「デモクラシー・ナウ」は、米帝国主義によるシリアの侵略を擁護

＜記事原文　寺島先生推薦＞

“Democracy Now” Runs Interference for Imperialism in Syria

ダニー・ヘイフォン著

グローバル・リサーチ

2017年5月15日

（初出は、アメリカン・ヘラルド・トリビューン　2017年5月12日）

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年3月15日



　米国における或る不可思議な特徴のひとつに、「独立メディア」を装って、戦争を推進する狂気じみた左派が存在しているという事実がある。オバマ政権が、いわゆるリベラル派が共和党と「契約」を結ぶことはいいことだという潮流を作り出して以来、市民生活において反戦運動が存在しなくなってしまっている。それなのに、非営利メディアはこの状況を打破する手助けをしていない。「独立メディア」機関として最も名が知られている、デモクラシー・ナウが、戦争を推進する活動を行っている左派の完璧な代表になっている。デモクラシー・ナウは、最近シリア情勢について報じたが、これは米帝国による戦争への同意を鼓舞するものである。今は共和党政権下であり、上院や下院でも共和党が優勢である中なのに、だ。

　2017年5月3日、デモクラシー・ナウは、アナンド・ゴパルへのインタビューを放映した。ゴパルは、2012年から2014年まで、「新米国研究機構」の会員だった。「独立メディア」を自称しているデモクラシー・ナウが、ゴパルのような人物と関係を持つということは、デモクラシー・ナウが取り上げる戦争と平和の問題についての情報源の確かさに疑義をいただいてしまうことになる。というのも、「新米国研究機構」が公平な情報源であるとはまったく言えない組織だからだ。ほとんどの米国や西側諸国の政策立案組織がそうであるように、この組織は、戦争に直接投資している団体から支援を受けている。このような団体には、①フォード財団②オープン・ソサエティ財団③ウォール街のシティグループやJPモルガン・チェース銀行などの関連企業から支援を受けた共同事業体、がある。

　ゴパルは、戦争で暴利をむさぼる団体や独占資本など、戦争で真っ先に恩恵を受ける組織で政治的訓練を受けたのだ。ゴパルはアフガニスタンで数年過ごし、タリバンに従軍した経験もあり、今はシリアのテロリストたちを代弁する記者活動に専念している。これらの努力のおかげで、ゴパルはピューリッツァー賞を受賞し、NGO業界で数多くの仕事を果たしてきた。メディアサイト「ムーン・オブ・アラバマ」の最近の報道によると、ゴパルはSNS上で物議を醸す投稿をしていた。それは、ISISの組織加入方法の文書を自身のツイッターでつぶやいたからだ。ゴパルはエイミー・グッドマンやネルミーン・シェィクとのインタビューの中で、米帝国主義の代理人に対する忠誠心を明らかにしたのだ。その米帝国の代理人は、現在シリアや中東全域で大惨事をもたらしているというのに。

　ゴパルの主張によれば、シリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が、シリアの苦難のすべての原因になっている、とのことだ。ゴバルが引用したのは、ISISの戦闘員たちとの「対話」であった。ゴバルによると、その戦闘員たちは、バッシャール・アル＝アサドによる残忍な行為のせいでテロリズムに傾倒した、とのことだった。さらにゴバルは、シリアとロシアが、テロリズムと戦えていないだけではなく、米国もシリアの政権交代に関する計画を持てていないことを批判した。そして、YPG（クルド人民防衛隊）だけが、ISISと闘っている唯一の組織だとしていた。もちろん、ゴパルの推測はどれひとつも、具体的な証拠に基づくものではなく、裏付けなどはない。

　一方で、あちこちから逆の証拠が出てきている。「アサド大統領の残忍性」言説は、独立メディアの記者たちによりこれまで数え切れないくらい否定されてきた。中でも、シリア政府が化学兵器を使ったとされる点に関しては、特にそうだった。シーモア・ハッシュ記者は、2013年にシリアのグータ攻撃の際使われた化学兵器を追跡し、それらがトルコやサウジアラビアの反乱軍の占領地区や反乱軍の物流ラインからきたものであることを突き止めた。2017年にも化学兵器による攻撃が起こったのだが、その3年前に、すでに国連は、米露の調停のもとで、シリア政府が化学兵器を全廃したことを確認している。ゴパルや彼の政策立案機関のスタッフが、シリアの化学兵器使用問題に関わっている人たちと同様に嘘の情報を垂れ流しているとしたら、彼らをシリア全般のことについての情報源として信頼できると言えるだろうか？

The Truth About Syria: A Manufactured War Against An Independent Country

　より重要なのは、なぜデモクラシー・ナウは、ゴパルを番組に呼んだかという問題だ。なぜデモクラシー・ナウが、ゴバルが「シリアやロシアは大量殺人国家であり、米国は平和を追求している」などと言って、米帝国の肩をもつようなことを許すのだろうか？ 2011年以来何度も報じられてきたことだが、米国がシリアに絡もうとする理由は、常にシリア政府を転覆するためだったのだ。米国国防情報局の文書には、米国がシリア内のISISを好意的に支援しており、2003年から始まった米国によるイラク占領期間に、米国はISISの勢力が拡大するような状況を作り出してきた、とはっきり書かれている。さらに、公式記録に残っている内容なのだが、米国と同盟国は、アサド政権を退陣させるという明白な意図を持って、シリアの「もともとの」革命軍に資金を与え、武装させたのだ。これらの外部からのイスラム聖戦士たちの数は何万人にものぼり、近くはトルコ、遠くはヨーロッパ本土から集まってきている。彼らはすべて「民主主義」の名の下に、殺人の罪を犯した罪人だ。

　ゴパルやデモクラシー・ナウは、シリア政府が国民から大きな支持を集めている多くの証拠については言及しない。代理者による侵略のさなかの2012年に、シリア政府は憲法を改正した。そのことはシリア国民のほぼ90％近い支持を得た。2014年に、バシャール・アル＝アサドは、得票率88.7％を集め、大統領に再選された。このような結果から、シリア国民から最も支持を受けているのは、シリア政府であることがわかる。それなのに、ゴパルやデモクラシー・ナウといったメディアは、シリアを侵略しているテロリスト勢力による残虐行為については報じないままだ。そして、帝国主義諸国からそれらのテロリスト勢力が支援を受けていることについても、だ。

　デモクラシー・ナウが、帝国主義者たちを擁護している理由は、彼らから資金提供を受けているからだ。それは、どのNPO法人やNGO法人についても同じことなのだが。ゴパルが 「新米国研究機構」の申し子であるのと同様に、デモクラシー・ナウは、「パシフィカ協会」の後援を受けて生まれたのだ。クリティカル・ソシオロジー誌の分析によれば、パシフィカ協会は、1996年から1998年の間に、フォード財団や、カーネギー財団などから14万8千ドル以上の支援をうけ、デモクラシー・ナウを立ち上げたとのことだ。ラナン協会はデモクラシー・ナウに補助金としてさらに37万5千ドルを寄付していた。（同協会についての2008年以降のアメリカ合衆国内国歳入庁990フォームによる）。ラナン協会を設立した大御所資本家であるパトリック・ラナンは、70年代後半から80年代前半にかけてITTコーポレーション社の取締役をつとめていた。ITTコーポレーション社は、CIAの支援のもと行われたファシストによるクーデターの手先だった。そのクーデターにより、民主的に選出されたチリの社会主義者サルバドール・アジェンデ大統領は退陣させられた。

　フォード財団のような、いわゆる世界規模で展開するNGOは、非常に裕福な個人や企業から多額の寄付を受け、世界中で帝国主義者たちの目的を果たす手先となっていた長い歴史を持つ。これらの財団が、米帝国主義のために「ソフトパワー」を駆使する。その主要な目的は標的とされた国家に「文明社会」という基盤を提供することで、政権転覆の土台作りをすることだ。ラテン・アメリカの国々では、こういう現状がずっと続いている。これまで何度も目撃されてきたのは、「全米民主主義基金」やフォード財団といった協会が、ベネズエラや、エクアドルや、ボリビアの左派政権を破壊しようとする右派の反対運動を支援していることだ。

　だからデモクラシー・ナウが、シリアで帝国主義者たちが流している言説に正当性を持たせようとしているのは、別に驚くようなことではないのだ。デモクラシー・ナウが、「独立」メディアであるというのは、名前だけだ。デモクラシー・ナウのスタッフは、資金源である組織に恩を売らないといけない。そして、そのような組織は、帝国主義者たちが
は人道主義者である、とでっちあげることに大きな役割を果たしているのだ。だから、デモクラシー・ナウは、企業メディアが伝えていない米国内のニュースを報じることはあるが、世界規模で何が起こっているかについては、嘘情報の発信源である危険性があるのだ。エイミー・グッドマンのシリア情勢関連記事は偽りであり、これでは間違った世界観が世間で醸成されてしまう。

　米国を拠点にしている真の独立メディアの記者たちは存在する。しかし、彼らには金銭面や政治面での支援がほとんどないのだ。米帝国主義に対する総合的な闘いという視点で、報道やメディアは捉えられなければならない。独立メディアが力を得るのは、人々が、元気で力強く活動している時だ。人々の活動が弱くなれば、独立メディアの報道も力を失う。代替メディアが企業団体の裏に隠れているかぎり、米国で企業メディアが支配的な地位を保ち続けられる。彼らにとって今は勝負の時なのだ。だからこそ帝国主義の「ハードパワー」装置も「ソフトパワー」装置も駆使した操作レバーを使って、勝負をかける必要があるのだ。デモクラシー・ナウを使って、言説を広めようというのも、その手口のひとつだ。


Danny Haiphong is an activist and radical journalist in the Boston Area.