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「米国の分断は止まらない」米国人の79%がそう考えている。そりゃそうだ。「あいつらをぶっ潰したい」と、片方が思っているのだから。

<記事原文 寺島先生推薦>

79% of Americans think the US is falling apart. That’s no surprise when one half of the country wants to crush the other


マイケル・レクテンウォード

is an author of 11 books, including the most recent, Thought Criminal. He was Professor of Liberal Arts at NYU from 2008 through 2019. Follow him on Twitter @TheAntiPCProf

RT論説面
2021年1月15日

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>

2021年2月3日


 民主党支持者も共和党支持者も、米国の分断は止められないと考えているようだ。しかし、オーウェルの『 1984』のニュースピークのようなマスコミが報じているのは、「トランプとトランプの支持者を粛清すれば、分断は止まる」ということだ。他からの異論を許さないようなこんな全体主義的な思想統制こそ、米国の分断の原因になっていると言えよう。

 最近のアキオスイプソス社の世論調査によると、米国民の79%は、自国の分断を止めることができないと考えているようだ。「1月13日と14日の調査結果によって浮き彫りになった問題は、この国にのしかかっている様々な危機の連鎖を反映したものだ。その背景にあるのは、パンデミックであり、不況であり、赤(共和党)と青(民主党)の対立による分断であり、人種間での不平等であり、国会議事堂侵入事件に対する危機意識であり、大統領に対する二度目の弾劾である」。こう記したのは、アキオスAM誌のマイク・アレン記者だ。

 しかしこの記事には、今米国の国家運営が破綻しているかどうかという問いを、トランプの大統領としての器のせいにしてしまい、トランプが起こしてきた潮流を完膚なきまでに破壊しようという意図がある。この世論調査の目的は、「今のこの国の危機に責任があるのはトランプで、大統領府からトランプを追い出さないといけない」 ことを読者に疑念を持たさないためであり、トランプを二度と大統領選に出馬させなくすることだ。そしてトランプと支持者を引き離し、トランプも支持者も世間から追い出すことだ。そうなると、市民には以下のものに対抗できる選択肢がなくなってしまうのだ。それは、支配者層である民主党と名前だけの共和党の連合体であり、巨大IT企業であり、主流メディアであり、私企業により支配される国家だ。これらの連合体が、ソーシャルメディアを使って、全体主義のルールを我々に押し付けようと脅しているのだ。


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The 2nd US Civil War has already been fought and won, turning the Republic into ‘Our Democracy’


追放令を施行せよ

 ツイッター社は、現職大統領のツイッター使用を完全に禁じた。フェイスブックやインスタグラムも、少なくともジョー・バイデンの就任式までは、トランプがこれらのプラットフォームを使用できないようにしている。ツイッター社がトランプ支持者たちのアカウントを停止し始めたことを受けて、アマゾンのウェブサービスやアップルストアやグーグルプレイは、ツイッター社の競合社であるパーラー社のアプリを全くダウンロードできないようにしている。他のソーシャルメディア企業も同じようなことになるかもしれない。そう、左派を支持しているこれら巨大IT企業の権力連合体によって、だ。

 数百万人とは言わないとしても、何十万人ものトランプ支持者たちが、主なソーシャルメディアから追い出されているか、あるいは嵐のような抗議に晒されている。ツイッター社のCEOジャック・ドーシーは、最近検閲を強め、さらなるアカウントの追放を進めることを公約している。リベタリアン党首で、トランプよりも前にポピュリスト政治家であったロン・ポールさえ、フェイスブックからアカウントを停止された。(この件に関しては、後に「間違いだった」とされたが)。 「これらの巨大IT企業連合体が有罪かどうかを判断する」というのがルールのようだ。これらの連合体がどれだけ情け容赦のなく融通のきかない組織なのかは、関係なしに。

 この追放令が施行されているのは、ソーシャルメディア上にとどまらない。トランプは、かつて事業で繋がりのあった組織からも手を切られている。その中には、以前トランプに資金を提供していた金融機関の一つであるドイツ銀行も含まれている。さらにトランプ支持者たちもブラックリストに入れられている。そして、国会議員たちも、大統領選の不正を訴えていた上院や下院の国会議員たちに辞職するよう迫っている。これは全ての権力を握ろうとしている連中の言い分だが、「これらの議員たちが辞任を受け入れなければ、国会から排除されるべきだ」とのことだ。ABC局のニュースキャスターのリック・クレインは、政界からのトランプ支持者の「粛清」を求めるツイートをした。(今はすでに削除しているが)。


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Slavoj Zizek: Trump’s GREATEST TREASON is the betrayal of populism

「禁止の章典」

  トランプ旋風を、存在はもちろん記憶からも消し去ろうという企みにおいて、この新スターリン主義者とも呼ぶべき連中は、憲法で保証された権利を踏みにじろうとしている。言論の自由、集会の自由、そして武器を持つ権利が、存亡の危機におかれている。

 「権利の章典」に代わって、連中は我々に「禁止の章典」を課そうとしているのだ。

 我々が聞きたくない言葉は、発するなかれ。我々が許可していないところで集まることなれ。特に汝が「非常な悪党」であるならば。憲法で保証されている不当な行為に対して異議の申し立てができる権利などに惑わされることなかれ。そんな権利など我々は気にも留めていないのだから。武器を持つことなかれ。自分の持ち物が攻撃されていても、自分の身を自分で守ることもするなかれ。たとえ警察が機能しない状態になっていても、だ。我々に対してプライバシーの権利を主張するなかれ。 その権利は、我々が汝らを監視する権利と書き換えられたのだから。汝には以下の三つのことを行う権利がある、などと我々に告げるなかれ。

①汝に対して並べられた不利な証言に対応すること
②汝に対して主張された証言を精査すること
③汝自身の身を守るために証拠や証言を提示すること。

 そんな主張は汝が白人の既得権を振りかざして行っているものだ。そんなヘイトスピーチは受け入れられない。我々が正当な手続きや法により縛られていると考えるなかれ。感情や望ましい結果が事実や規則を凌ぐべきなのだ。事実や規則は抑圧するための道具であり、過去のファシストたちの愛国心の遺産だからだ。

 反対することなかれ!さもないと我々は汝をこの「アイデンティティ過剰尊重主義アメリカバラバラ国」から完全に排除するぞ。

 そして何よりもまず、選挙結果に疑問を抱くという向こう見ずな気持ちを持つことなかれ。その選挙が我々に向かうところ敵なしの権力を授けたのだから。

 権威をもつものだけが、この現状に影響を与えることができる。連中が与える損害は、計り知れないものになるだろう。

 我が国が崩壊しているのは、ただこの国が分断されているだけではない。連中が建国の基盤となった思想を否定しているからだ。そしていまその連中が支配権を握っている。

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2021: The future of progressivism lies outside Western liberal democracy

新しい地下底流

 トランプに感化されたポピュリストの動きを地下に埋めてしまうことは、さらに厳しい措置を必要とする原因を作ることになるだけだろう。

 左派で自由主義者のグレン・グリーンウォルド記者は、こういう見立てをしている。「これらのポピュリストたちは、自分たちが周りから卑下され見下されていることを分かっている。であるので、彼らを侮辱すればするほど、彼らに「俺たちは無力だ」と思わせれば思わせるほど、彼らから、徒党を組む力や、自分たちの怒りを表現する力を取り上げれば取り上げるほど、彼らはもっと破壊的な方法で突破口を見つけようとするだろう」

 トップ大学の元教授の私の意見を言わせてもらえば、私はトランプの再選のほうを望んでいた。その理由は、私がトランプを支持しているからではない。反トランプ主義者がトランプに対して持っている(気持ちだけではなく、彼らは態度でも見せているのだが)のと同じくらいの嫌悪感を私は持っている。ソーシャルメディアが,表現の自由を制限しようとしていることを受けて、私はテレグラム上に新しいグループを立ち上げている。その名も「思考による犯罪」。そこでは、私と同様「異端児的思考」をするものたちが、主流ソーシャルメディアでは禁じられているような考えを表現することができる。我々の仲間には暴力や政権転覆を企んでいるものはいない。「人種差別者」もいない。我々は、米国憲法で保障されている権利を主張しているだけだ。

 しかし、まちがいなく暴力を意図している集団もいる。そして、そのような暴力的な過激派は、ほとんどアンティファやアンティファ関連の「活動家」たちで構成されている。奴らは、トランプ支持者をだまし、大統領就任式時に、また新たな間違いを起こさせたのだ。国会議事堂潜入事件の時にやったのと同じ手口だ。トランプ支持者の中に過激派が常にいたとは思えない。トランプ支持者の過激派が、機を捉えて「人種差別主義的」で「白人国家主義」の考えを爆発させたとはとても思えないのだ。

 むしろ、力をつけた民主党がいま見せつけている姿から見れば、これらのトランプ支持者たちが、バイデン・ハリス政権下で最もひどい扱いをうけているのだ。そして、このバイデン・ハリス政権のお仲間の巨大IT企業や主流メディアが、政府の支配を強める道具として機能している。トランプ支持者たちは、嫌われ、悪者扱いされているが、彼らは自分が白人であり、中流階級であり、もともと米国に住んでいることを理由に非難されたり、罪を負わされたくないだけなのだ。彼らは、反白人、反米国ネイティブ、反中流階級を掲げる過激派と直面させられているのだ。こんな過激派たちが彼らを黙らせ、ぼろぼろにしているのだ。

 イデオロギー的で政治的な権威がはびこる中、この勢力は別の勢力とも混じりあって新しい地下底流を形成していくだろう。トランプではなく、こうした何百万人もの人々を追放しようとしていることが、この国がばらばらになろうとしている理由といえよう。もちろん、もし本当にばらばらになっているのであれば、の話だが。

 

 

 

 

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