ウクライナ国民の約半数が「ソ連時代のほうが良かった」と回答
ウクライナ国民の約半数が「ソ連時代のほうが良かった」と回答
<記事原文 寺島先生推薦>
Nearly half of Ukrainians think life was better in USSR, and even more say they’re anti-LGBT in new poll revealing split with West
Russia Today 2021年8月20日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2021年9月25日

ウクライナ当局の政治家たちは、自国を西側諸国の対ロシアの最前線にしたいと考えているようだが、新しい調査結果によると、ウクライナ国民は、何を基本的な価値観と見るかについて、現在2つの潮流で分断されていることが分かった。
二千人のウクライナ国民を対象にした世論調査の結果が8月19日にNGOのレイティングという団体から公表された。 この結果、今のウクライナ政権が向かっている方向性を支持している層と、その方向性は間違っていると考えている層の2つにくっきりと分かれていることが分かった。ウクライナ政権の方向性は、ウクライナはソ連との協同体制は良くなかったと捉えているのだが、回答者の43%は、生活水準はソ連統治下の方が良かったと回答している。
研究者の分析によれば、この問題に対する見方は、自分がソ連統治下の社会を経験したかどうかにより大きく変わる、とのことだった。「若い世代は今の方がいい暮らしだと考えているようだが、高齢層はそうは思っていないようです」。同じことが公共サービスについての見方にも当てはまる。「ウクライナ独立後に生まれた人々だけが今の方が衣料や教育の水準が高いと考えています。一方高齢の回答者たちは、医療や教育の水準はソ連時代よりずっと悪くなったと回答しています」
様々な社会問題に関しても、ウクライナ国民の意見は分かれていた。国民がEU諸国民と同じ価値観を共有する取り組みをウクライナ政府は支持し、西欧との関係を深めようとしてきた。しかしこの調査の回答者の47%は、LGBT+を容認することには否定的だった。さらに、子どもを持たないことを選択する人々を良しとしない人が42%だった。また、死刑の復活に反対する人が51%という多数派だった。
ALSO ON RT.COM

Kiev must harness its potential & build arsenal of missiles to 'fight war on foreign territory,' says Ukrainian ex-minister
社会問題に関する見方が二分しているだけではなく、回答者たちは政権を誰に任せるべきかの意見についても一致できていなかった。現職のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が回答者の中で最も多い支持を集めていたが、割合は27%に過ぎなかった。次に支持が多かったのは、ペトロ・ポロシェンコ前大統領だった。彼は2014年のマイダン革命の際、ウクライナから亡命しているが、回答者の15%近くが、再び大統領選に出馬すれば支持する、と答えていた。回答者には野党党首であるヴィクトア・メドヴェドーシュク氏という選択肢は与えられていなかったようだ。 現在メドヴェージュク氏はロシアとの癒着が疑われ反逆罪に問われているが、彼は国会の最大野党の指導者である。
今回の調査結果は以前のものとは異なる結果を示し、西欧との連帯を支持するウクライナ国民が多数派を占めていた。回答者のほぼ64%がEU加盟を支持していた。ただしNATOへの加入には54%が反対していた。このような意見は、高年齢層よりも若年層の方が支持者が多かった。いっぽう2014年の蜂起時の調査では、いずれの年代層でも一貫して、そのような意見を支持する人々が広がっていないことが分かっていた。 しかし、蜂起後の新政権が当時公約の実現を主張していたのにも関わらず、 ウクライナがEUに加盟したり、米国主導の軍事同盟であるNATOに加盟するなどの前進はみられていない。
そうとはいえ、大きな割合(回答者の約3分の1)のウクライナ国民が、ウクライナがロシアと西欧の間でうまくバランスをとるという第3の道を維持したいと考えいることがわかった。また、EU加盟に反対している人々の中の4分の1は、ロシアとの関係を強めることを期待している。
ALSO ON RT.COM

America’s hasty retreat from Afghanistan should be warning to Ukraine that it can’t count on Washington – Russian security chief
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ウクライナ当局の政治家たちは、自国を西側諸国の対ロシアの最前線にしたいと考えているようだが、新しい調査結果によると、ウクライナ国民は、何を基本的な価値観と見るかについて、現在2つの潮流で分断されていることが分かった。
二千人のウクライナ国民を対象にした世論調査の結果が8月19日にNGOのレイティングという団体から公表された。 この結果、今のウクライナ政権が向かっている方向性を支持している層と、その方向性は間違っていると考えている層の2つにくっきりと分かれていることが分かった。ウクライナ政権の方向性は、ウクライナはソ連との協同体制は良くなかったと捉えているのだが、回答者の43%は、生活水準はソ連統治下の方が良かったと回答している。
研究者の分析によれば、この問題に対する見方は、自分がソ連統治下の社会を経験したかどうかにより大きく変わる、とのことだった。「若い世代は今の方がいい暮らしだと考えているようだが、高齢層はそうは思っていないようです」。同じことが公共サービスについての見方にも当てはまる。「ウクライナ独立後に生まれた人々だけが今の方が衣料や教育の水準が高いと考えています。一方高齢の回答者たちは、医療や教育の水準はソ連時代よりずっと悪くなったと回答しています」
様々な社会問題に関しても、ウクライナ国民の意見は分かれていた。国民がEU諸国民と同じ価値観を共有する取り組みをウクライナ政府は支持し、西欧との関係を深めようとしてきた。しかしこの調査の回答者の47%は、LGBT+を容認することには否定的だった。さらに、子どもを持たないことを選択する人々を良しとしない人が42%だった。また、死刑の復活に反対する人が51%という多数派だった。
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今回の調査結果は以前のものとは異なる結果を示し、西欧との連帯を支持するウクライナ国民が多数派を占めていた。回答者のほぼ64%がEU加盟を支持していた。ただしNATOへの加入には54%が反対していた。このような意見は、高年齢層よりも若年層の方が支持者が多かった。いっぽう2014年の蜂起時の調査では、いずれの年代層でも一貫して、そのような意見を支持する人々が広がっていないことが分かっていた。 しかし、蜂起後の新政権が当時公約の実現を主張していたのにも関わらず、 ウクライナがEUに加盟したり、米国主導の軍事同盟であるNATOに加盟するなどの前進はみられていない。
そうとはいえ、大きな割合(回答者の約3分の1)のウクライナ国民が、ウクライナがロシアと西欧の間でうまくバランスをとるという第3の道を維持したいと考えいることがわかった。また、EU加盟に反対している人々の中の4分の1は、ロシアとの関係を強めることを期待している。
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