ヤンキンがバージニア州知事に選ばれたことは、国民がジョー・バイデンの執政に満足しておらず、さらに「アイデンティティ政治」に対する苛立ちが募っていることを示すものだった。しかし、今回の敗北から民主党が多くの教訓を学んだなどと、期待しすぎない方がいい。

訳注:
アイデンティティ政治とは、性、人種、多様な性など、個人の特性(特に、女性や有色人種など社会人的に弱者とされている特性)を擁護し、人権を守ろうという政治。ただしそうなると、例えば、白人で、男性で、性的対象が異性である人々は、「既得権者」と見なされ攻撃の対象になる場合も多く、この政策を支持しない人々も多い。
(訳注はここまで)

　共和党はバージニア州で驚愕的な勝利を手にした。その地で、キリスト教徒の実業家グレン・ヤンキンが選挙に勝ち、米国自治連邦区の新知事となった。

　選挙運動が開始された当初は、ヤンキンに勝利の目があると考えていた専門家はほとんどいなかった。というのも、バージニア州は伝統的に民主党支持者の多い州だからだ。去年の大統領選でも、ジョー・バイデンがドナルド・トランプの得票率を10%上回って勝利していた。さらにヤンキンの対立候補テリー・マコーリフは、現職の州知事だった。その選挙の結果は、ヤンキンが得票率をほぼ51%獲得し、49%の得票率だったマコーリフを退けた。

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　選挙運動中の重要な争点は教育問題、特に「批判的人種理論(CRT)」を学校で教えるかどうかについて、だった。実際世論調査の結果によると、バージニア州の25%の州民が、「この件が今回の選挙の最大の争点である」と回答していた。さらに71%が「重要な争点である」と回答していた。従ってヤンキンは、選挙運動中は意図的にこの問題を焦点化し、自分の子どもたちが学校で何を教わるかについて、親たちが抗議できる権利を擁護していた。

訳注:「批判的人種理論(CRT)」。支配者層であった白人や男性からの視点ではなく、黒人や女性など非支配者層から批判的に歴史を見つめる史観のこと。
(訳注はここまで)

　対照的にかつては穏健派と見なされていたマコーリフは、 親たちの立場には立たず、親たちにはこう告げていた。「親たちが学校で何を教わるかについての口出しをするのはよいことだとは思いません」と。この発言が親たちがマコーリフから離れる決定的な要因となった。その発言の直後から、マコーリフへの支持率は低下し、ヤンキンへの支持率が上昇し始めた。問題視されるべきことは、マコーリフの傲慢さが、ヤンキンの勝利に繋がった可能性がある、という事実だ。

　マコーリフが自分への支持が失われていることを実感し始めたとき、昔から民主党がよく使ってきた手口を繰り出した。それは、対立候補を人種差別主義者として攻撃することだ。例えばヤンキンがCRTを学校で教えるかどうかについて、親たちに決定権があると主張した際、マコーリフはこう語っていた。「グレン・ヤンキン氏がバージニア州においてやろうとしていることを見ると虫唾が走ります。それはまるでトランプ前大統領が米国においてやろうとしてきたことと同じだからです」と。

　マコーリフは人種問題を選挙の争点からは外すこと決めたと主張していたが、投票の前夜にマコーリフが発表したのは、「自分が再選されれば、必ず白人の教員を減らす」ことだった。マコーリフは、「ここバージニア州においては、教員の特性に多様性が必要です。生徒の半分が有色人種なのに、教員の8割が白人です」と語った。さらに「私たち皆がわかっていることは、学校においてなされるべきことは、学校にいるすべての人々が居心地がいいと感じてもらえることだ、ということです」。マコーリフの言いたいことは明白だった。マコーリフからみれば、バージニア州の黒人の子どもたちは、白人の教員たちから教わることを心地よく思っていない、ということだ。

　そしてマコーリフのこのような考え方こそが、選挙運動に敗れた要因だった。マコーリフは「文化の闘い」に引きずり込まれたのだ。そしてバージニア州の人々は、分断には嫌気がさし、辟易していたからだ。教室における分断については、特にそうだったのだ。10年前のマコーリフなら違っただろう。当時のマコーリフは、経済問題に焦点を当てる穏健派だった。その彼なら当選していただろう。しかし最近の多くの民主党員と同様に、マコーリフも「文化闘士」に変異してしまったのだ。そのような姿は極左派や、自虐が好きな都会のリベラル派には好意を持って受け入れられるかもしれないが、大多数の人々からは敬遠されているのだ。それがマコーリフに分かったのは選挙が終わったあとになってしまったのだが。

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　バージニア州での選挙がジョー・バイデンに対する国民審査であるとみなしていた人々は多かった。それでも投票日の前日の11月2日の時点でもバイデンは以下のような予想をしていた。「バージニア州で、我々は勝利できると考えています」と。さらにバイデンは、この選挙における自身の役割を過小評価してこんなことも口にしていた。「私は思ってませんし、何の証拠も見いだせてはいません。私の政局運営が上手くいっているのか、そうでないのか、私のやりたい政策が受け入れられるか、そうでないか、そんなことはこの選挙の勝敗に影響を与えることではないのです」と。

　ほかの何よりも増して、バイデンがマコーリフの衝撃的な敗北に大きな影響を及ぼしてはいないと考えているとしたら、彼は妄想しているとしか言えないだろう。世論調査によるバイデンの支持率は今や底ばい状態になっており、米国民の71%が、米国はバイデンの指揮下のもと間違った方向に向かっていると考えている。さらにバイデンが提唱している「より良い復興」政策が上院で受け入れられなくなっている。バイデンの支持基盤である穏健派の議員の数名でさえ、バイデンが出した1兆7千500億ドルの経済刺激法案への署名を拒んでいる。昨日のバージニア州での敗北は、マコーリフの敗北でもあるが、バイデンの敗北でもあるのだ。

　しかしこのことは、昨日の知事選挙だけで起こったことではない。共和党は、バージニア州副知事選や州法務長官選でも勝利し、州下院議員選でも過半数を取りそうだ。今はまさに共和党からみれば「昔からの米国自治連邦区の様子」が一掃され、民主党からみれば意気消沈させられている、という状況だ。

　民主党内の荒々しい左派からの提案が国民から拒絶されていることは、バージニア州からはるか離れたところでも見受けられている。警察によるジョージ・フロイド殺害事件があったミネアポリス市では、市民たちが市警察を解体し、新しい公共安全局を立ち上げるという案が、住民投票で56%の反対を受け否決された。この「公共安全局」については、民主党の女性国会議員や、優れた「後援部隊」のイルハン・オマル議員や、極左グループの多数の議員が後押ししていた。しかしながら、有難いことに、常識派の方が勝利したのだ。

　さらにニュージャージー州での知事選もある。この州も、バージニア州と同様民主党にとっては楽勝の州のはずだった。しかしこの記事を書いている時点で、「甲乙つけがたい」緊迫した状況だ。共和党が勝つか負けるかに関わらず、歴史的に見て、「確固たる青色の州」で共和党が民主党と接戦を演じられている事実は、バイデンの出身党が米国民の主流からますます外れてきていて、支持を失っていることを裏付ける証拠だ。

　さあ民主党はこの先どう動くのだろうか？二者択一に迫られている。ひとつは文化闘争を引き起こそうという急進的な叫び声のトーンを落とし、穏健派の支持者を取り戻そうとすること。もうひとつはこのような逆風を気にもせずこのまま進み続けること。信じられないことだが、民主党員の多くは後者を選ぶようなのだ。このことについて或る専門家はバージニア州の敗北についてこんな発言をしている。「何と強情で無知な白人たちなんだろう」と。

　また別の専門家たちはバージニア州民がCRTに反対する投票を行ったことを受け入れることができず、「この結果は、(コロナ対策として)学校の閉鎖や、マスクの強制着用に対する抗議だ」と主張している。こんなことは私に言わせれば、これこそ「馬耳東風」だ。

　昨日の選挙結果は民主党にとって明らかな警告だ。来年行われる中間選挙で、共和党が津波のように大躍進をとげるかもしれない。実際このようなことは以前も起こっている。2009年、バラク・オバマが大統領になった翌年だが、共和党はバージニア州で勝利し、中間選挙においては、下院でも上院ででも過半数を取った。その時の歴史がまた繰り返されるのかもしれない。

　オバマは2012年に二期当選を果たしたが、バイデンがオバマとは違うのは明白だ。或る政治専門家の推察によれば、民主党は2024年の大統領選にはバイデンとは別の候補者を探し始めているということだ。あるいは、カマラ・ハリスを大統領に育成しようとしている向きもあるとのことだ。この推察はさもありなんだ。というのも、バイデンは次の大統領選の際は82歳になり、認知力も低下するだろうから、バイデンが一期のみの大統領になることは明白だろう。

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　昨日米国で起こったことは、民主党にとっての目覚めの一撃だと捉えるべきだ。しかし私が思うに、そうはならないだろう。民主党は極左にとり取り込まれ、「アイデンティティ政治」という謳い文句に取り憑かれて、イデオロギーを変えることができなくなっているからだ。その結果、今回のような結果は民主党が文化闘争をガツガツとせっついているから起こったのだという事実に目を向けようとせず、まるで何も起こらなかったかのように取り繕おうとするのだ。

　しかし、昨日バージニア州で起こったことは、教室内でCRT教育や、文化闘争がなされることに対して、親たちが反対の声をあげた、ということだ。
つまりすべての人種の人たちが立ち上がり、「もう十分だ」と叫んだということだ。この知事選の結果が、常識というものに基づく革命の開始になるかもしれない。それを米国も、西側諸国も待ち望んでいたのだから。