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軍人の家族の半数以上はCOVIDワクチンをうちたがっていない。– 法的には雇用者はワクチンの臨床試験の強制接種をさせることはできない

<記事原文>Over Half of Military Families Do Not Want COVID Vaccines – Employers Cannot Legally Mandate Experimental Shots

ブライアン・シルハビー著

グローバル・リサーチ 2021年2月21日

<記事翻訳>寺島メソッド翻訳グループ 2021年3月15日

  

 サイトの「ワクチン・リアクション」の報告によれば、最近の調査結果では、米軍の軍人の家族の53%がCOVIDmRNAの試用ワクチンの接種を望んでいないことが分かった。

(以下はその記事からの引用)

 米軍の支援NPOであるブルー・スター・ファミリーが12月に行った調査の結果によると、米国軍人の家族の53%がCOVID-19試用ワクチンの接種を望んでいないことがわかった。この試用ワクチンは緊急使用許可(以降EUA)措置のもとで流通され、米国食品医薬品局(以降FDA)により許可されている。

 さらに、この調査によれば「ワクチン接種を望んでいない」と回答した軍人家族の53%のうちのほぼ4分の3の回答者は、ワクチン開発過程や開発に掛けた時間について不信感を抱いていることがわかった。

(引用終わり)

 「ワクチン・リアクション」によれば、海外駐留軍人についても、大多数の人々がCOVIDワクチン接種を拒んでいるようだ。

(再度記事からの引用)

 米国防総省によれば、海外駐留軍人や国内の特別警備業務に当たっている軍人たちは、COVID-19ワクチンを接種することを望んでいないとのことだ。

 32万人程度の軍人や文官達がすでにワクチンを接種しており、76万9千本という大量のワクチンが、国防総省(以降DoD)内に未使用のまま置かれているという。

 国防総省の公式発表によれば、COVID-19のワクチンが、FDAによりEUA(緊急使用許可)と分類されていて、まだ完全に承認されていないので、DoDは軍人にワクチン接種を強制できない、とのことだ。

 空軍のポール・フリードリッヒ准将によれば、米国の核兵器についての責任者たちでさえ、ワクチン接種を拒んでいるという。

(引用終わり)


 法的には雇用主は、被雇用者に試用段階の医療品を強制することはできない

 軍は軍人に対して、試用段階であり、FDAから承認を受けていない医薬品の注射を受けさせることは、法的に認められないことを把握しているが、米国の私企業の中には、そのような注射を被雇用者に受けさせようとしているところもある。

 先月、当サイトではウィスコンシン州の或る老人ホームで、mRNACOVID試用ワクチンの接種を拒んだ被雇用者を解雇しようとしている事案について報じた。その記事はこちら。 Wisconsin Nursing Home Believed to be First in U.S. to Fire Staff for Refusing Experimental COVID Injections

 Townhall.comというサイトが、その後日談を掲載している。それによると、その老人ホームは、強制接種させようとしたことに対して反発を受けており、現在1人の被雇用者が、弁護士を立てているところだそうだ。そしてその弁護士は、同老人ホームに停止通告書(訳注:知的財産権の侵害行為を行っている者に対して,侵害行為を直ちにやめ,そして永久に行わないことを求める書簡のこと)を送付したとのことだ。

(以下はTownhall.comの記事からの引用)

 「雇用者は、強制的にCOVID-19ワクチンを接種しないといけない。さもなくば被雇用者は解雇」というウイルソン州ロック郡所有の老人ホームの措置は、「不法なものであり、執行不能な契約だった」と、同老人ホームの雇用者のために提出されたこの停止通告書にはある。

「ワクチン接種命令により、貴施設はすべての被雇用者にCOVID-19ワクチンのひとつを強制的に接種させようとしています」。これは、ニューヨークに拠点を置くシリ・グリムスタッド法律事務所のエリザベス・ブレーム弁護士が、ジェーンズビル市の高度介護医療老人施設の従業員であるアンバー・デジーンズのために書いた停止通告書の内容だ。

「ウィスコンスン・スポットライト」が入手したその停止通告書は、2月16日に、ロック・ヘイブン・一時老人介護施設のサラ・ベラン所長とロック郡のジョシュ・スミス知事に送付されたものだ。その停止通告書が両者に伝えているのは、ワクチン強制接種措置は、法律上認められた注射をうけるかどうかの決定権を被雇用者から奪うことになる、という内容だった。

 「貴社は、被雇用者個人の医療措置に関する決定権を明確に無視している」とブレーム弁護士は記している。「この停止通告書をもって、私たちは貴社にCOVID-19ワクチンの強制接種要請を取り下げることを要求します。この要求にただちに従わない場合は、この法的な要求に応じなかったとして、貴社に対して法的措置をとります。適切な行動をお取りください」。

 この停止通告書は、雇用主が被雇用者にCOVID-19ワクチンを強制的に接種させることができない理由を提示している。

 12月にFDAは、2社(ファイザー社とモデルナ社)のワクチンの緊急使用を承認した。両社のワクチンは、COVID-19を95%防ぐ効果があると言われている。しかし、これらのワクチンは多くの点において試用段階であり、無許可のワクチンである。これらのワクチンはまだ完全にFDAに承認されたわけではないのだ。長期にわたる健康面への影響や、ワクチンの効果については、まだ分かっていないことが多い。というのも、このワクチンは、通常医薬品が承認されるまでにかかる期間と比べたら、電撃のような速さで開発されたものだったからだ。

 この停止通告書が指摘している通り、ワクチンの緊急使用を認めた同じ法律には、市民には「医薬品の投与を受容するか拒絶するかを決める権利がある」とある。

 その通知書によれば、法的な禁止措置は、FDAと アメリカ疾病予防管理センター(以降CDC)にも適応されるとのことだ。予防接種慣行に関する諮問委員会のマンディー・コーエン委員長は、こう公言している。緊急使用許可(EUA)段階においては、「ワクチンの強制接種は許されていない」と。

「両社のCOVID-19ワクチンの接種者と介護者に関する注意書き」の1頁にはこうある。「COVID-19ワクチンを接種するかどうかの決定権はあなたにあります」。そのことが通知書にも書かれていた. (情報源はこちら)

(引用終わり)

 
 CDCやFDAの提起により、連邦法や連邦の指針がこのような強制措置は違法であるというのであれば、なぜ雇用の条件としてこのような強制接種を課そうとする雇用主がいるのだろうか?

 これらの雇用主が依拠しているのは雇用機会均等委員会(以降EEOC)が出した見解である。この見解によれば、被雇用者がCOVID接種を拒否すれば、雇用主には、被雇用者を職場から追い出す権利があるとしている。以下はAs Townhall.com
の記事だ。


(記事からの引用)

「しかしEEOCの指針によれば、COVID-19の接種を拒んだ被雇用者は職場から追い出される可能性があるとなっている」。

「さらにEEOCの指針が強調しているのは、「差別禁止法」は雇用者がCDCなどの連邦や州や地方の医療行政機関から出された医療的な指示を守ることを禁じていないという点だ。これは、ナショナル・ロー・レビュー誌の報道による。

 例外はある。被雇用者は公民権や、その人がもつ障害や、宗教的理由の下では守られる。そして雇用主は、ワクチン強制接種を理由に被雇用者を解雇する場合は、最新の注意を払わなければならない。

 「雇用主が、被雇用者を、雇用機会均等委員会(EEOC)の見解に基づいて職場から追い出すことはできるが、雇用主は被雇用者をそのために解雇したり、被雇用者に害を与えるような行為は避けるべきだ。その前に、その被雇用者がリモートで働くことが可能か、国や、州や、地方の他の雇用関連法や規則によって権利が守られているかについて良く見極めるべきだ」とナショナル・ロー・レビュー誌の記事は助言している。

 ウィスコンスン州選出の国会議員はある法案を提出している。その法案は今問題になっている、ロック・ヘイブン老人ホームのようなワクチンの強制接種措置を禁じる法案だ。

(引用終わり)

 
 メリル・ナス医学博士という人物がいる。彼女は、湾岸戦争時に軍内部で起こった大規模な障害を全国規模であきらかにしている活動で、指導的役割を果たしている。その障害というのは、湾岸戦争当時、FDAが承認していない炭疽病ワクチンを強制接種したために起こったものだ。ナス博士は、このワクチン強制接種問題を今週末、彼女のブログで取り上げている。

(ここからブログからの引用)

 現在米国で使用されているCovidの2社のワクチンは、試用段階であり、承認されていない製品です。そんなものを強制接種させることはできません。

 「ニュルンベルク綱領 」やその後制定された法律により、市民には実験参加者になるかどうかの決定権が保障されています。試用により、今までの考え方を変えるような可能性があるかもしれませんが、試用段階にある製品は、あくまで試用段階の製品にすぎません。

 これらのワクチンは、FDAにより承認されたものではありません。だからこそ、これらのワクチンはまだ試用段階にすぎないのです。従ってこれらのワクチンの接種を強制することはできません。

 これらのワクチンは非常事態下での限られたデータに基づいて「許可」されたものです。ジョンソン&ジョンソン社のワクチンも、今週、同じような許可(認可ではない)を受けることになるでしょう。

 ジョンソン&ジョンソン社のワクチンも許可されれば、試用製品となるでしょう。これらのワクチンは、FDAから緊急使用許可(EUAs)措置を受け、3社のワクチンの臨床実験がそれぞれ進行することになります。

 まだ連邦政府や州が、学童や医療従事者などに強制的にこれらのワクチンを打たせるという事態には至っていません。その理由は、政府が、強制接種を課したり、すべての市民を実験台にすることが法的に認められていないことを認識しているからです。もしそんなことをして、裁判に訴えられたとしたら、ほぼ確実に敗訴するでしょう。

 しかし、連邦政府がやったことは卑怯なやりかたでした。私企業の影に隠れていたのです。政府の雇用機会均等委員会(以降EEOC)がこんな声明を出していました。それは、実質的には私企業によるCOVIDワクチンの強制設置を誘発する内容でした。EEOCは、私企業がそのような強制を課すことは問題ないという声明だったのです。

 私や他の多くの人々が考えているのは、雇用主による強制は、もし訴訟になれば不法だという判決が出るだろうということです。TVプロデューサーのデル・ビグトリーや彼が主催する団体ICAN(インフォームド・コンセント・アクション・ネットワーク)は、そのようなワクチンの強制措置事例と闘う被雇用者たちを支援しています。

 私は、軍が許可したEUA段階の炭疽病ワクチンは、強制接種できるのかについての訴訟を起こしていました。そのような訴訟は私が起こした以外にはありませんでした。2005年にワシントンDCの第1地方連邦裁判所で、エメット・G・サリヴァン裁判官による判決が出されました(被告はラムズベルト元国防長官)。彼の判決は、「連邦法のもとではEUA段階のワクチンは強制できない」というものでした。

 軍はCOVIDワクチンに対してとても敏感になっているということを聞いています。ワクチン接種を選んだ兵士達は、インフォームド・コンセントに署名しているそうです。そして、多くの兵士達がワクチン接種を拒絶しているそうです。

 市民たちは、これらのワクチンについて、知られていることや未知のことについての情報を完全に与えられているのでしょうか?その上で同意書に署名をしているのでしょうか? (情報源はここ)

 (引用終わり)


 この試用接種が始まってから数週間ずっと、当サイト「ヘルス・インパクト・ニュース」が伝えてきた通り、何千もの人々がワクチン接種のために障害を受けたり、亡くなったりしていることが報じられている。

 接種の結果、深刻な障害を負って生きていかなければならなくなった人たちも、これらの障害に対応する支援を見つけられていないのだ。それでもファイザー社やモデルナ社を訴えることはできない。というのも、EUAは両社からその責任を免除しているからだ。さらに医師たちはまったくCOVIDmRNAワクチンによって引き起こされた障害の治療をする準備はできていない(そしておそらく、多く医師はそれを望んでいない)。被害者は、自力で、そして自費で、解決したり、支援を求めたりするしかない。


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