ダボス会議の世界経済「グレート・リセット」が今やすぐそこに。Covid-19パンデミック後に起きるのは何か？

＜記事原文＞Now Comes the Davos Global Economy “Great Reset”. What Happens After the Covid-19 Pandemic?


F・ウィリアム・エングダール著

グローバルリサーチ、2020年7月24日

2020年6月10日にGRによって最初に公刊。

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2021年2月25日

 

　Covid19パンデミックが世界経済全体を首尾よく封鎖し、1930年代以来最悪の不況を広げた後に何が起こるのか、そう疑問に思うひとたちのために、最高のグローバリゼーションNGOである「ダボス世界経済フォーラム」のリーダーたちは、われわれが次に予測できることの概要を発表したばかりだ。これらのひとびとは、この危機を好機として利用することに決めたのだ。

　6月3日、ダボス世界経済フォーラム（WEF）は、2021年1月のフォーラムの概要を発表した。彼らはそれを「世界の巨大な再編成（グレートリセット）」と呼ぶ。非常に具体的で明確な行動戦略を進めるためには、コロナウイルスの驚異的な影響を利用することが必要となる。とくに、その行動戦略（アジェンダ）は、別の特定の行動戦略、すなわち2015年につくられた「国連アジェンダ2030」と完全に結びついている。世界一の大企業フォーラム（WEF）は、1990年代から企業のグローバリゼーション行動戦略を進めてきたが、今では持続可能な開発と呼ばれるものを受け入れているのだ。なんという皮肉だろうか？その事実だけでも、この行動戦略がWEFとそのパートナーたちが主張するものとはかけ離れているということを示唆している。

世界再編成（グレートリセット）

　6月3日、WEFのクラウス・シュワブ会長は、あるビデオを公開した。そのビデオで派発表されたのが、2021年の年次テーマ「グレートリセット」だ。この「グレートリセット」こそ、非常に具体的なラインに沿って世界経済を再構築するという世界的な行動戦略を推進することに他ならないようである。

　驚くことではないが、この「グレートリセット」はスウェーデンのグレタ・トゥーンベリーと、彼女のお友達、アル・ゴアや悪名高いアメリカの民間軍事会社ブラックウォーターのラリー・フィンクのような強力な支持を得て、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）が提唱したものとそっくり同じものである。

　興味深いのは、WEFのスポークスマンがコロナウイルスとそれに続く世界経済の崩壊の文脈のなかに世界経済の「グレートリセット」を填め込んでいることである。WEFのウェブサイトには、「グレートリセットを追求する理由はたくさんありますが、早急に取り組まないといけない一番の理由はCOVID-19です」と述べている。したがって、世界経済のグレートリセットを実施しないといけない理由は、COVID-19とCOVID-19が作り出した「機会」のせいだ、というわけである。

　2021年の年次テーマを発表するに当たって、WEFの創設者シュワブはこう言った。巧みに行動戦略をシフトしながら：

   「われわれには一つの惑星しかないのです。気候変動が次の世界的な災害になる可能性があり、人類にとってさらに劇的な結果をもたらすことになります」

　つまり、気候変動がコロナウイルス大流行の根本的な理由であるというのだ。

　彼らの地球環境（グリーン）に関する「持続可能な」行動戦略を強調するために、WEFは自称イングランド王のチャールズ皇太子を登場させた。世界的なCOVID-19の大惨事に言及して、プリンス・オブ・ウェールズは言う。

 「この危機から学ぶべき重要な教訓が一つあるとするならば、我々がなすべきことの中心におくことは自然を守るということだという事実です。われわれは、もうこれ以上、時間を無駄にすることはできません」

　シュワブと王子と一緒に舞台に立ったのは、国連事務総長アントニオ・グテーレスだったが、彼はこう述べている。

        　「われわれは、より強靭で平等かつ包摂的で持続可能な経済と社会を構築しなければならない。そんな社会なら、パンデミック、気候変動、そしてわれわれが直面する多くの地球規模の変化に直面しても、回復力があります」

　グテーレスが語る「持続可能な経済と社会」については後述する。

　IMF（国際通貨基金）の新しい常務取締役、クリスタリナ・ゲオルギエヴァも世界のグレートリセットを支持した。

　WEFの他の再編成実行者たちの中には次の各氏が含まれている。

　馬駿（中国金融銀行協会のグリーンファイナンス委員会委員長であり、中国人民銀行の金融政策委員会のメンバー）、

　バーナード・ルーニー（イギリスのエネルギー関連事業を展開する多国籍企業BPのCEO）、
　アジェイ・バンガ（マスターカードのCEO）、
　ブラッドフォード・スミス（マイクロソフトの社長）。

　間違いなく、グレートリセットはシュワブと友人たちの一時のアイデアではない。WEFのウェブサイトにはこうある。

　「COVID-19のロックダウンは徐々に緩和されていくかもしれませんが、世界の社会的・経済的見通しに対する不安は強まるばかりです。心配する正当な理由があるからです。すなわち、急激な景気後退はすでに始まっており、1930年代以来最悪の不況に直面する可能性があります。しかし、こういった結果になってしまっても、その危機を避けられないわけではありません」

　WEFのスポンサーたちは大きな計画を持っている。すなわち

　「（中略）教育から社会契約、労働条件まで、社会や経済のあらゆる側面を刷新するために、世界は共同で迅速に行動しなければなりません。米国から中国まで、あらゆる国が参加しなければならず、石油やガスから技術まで、あらゆる産業を変革する必要があります。要するに、資本主義の『グレートリセット』が必要なのです」。これは大ごとだ。

根本的な変化

 　シュワブは、今後の行動戦略の多くを明らかにしている。「（中略）パンデミックの明るい見通しの一つは、切羽詰まれば、迅速にライフスタイルを根本的に変化させることができることが分かったことです。この危機が起きたせいで、企業や個人は、頻繁な空の旅からオフィスでの作業まで、長いあいだ不可欠であると主張された慣行をほぼ瞬時に放棄せざるを得なくなりました」。はて、これらは明るい見通しだと言えるのだろうか。

　彼が示唆するのは、これらの根本的な変更を拡大することだ。

　「グレートリセットの行動戦略は三つの主要な構成要素をもつことになります。第一は、市場のハンドルを、公平な結果がでる方向に切り直すことでしょう。この目的のために、政府は市場に関する調整策を改善すべきです・・・そして『ステークホルダー経済（訳注：企業が単独で事業の利益をえるシステムではなく、事業に関わる利害関係者（ステークホルダー）すべてに利益が出るシステムのこと）』を実現すべきなのです・・・具体的には、富裕税の変更、化石燃料補助金の撤廃、知的財産・貿易・競争を支配する新しい規則の策定などです」

　「グレートリセット」の行動戦略の第二の構成要素は、「投資が平等や持続可能性などの共通の目標を進める」ことを保証することだ。ここでWEFの責任者はこう表明している。最近の巨大な経済刺激予算はEU・米国・中国などあらゆるところにあるが、これをうまく使って新しい経済をつくりあげるのだと。「最終的にはもっと回復力のある平等でかつ持続可能な新しい経済をつくりあげるのです。これは、例えば、『グリーン』都市インフラを構築したり、産業を発展させる動機付けを用意することを意味します。そうすれば、環境・社会・ガバナンス（ESG）指標に関する測定基準値が改善することになります」

　最後に、このグレートリセットの第三工程は、シュワブが長年のあいだ暖めてきた計画の一つである第4次産業革命を実施することになろう。「グレートリセットという行動戦略の第3次および最終的な優先事項は、第4次産業革命の革新を利用して、公共財を支援することです。とくに健康と社会的課題にとりくむことによって。COVID-19危機のあいだ、企業・大学・その他のひとびとは、診断・治療薬・可能なワクチン開発のために力を合わせました。PCR検査場を設立し、感染を追跡するためのメカニズムを作成し、遠隔医療を提供しました。すべての分野で同様の協調努力がなされたばあい、何が可能になるか想像してみてください」。第4次産業革命には、遺伝子編集バイオテクノロジー、5G通信、人工知能などが含まれる。

「国連アジェンダ2030」と「グレートリセット」

　2015年の国連アジェンダ2030の詳細をWEFの世界再編成（グレートリセット）と比較すると、両方ともぴったりと一致していることがわかる。「国連アジェンダ2030」のテーマは「持続可能な世界」であり、それはWHO（世界保健機関）とCEPI（感染症流行対策イノベーション連合）の下で、所得平等、男女平等、すべてのひとにワクチンを接種するものであると定義されている。とはいえCEPIという組織は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団と共に、2017年にWEFによって立ち上げられたものである。

　2015年、国連は「世界を変革する。持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書を発行した。オバマ政権は、それが失敗することを知っていてか、批准のために上院にそれを提出することはなかった。しかし、それはいまや世界的に進められつつある。これには17の持続可能な開発目標が含まれており、かつてのアジェンダ21を拡大したものである。17の目標には「貧困と飢餓をあらゆる形と次元で終わらせる」が含まれる。

　「持続可能な消費と生産を含む地球を劣化から守り、天然資源を持続可能に管理し、気候変動に対して緊急の行動を取る」。

　それは、持続可能な経済成長、持続可能な農業（GMO）、持続可能で近代的なエネルギー（風力、太陽光）、持続可能な都市、持続可能な工業化・・・を求めている。

　持続可能という言葉がキーワードであり、より深く掘り下げれば、それが世界の富を再編成するための隠語（コードワード）であることは明らかであり、それは航空や車両の旅行を劇的に減らすために懲罰的な炭素税を課すなどの手段を通じておこなわれる。

　発展していない世界は、先進国に上がっていくのではなく、むしろその反対で、進んだ文明が「持続可能」になるために生活水準を下げなければならない、というわけだ。

モーリス・ストロング

　「持続可能」という言葉のダブルスピーク（二重言語、二枚舌）な使用法を理解するためには、モーリス・ストロングに戻る必要がある。ストロングは億万長者のカナダの石油マンであり、デビッド・ロックフェラーの親友である。ロックフェラーは1970年代に人間がつくりだしたCO2排出量が世界を持続不可能にしているという考えの中心的な役割を果たした人物だ。ストロングは国連環境計画を作成し、また1988年には国連気候変動政府間パネル（IPCC）を作成し、そのIPCCにおいて人間がつくりだしたCO2について独占的な研究が行われた。

　1992年にストロングはこう述べた。

　「産業化された文明が崩壊するということが地球にとって唯一の希望はではないでしょうか。それを実現するのがわれわれの責任ではないでしょうか」。

　同年のリオ地球サミットで、ストロングはこうも付け加えた。

　「裕福な中産階級の現在の生活様式と消費様式は、肉の摂取量の多さ、化石燃料の使用、家電製品、空調、郊外の住宅を含めて、持続可能ではありません」と。

　人間と植物のすべての生命を維持するために最も不可欠な化合物の一つであるCO2を悪魔化するという決定はでたらめな思いつきではない。MIT（マサチューセッツ工科大学）の大気物理学者リチャード・リンゼン教授は次のように述べている。

   「CO2にどんな魅力があると考えるかは、ひとによって違います。結局のところ、CO2とは何でしょうか。
　汚染物質ではありません。すべての生き物の呼吸の産物です。すべての植物の呼吸の産物です。植物の生命と光合成のために不可欠です。すべての産業燃焼の産物です。運転の産物です。
     
　つまり、呼気から運転まですべてを制御する秘密道具を手にしたいと望んでいたなら、二酸化炭素がその答えとなるのです。

    だから、二酸化炭素は、支配者層の考えからすれば、ある種基本的な魅力をもつものなのです」

　忘れないようにしてほしいのは、奇妙にも時宜を得たニューヨークのパンデミック演習、2019年10月18日の「イベント201」は、世界経済フォーラムとゲイツ財団が共催したということだ。

　それは次のような考えに基づいている。

　「これらの流行の一つが世界規模のものになるのは時間の問題であり、すぐに潜在的に壊滅的な結果をもたらすパンデミックになるであろう。イベント201にあるような深刻なパンデミックには、複数の産業、各国政府、および主要な国際機関のあいだの信頼できる協力が必要となろう。イベント201のシナリオでは、「コウモリから豚に、豚から人に伝染する新しい人獣共通感染症コロナウイルスの流行は、最終的に人から人へ効率的に伝染し、重度のパンデミックにつながる」としていた。この病原体とそれが引き起こす病気は主にSARSを大いにモデルとしているが、今回の感染症は、症状の軽い人が周りの人に感染を広める性質が、より高いものである」

　世界経済フォーラムによる「グレート・リセット」宣言は、薄いマスクに隠された仮の姿に過ぎないことが明白だ。その真の目的は、国連アジェンダ2030の、括弧付きの「持続可能な」（まったく持続可能ではない）ディストピア（暗黒郷）へ向かう前進だ。それは、covid-19のパンデミック対策をきっかけに、世界規模で「グリーン・ニューディール」を進めようとする動きだ。WEFは、ゲイツ財団のプロジェクトやWHOや国連と緊密な関係にあるのだから、covid-19パンデミックが終わった後にはすぐ、われわれが今よりもはるかに不吉な世界に直面するかもしれないことがわかる。

UN AGENDA 2030

DRACONIAN UN CLIMATE AGENDA EXPOSED : ‘Global Warming Fears Are A Tool For Political and Economic Change…It Has Nothing To Do With The Actual Climate’

　過酷な国連気候変動アジェンダが暴露された：「地球温暖化の恐れは政治的・経済的変化のための道具である。実際の気候とは何の関係もない」

https://climatism.blog/2018/12/19/draconian-un-climate-agenda-exposed-global-warming-fears-are-a-tool-for-political-and-economic-change-it-has-nothing-to-do-with-the-actual-climate/

　「これは人類史上初めて、産業革命以来少なくとも150年間君臨してきた経済発展モデルを、一定の期間内に意図的に変えていくという課題を自分たちに課しているのです」―クリスティアナ・フィゲレス（国連気候チーフ）は共産主義は地球温暖化に対抗するのが最善だと語る。

　「地球温暖化問題に乗るしかない。たとえ地球温暖化の理論が間違っていたとしても 経済政策や環境政策の面では 正しいことをすることになるでしょう」―ティモシー・ヴァース国連財団理事長



F.ウィリアム・エンダールは戦略的リスクコンサルタント兼講師であり、プリンストン大学で政治学の学位を取得し、この記事が最初に出版されたオンライン雑誌「ニューイースタン・Outlook」専用の石油と地政学のベストセラー作家。グローバルリサーチセンター研究員。