アメリカ情報機関が850億ドルを使って1年かけて調べても、COVIDの出どころは謎のまま。中国発でないとすれば米国発か？

＜記事原文寺島先生推薦＞ Over a year and $85bn later, US spies still don’t know ‘where, when or how’ Covid-19 hit the world – but it ‘could've been a lab’

Russia Today 論説面
2021年4月17日

キット・クラレンバーグ（ Kit Klarenberg）著
an investigative journalist exploring the role of intelligence services in shaping politics and perceptions.

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年6月6日

　SARS-CoV-2がどのようにして世界に大混乱を起こすようになったのかは、多くの人々が投げかけてきた質問だ。しかし今のところ、その答えは出されていない。もちろん真実は存在する。ただし、この件を調査している人々が、その真実を表に出せない事情を抱えているのだ。

　4月14日、アブリル・ヘインズ米国国家情報局長官が出した表明によると、1年間以上に渡る詳しい捜査にもかかわらず、米国の諜報機関は2019年COVID-19コロナウイルスの起源についての根本的な疑問に対する具体的な答えを見つけられていないことが分かった、ということだ。

　「情報機関が正確に、いつ、どこで、如何にして、COVID-19ウイルスが初めに感染されたのかを掴んでいないということは完全に正しい情報です」。ヘインズ長官は、米国上院情報問題特別調査委員会の委員たちにこう伝えた。「様々な情報は、大きく2つの可能性に集約できます。ひとつは感染した動物から人間に伝染した、という可能性であり、もうひとつは、何らかの事故により、研究室から漏れた、という可能性です」

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　昨年の今頃、ドナルド・トランプは「COVIDが研究室で製造されたものであることを確実に示す証拠を目にした」と主張していた。さらに英国の諜報機関であるMI6のリチャード・ディアラヴ元長官も、2020年を通してずっと、「武漢ウイルス研究所から、このウイルスは“意図的に流出した“」と主張していた。

　ヘインズ長官が「研究室から何らかの事故で漏れた」可能性を公式説明のひとつとして認めたことは、重大な意味がある。というのはこれまで情報機関は、このような見方が世間に流布した時は常に素早い対応で、「陰謀論だ」と退けてきたからだ。例えば、トランプの発言に対して、米国国家情報局長官はCOVID-19が「人工ウイルスであり、遺伝子操作されたものだ」という見方に反論していた。もちろんこのウイルスが人工のウイルスでもなく、遺伝子操作されたものでない可能性はある。しかしそうだとしても、研究室から漏れた可能性は消えないのだ。

誰が、何を、なぜ、いつ、武漢で？

　世界保健機関（以降WHO）は、心変わりしたように見えるヘインズ長官の表明に対してのコメントを出していない。「研究室から漏れた」という推測は、 WHOが長期にわたり示している立場とは激しく食い違うものだ。3月に、WHOはある報告書を出している。それは、COVIDの起源についての調査のため、武漢で4週間滞在した国際的な調査団の調査結果に基づいた報告書だった。その結論によれば、covid起源については様々な説明がなされているが、研究室から漏れたとする説明は、最もありそうもない説明である、というものだった。

　しかし、多くの人々にとっては、この調査結果は、答えが見つかったというよりは、ますます多くの疑問を残すものであった。WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長でさえ、この調査団の調査結果には批判的だった。

　この科学者たちの研究結果報告に対する同事務局長の反応は慎重であり、芳しいものではなかった。

　「調査団は武漢のいくつかの研究所を訪問し、このウイルスが人間に感染したのは、研究所から漏れたためだとする可能性について詳しい調査を行ってきました。しかし私は、今回の調査が十分であったとは思っていません」と同事務局長は語った。「さらなるデータを収集し、研究を深め、よりきっちりとした結論を出す必要があります。そのためにはもっと綿密な調査が必要となるでしょう。特別な専門知識を持った専門家を加えた追調査が必要となるでしょう。その準備は既にできています」

　この調査に当たった10名の力強い調査団は、批判されて当然だ。というのも、この調査団が武漢に赴く前に、大手メディアからは以下のように持ち上げられていた。「申し分ない調査団だ。疫学や、医療分野の世界的権威が集まっている。必ずや間違いなく、真実は見つけられるであろう」と。「研究室から流出した」説の調査がこんな生半可なものに終わってしまった事実は特に驚かされることだった。というのは、この調査団で唯一米国に拠点を置いている研究者が、ピーター・ダスザックだったからだ。彼は、感染症から人々や動物を守る非営利団体である「エコヘルス・アライアンス」の代表者だ。この団体は、ここ数年武漢ウイルス研究所（以降WIV）と提携して幅広い研究活動を行ってきた団体だ。

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繋がりと資金の問題

　さらに、ダスザックには、暴露されないようにしておかねばならない秘密の事情があるのだ。そのひとつが、ダスザックは石正麗（セキ・セイレイ）WIV緊急感染症センター長と親友関係にあり、彼女の熱烈な支持者なのだ。石センター長は、自身の研究所がコロナウイルスの発生源であったという疑惑を否定し続けなければならなかった。2020年6月に、「サイエンティック・アメリカン誌」は、二人を「長年の協力関係にある」と報じた。さらにダスザックは断固として相棒を守るために、「石センター長は、“最高水準の世界レベルの研究室を率いている”」と語っていた。そして、石センター長や、WIVがCOVIDの蔓延に責任があるという話を完全に退けていた。

　2014年から2019年にかけて、ダスザックは石正麗とともに研究を行っていた。具体的な研究内容は、中国国内のコウモリコロナウイルスの調査と、分類を行うことだった。そしてこの研究には、米国国立衛生研究所（以降NIH）が370万ドルの資金提供を行っていた。その後エコヘルスのダスザック代表は、これらの研究の成果をノースカロライナ大学にうつし、そこでコロナウイルスや、人間の細胞を埋め込んだキメラマウスを使った研究についての機能獲得実験を行った。

（注:機能獲得実験とは、ある遺伝子の機能を調べる際にその遺伝子の機能や発現量を増強させることで機能を類推する実験手法のこと）

　2019年12月のインタビューで、ダスザックは少し不吉な発言を疫学者のヴィンセント・ラカニエロに語っている。その内容は、コロナウイルスの中には、「人体の細胞に入り込める」ものも存在し、「研究室内で、たやすく操作」可能なものもある、とのことだった。さらに、「このようなコロナウイルスに対する抗体を、ワクチンを使って作ることはできない」とも語っていた。

　NIHは、2020年4月にエコ・ヘルスに対する支援を打ち切っていた。それは、トランプ政権から圧力をかけられたせいだった。しかしその圧力は、メディアからエコヘルスや、ダスザックに対する大きな同情を集めることになった。そうして8月には、エコヘルスの活動に対する歓迎ムードが逆に高まり、エコヘルスに対する資金提供はこれまでの2倍の750万ドルに上った。ただし、どの段階においてもメディアも報じていない事実は、非営利団体であるNIHからの資金は、米国政府の収入からすれば無視できるくらい少額であったということだ。実は驚くべき事に、エコヘルスが得た収入のほとんどは、2013年から2020年の間に、米国防総省 (以降DoD)から流れたほぼ4000万ドルの資金なのだ。

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2019年に何があったか？

　1月に発表されたWIVに関する国務省の概況報告によると、WIVの「何名かの研究者が」2019年の秋に病気になった事実が明らかになっている。それは、「COVID流行の1番目の症例者は確認されるよりも前のこと」であり、「これらの研究者が示した症状は、COVID-19と季節性の感染症両方の症状だった」とのことだった。この報告は、石正麗が語っていた「パンデミックの前に、WIVのスタッフや学生たちに感染したケースは“全くなかった”」という主張の正当性に疑念を投げかけるものであった。

　この概況報告はさらに、「中国の研究者たちは、動物由来のコロナウイルスを研究しているが、その研究環境は、事故や、故意ではないアクシデントで、ウイルスが漏れてしまう危険が高まっている環境のもとにある」としていた。さらに、「中国軍の秘密の計画」が、少なくとも2017年以降WIVで行われていた可能性についても指摘していた。

　米軍がWIVに、直接、あるいは間接的に資金援助をしていた可能性についての言及はなかった。注意しておくべきことは、DoDが米国防脅威削減局からエコ・ヘルスに対して3460万ドルの資金援助を行っていたという事実だ。この削減局は「大量破壊兵器や、情報ネットワークにおける緊急事態に対応し、抑制するため」に、国防総省に置かれている部局である。

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「うわさと偽情報」

　ダスザックはWHOの調査において明らかに利益相反関係にあるのだが、さらに驚かされる事実がある。それは、2020年2月に科学雑誌のランセット誌が、或る共同声明を発表したのだが、その筆頭者として名を連ねていたという事実だ。この共同声明は、covidに関する「うわさと偽情報」を強く非難する内容だった。そしてその矛先は、「covidが研究室由来ではないか？」という説について、だった。

「陰謀論は、恐怖とうわさと偏見を呼ぶ役割しか果たさない。陰謀論は、このウイルスと戦おうという世界的な協力体制を妨げるものだ」。この共同声明には27名の科学者たちが署名している。そのうち4名がエコヘルスで名誉ある地位にある人物だった。

　この共同声明が発表されたことは非常に重要な意味があった。というのもこの共同声明が、COVIDの起源に関する科学界の公式見解を固めてしまうことになったからだ。この「常識」が現れたのは、新型コロナウイルスであるSARS-CoV-2の遺伝子の分析用の概要配列が発表されてまもなくのことであった。MIT（マサチューセッツ工科大学）が所有する企業が出している「テクノロジー・レビュー」誌の記事によれば、この概要配列の研究に着手し始めた数多くの科学者たちが、自分たちが発見した事実に驚いている、とのことだった。

　そのような科学者たちの中に、ニコライ・ペトロフスキーがいる。彼はオーストラリアのフリンダース大学に籍を置く、世間から高い評価を受けている教授であり、感染症の予防注射を開発する会社である「ヴァクシン社」の議長もつとめている。この会社は2005年以来、NIHから何百万ドルもの資金提供を受けている。

　「コンピューターモデリングを使った演算により、驚くべき結果が出ている。SARS-CoV-2に付随するスパイク・タンパク質は人間の細胞の受容体（すなわちACE2という名のタンパク質）への付着力が、他のどの種類のウイルスよりも強いのだ。言い換えれば、SARS-CoV-2ウイルスは、驚くほど人間を標的にすることに順応した特徴を持っている。これは新しく生まれた病原体にとっては、異常だ」とテクノロジー・レビュー誌には記載されている。

　ペトロフスキーや、彼の同僚は即座にこれに関する論文をまとめ、このウイルスが「完全に自然由来」なのか、それとも「コロナウイルスを扱っていた研究室で、無意識のうちに、あるいは意図的に組み替えられたもの」から由来するのかについての疑問を投げかけた。

ウイルス学は政治的である

　ペトロフスキーは、出版社を探すのに苦労した。少なくとも一社からは、論文を掲載することを完全に拒否されている。2020年5月になって初めて、その論文が発表された。そしてそのときまでには、研究室から漏れたという推測については、完全に否定的な風潮ができていた。その少なくない理由の一つには、トランプの発言のせいで、この件について触れることが政治的な問題になってしまったことがある。

　テクノロジー・レビュー誌の記載の通り、「科学者たちが、研究室から漏洩した可能性について発言することは、自分の職を自ら奪う行為」になってしまっていたのだ。その結果、科学界には、「定説に異論を差し挟みにくい」空気ができあがっていた。時間がたつにつれ、記者たちがCOVIDの起源について疑問を投げかける、信頼のおける記事を書こうとすることは事実上不可能になっていた。そんなことをすれば「トランプ支持者」や、「陰謀論者」やもっとひどい言葉を浴びせられるようになったからだ。

　 WHOの事務局長が刷新された調査団を武漢に送ることを誓約したことは、何人かの科学者たちを勇気づけている。このような科学者たちは、これまで「沈黙させようという陰謀」の犠牲になってきたのだ。彼らが、前に出てこの件に関して発言する機会が生まれたと言える。ついに疑問に対する答えが見つかるかもしれない見通しも出てきた。

　（昨年度の年間収入が850億ドルという）大幅にもらいすぎのWHOと、世界中の何百万人もいる独立研究者たちの間で、いつの日か真実が明らかになるかもしれない。しかし、期待して待っていてはいけない。強力な力をもつ人々が既得権を使って、不都合な真実を隠そうとすれば、永遠に秘密が守られることもある。パンデミックに対して、「研究室から事故で流出した」という説明に汚名を着せるような調査を、身内でこっそりと調査してお茶を濁すなどという手段をとらなくても、だ。

　また同じようなニュースだ。「ランセット誌」が12名からなるCOVID対策委員会を立ち上げ、このウイルスの起源を調査することを決めたとのことだ。議長は、ほかでもない。おなじみのピーター・ダスザックだ。さらにこの対策委員会のメンバーの半数は2020年2月の共同声明に署名した人々だ。多くの人々を黙らせるのに大貢献したあの共同声明だ。

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