世界銀行とIMFの秘密のアジェンダ（任務計画）

＜記事原文 寺島先生推薦＞
The Secret Agenda of the World Bank and the IMF

ピーター・ケーニッヒ著

グローバルリサーチ、2020年11月19日

＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2021年1月28日

　世界銀行(WB)と国際通貨基金(IMF)は、結託して、しかも円滑に仕事をしている。彼らはいつも世界中の恐怖政権に巨額のお金を貸しているだけでなく、貧しい国々を脅迫して西側が課す過酷な条件を受け入れさせている。言い換えれば、WBとIMFは、最も残虐な人権侵害の罪を犯しているのだ。

　世界銀行の入り口の上にある「私たちの夢は貧困のない世界」という高貴なフレーズを読んだ時、言いようもありませんでした。この偽善に対して、私はただ「・・・そして、それはまだ夢にすぎないままである」と、付け加えることができます。これは、国連憲章の下で創設された二つの国際金融機関の嘘と犯罪性の両方を言います。もちろん米国によって唆されたのですが。

　これらの機関の表向きは素晴らしいです。目に見えるのは、社会インフラ、学校、保健システム、飲料水、衛生、さらには環境保護などの基本的なニーズに対する投資です。つまり、「貧困の軽減」、「世界を貧困から解放する」ことです。しかし、これは、すでに1970年代と1980年代から続いていて、今日それがどんなにペテンであるかに驚かされます。人々は徐々に、搾取と抑圧とあからさまな恐喝という忌まわしい現実に気づき始めています。しかも、それは国連の支援の下で行われています。国連制度とは一体どんなものでしょう?国連はどんな手法を使っているのでしょう?– この国際組織は、1945年10月24日にカリフォルニア州サンフランシスコで創設されました。ちょうど第二次世界大戦の直後、51カ国によって、国際平和と安全を維持し、国家間の友好関係を築き、社会を進歩させ、より良い生活水準と人権を促進することが約束されました。

　国連は、第一次世界大戦後の、ベルサイユ条約の和平合意の一部であった国際連盟に取って代わりました。国際連盟は、1920年1月10日に発効し、スイスのジュネーブに本部を置き、軍縮、集団安全保障による戦争の防止、二国間の紛争の解決、外交交渉、世界的な福祉の向上を目的としました。後から考えればよくわかることですが、国連システム全体が、偽善的な茶番劇として設定され、彼らの強大な指導者が平和を望んでいただけだと人々に信じさせることにあるのです。これらの強力な指導者はすべて西洋人で、同じメンバーが、高貴な国際連盟の創設から20年も経たないうちに、第二次世界大戦を始めたのでした。

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　この小論は、世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を底辺から掘り出し、庶民から奪い取って、オリガルヒ（少数独裁者）やごく少数の企業エリートへと富を移転するために国連をバックにして成長してきたもの、つまりブレトンウッズ機関について述べたものです。

　この小論で述べることは、最終的に国連の支援を受けて世界的な窃盗を行い、国々を貧困国化し、人々を搾取し、人権侵害をして、膨大な資産を掘り起こし、底辺から、庶民から、オリガルヒ（少数独裁者）へ、ごく少数の企業エリート（つまりブレトンウッズ機関）へ富を移転し、成長させることになる背景です。

　1944年7月、44カ国の連合国(ソ連を含む第二次世界大戦の勝者と同盟)の700人以上の代表団が、第二次世界大戦後の国際通貨と金融秩序を調整するために、米国ニューハンプシャー州ブレトンウッズのマウント・ワシントンホテルで会合を開きました。この会議は、第二次世界大戦の自称勝者である米国の主催で行われ、もちろん、米国はそれからずっと世界の財政秩序の支配者であり続けました。それはすぐにはわからなかったが、明らかに隠されたアジェンダ（計画）でした。

　IMFは、新しい金本位制の基準、つまりUS$ 35 / トロイオンス(約31.1グラム)という、西側のいわゆる兌換通貨を「規定」するために正式に創設されました。金本位制は、44カ国の同盟国に均等に適用されますが、44カ国の異なる通貨バスケットに基づいてではなく、米ドルで指定された金の価格にリンクされていたことに注意してください。これはすでに将来のシステムに疑問を抱き、それがどのように時代遅れになるのかを示す十分な理由がありました。しかし信じられないことですが、誰もその取り決めに疑問を持たなかった。そして、これらすべての国家エコノミストの中で、金本位制の開始の危険な性質に疑問を持つ人が誰もいなかったのです。

　世界銀行、または復興開発銀行(IBRD)は、戦争で破壊されたヨーロッパの復興のためのマーシャル・プランを管理するために正式に設立されました。マーシャル・プランは、アメリカによる義援金であり、1947年にそれを提案したジョージ・マーシャル米国務長官にちなんで命名されました。この計画は、第二次世界大戦によって物理的および経済的に壊滅的な被害を受けたヨーロッパ諸国に132億ドルの対外援助が与えられるというものでした。それは1948年から1952年まで実施される予定でしたが、もちろん時間が短かすぎて、1960年代初頭まで延長されました。今日の価値では、マーシャル計画は約10倍、もしくは1350億米ドルの価値があります。

　マーシャル・プランは、回転資金ですから、今もそうですが、再び貸すことができるように、問題の国々は返済しなければなりません。マーシャルプランのお金は複数回にわたって貸し出されたので、非常に効果的でした。世界銀行が運営するマーシャル基金に対する欧州の相方は、ドイツ財務省のもとで設立された、ドイツ復興開発銀行(KfW – ドイツ語の「クレディサンシュタルト・フュル・ビエデラウフバウ」の頭字語)という新たな銀行でした。

　KfWは、世界銀行の欧州諸国の相方として依然として存在し、主にグローバル・サウス（後進的な南部）の開発プロジェクトに専念しており、現在は主にドイツ政府のファンドを中心に、ドイツとヨーロッパの資本市場から資金を調達しています。KfWは、世界銀行との共同プロジェクトに協力することが多く、今日まだKfW内に、マーシャルプラン・ファンドのお金のみを扱う特別な部門があります。これらの回転資金は、まだヨーロッパの貧しい南部地域への融資に使用され、また東欧経済を支えるために、そして特に、今日の「大ドイツ」に旧東ドイツを統合するために使われました。

　マーシャル計画の2つの要素は特に印象的で注目に値します。まず、復興計画は、西側の連合軍によって大部分が破壊されたヨーロッパと、アメリカの間に絆を生み出し、アメリカに依存させることでした。しかし、基本的に第二次世界大戦はソ連の巨大な犠牲によって大部分が勝利し、ソ連は推定2500万人から3000万人の死者を出しました。だからマーシャル計画は、共産主義ロシア、すなわちUSSR（ソビエト社会主義共和国）に対する防壁としても設計されました。

　正式にはソ連は西側諸国（米国、英国、フランス）の同盟国でしたが、実際には共産主義ソビエトは西側、特に米国の宿敵でした。マーシャル・プランのお金で、米国はヨーロッパとの同盟、つまり今日まで続いている米国への依存を買い取りました。そして、30年前にソ連が消滅したにもかかわらず、ロシアとの正常な関係を確立しようとするヨーロッパをまだ妨げています。また、ソ連に対する第二次世界大戦後の冷戦は、すべてひどい嘘に基づいているのですが、それはもう一つの欧米プロパガンダという茶番劇の直接的な証拠でした。今日までそれを、ほとんどのヨーロッパ人はまだ理解していません。

　第二に、米国が米ドルベースの復興基金を押し付けたのは、欧州のドル依存を生み出すだけでなく、最終的にはヨーロッパに侵入する単一通貨、つまり今日我々が知っているユーロの基礎を築いてきました。ユーロは米ドルと同じイメージの下で作成されたドルの里子（さとご）に過ぎません。それは何にも支えられていない法定不換通貨です。ヨーロッパ連合、または現在は欧州連合(EU)と呼ばれるものは、決して本当の連合ではありませんでした。それは決してヨーロッパのアイデアではなく、ヨーロッパのリーダーを装った二・三の裏切り者である、米国の秘密情報員によって提唱されました。そして、米国に似た欧州憲法を持つ欧州連邦を創設しようとするあらゆる試みは、主にEUの米国の二重スパイである英国を介して、米国によって激しく妨害されました。

　米国は、経済的にも、おそらく時がたつにつれ、軍事的にも強いヨーロッパを望んでいませんでした(EU 4億5,000万人対、米国3億3,000万人。2019年EUのGDPは20.3兆米ドル対、米国のGDPは21.4兆米ドル)。ほとんどのエコノミストは、ゆるい国家間グループのための共通通貨には未来がなく、持続可能ではないと同意するでしょう。共通の憲法はなく、経済的にも軍事的にも共通の目的がない。このような不安定な状況下では、共通通貨は長期的には持続可能ではありません。ユーロが導入されてわずか20年余りにしかなりません。それなのにユーロ圏は絶望的な混乱状態です。欧州中央銀行(ECB)は、FRBと米国財務省に触発されて創られたものでもありますが、ECBは本当に中央銀行の機能を持っていません。それはむしろ番犬です。なぜなら、各EU加盟国は依然として自分自身の中央銀行を持っていますが、ユーロ圏諸国がECBに主権を大幅に譲歩したにもかかわらず、同等の権利を得られていません。

 

現在27のEU加盟国のうち、ユーロ圏であるのはわずか19カ国です。チェコ共和国、デンマーク、ハンガリー、スウェーデンなどのユーロ圏ではない国々は、自国の金融政策を維持しており、ECBに依存していません。これは、ギリシャが2008 /2009年にねつ造された「危機」に見舞われたときに、ユーロ圏から外れていたら、ギリシャは今、完全な回復に向かう道を辿っているだろう、ということを意味します。彼らは、ほとんどの債務が内部債務であり、海外から借りる必要がなかったので、IMF、悪名高いトロイカ、欧州委員会(EC)、ECB、IMFの気まぐれと指令に従わなかったら、内部的に債務を処理する道を選択することができたはずです。

　2015年の緊急援助の国民投票では、ギリシャの人々は緊急援助に圧倒的に反対票を投じました。しかし、当時のギリシャのツィプラス大統領は、反対する人々がほぼ70%いたにもかかわらず、国民投票がなかったかのように進め、巨額の緊急援助を承認しました。

　これは、詐欺の明確な兆しで、フェアプレーがなされていなかったのです。ツィプラスおよび/または彼のグループが、緊急援助を受け入れることを強制されたのかもしれない。本当の理由は分からないが、なぜツィプラスはギリシャの人々を、IMFと世界銀行の背後にいるオリガルヒに売って、ひどく惨めな状態に陥れ、ヨーロッパで最も高い失業率の貧困をはびこらせ、自殺率の急上昇をもたらしたのか。

　ギリシャの例は、他のEU諸国がトロイカに「従った」場合にどのような目に遭うか参考になるかもしれません。つまり、国際金融機関の主人の言うことに従うという書かれざる黄金のルールに従って行動した場合です。

　これは怖いことです。

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　そして今、covidの時代には、それは比較的簡単です。貧しい国々、特にグローバル・サウス（貧困な南部諸国）では、すでにプランデミック（計画されたパンデミック）で負債を負っていて、国民の基本的な要求を満たすために対外債務を増加させています。もしくは、彼らは負債を負うべきだと信じさせられています。途上国が蓄積した債務の多くは、グローバル・ノース（豊かな北部諸国）の債務と同様に、国内債務または内部債務です。国内債務を一掃するために外国の融資機関は本当に必要ありません。では、豊かなグローバル・ノース諸国が、IMFや世界銀行から借金を抱えているのを見たことがありますか? ほとんどないはずです。

　それでは、なぜグローバル・サウスはそれに騙されるのでしょうか?一部は腐敗、一部は強要、そして部分的に直接的な恐喝です。そう、それは恐喝であり、それは考えられる最大の国際的犯罪の一つです。それは、まずもって国連が設立した国際金融機関であるWBとIMFによって行われています。

　例えば、目に見えない敵であるコロナウイルスが、国連加盟国193カ国すべてを一度に襲ったので、WHOのテドロス事務局長が3月11日にパンデミックを宣言しました。しかし世界的に4,617例しかなかったのに、2020年3月16日に世界的に完全にロックダウンが計画されたのには、まったくその理由がわかりません。例外はありません。しかし、ブラジル、スウェーデン、ベラルーシのように、それほど深刻に受け止めない国もありました。アフリカ諸国のなかには、マガスカルやタンザニアのように、独自のルールを開発し、マスクを着用することは、良いことよりも害を及ぼし、社会的距離は、彼らの文化や将来の世代の社会的素地を破壊することに気づいた国もありました。

　しかし、悪魔的ダーク・ステーツ（闇の国家）は、「独立した」国を望んでいませんでした。彼らはみな上からの命令に従わなければなりませんでした。つまり、ゲイツ、ロックフェラー、ソロスなどのエリートからの、そして、世界経済フォーラム(WEF)のごろつき創設者クラウス・シュワブによる命令に従わなければならなかったのです。しかし突然、ブラジルでは、新たな「感染」が急増し、著名な科学者が、悪名高いPCRテストには価値がないと言っているにもかかわらず、問答無用で大規模な検査が行われました。 -「COVID-19のRT-PCR検査。すべての人類を誤らせる方法、“検査”を使用して、“社会をロックダウンする”」を参照してください。(パスカル・サクレ、2020年11月5日)(売り渡されて、腐敗した科学者や、国家当局によって雇われた科学者のみ、まだRT-PCR検査を主張しています）。ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジルのボルソナーロはウイルスに感染し、ブラジル経済が崩壊するにつれて、死亡者数は指数関数的に増加します。

　偶然だって？ほとんどあり得ません。

 　世界銀行および/またはIMFがやって来て、救済金として、または低金利ローンとして、主に救済債務の大規模な支援が提供されています。しかし、膨大な付帯条件が添付されていて、WHOが定めた規則に従う必要があります。予防接種のための大規模な検査規則に従わなければなりません。ワクチンが利用可能になったとき、強制的ワクチン接種です。もしこれらの他国の特別なルールに従い、欧米の企業に天然資源を開発させて、社会的インフラやサービスを民営化し続けるなら、WBやIMFの支援を受け入れることができるのと同様にです。

　すでに2020年5月、世界銀行グループは、COVID-19と戦う緊急戦略が、すでに100カ国の発展途上国に達しており、世界人口の70%が1,600億米ドルの借款を負っていると発表しました。これは、6ヶ月後の今日までに、そして「第二の波」の真っ只中に、融資や救済資金の国や数が、指数関数的に増加して、１９３近くの国連加盟国に達しておらねばならないことを意味します。これは、文字通り、すべての国、最も貧しい人々の中で、マダガスカルやタンザニアのような最も反対しているアフリカ諸国でさえ、悪名高いブレトンウッズ機構の強制または恐喝に屈したことを物語っています。

　ドルは、経済に裏打ちされた資金ではなく、法定不換通貨であるので、ドルを生みだすことに問題はありません。だから文字通り無からお金を生み出し、借金、または助成金として貧しい国に貸し出すことができます。これらの国々は、今後、国際金融機関の圧力のために、欧米奴隷制度の主人に永遠に依存するようになります。Covid-19は、金融市場が資産を下から上にすくい上げるのに最適なツールです。

　上部への富の集中を最大化するためには、多分もう一つ、二つ、または三つの新しいcovidの波が必要かもしれません。それらは全て計画されています。WEFは、その暴君的な本「Covid-19、大リセット」によって、今後のシナリオをすでに予見しています。それにはすべて書かれています。そして、私たちの西洋の知識人はそれを読み、分析し、批判しますが、私たちはそれを切り捨てません。私たちはそれをそっとしておき、その空論がリセット方向にどのように動くかを見ています。そして、この計画は世界銀行とIMFによって、全世界のために善を行うことを装って忠実に実行されます。

　世界銀行とIMFは、covidプランデミック前の役割と何が違うのですか?– 何も違いません。搾取、債務化、奴隷化という動機だけです。covidが現れたので、それは容易になりました。それ以前から2019年末まで、発展途上国は、西側諸国がほしがる石油、金、銅、希少鉱物などの他の鉱物の天然資源が豊富なので、WB、IMF、またはその両方によって狙われるでしょう。

　彼らは、本当にそのような債務が必要かどうかに関係なく、救済債務、いわゆる構造調整ローンを受け取ることができます。今日、これらのローンは、文字通りカラー革命のように、すべての名前、形態、形、色でやって来て、例えば、多くの場合、予算支援策として、私は単にそれらを「白紙手形」と呼びますが、そのお金で自分たちに何がおこっているのか、それを制御する人は誰もいません。しかし、各国は経済をリストラし、公共サービスを合理化し、水、教育、保健サービス、電気、高速道路、鉄道を民営化し、天然資源を搾取するために、外国への譲渡権を与える必要があります。

　この詐欺の大部分は、国家資源を「奪う」詐欺で、一般の人々にはわからず、通り過ぎますが、各国は西洋の雇い主にますます依存するようになり、国民主権や制度的な主権はなくなりました。常に腐敗させる者と腐敗される者がいます。残念ながら、それらはまだグローバル・サウスにはあまねく存在しています。多くの場合、大金のために、各国は米国に関係した特定の国連決議に、賛成ないし反対票を投じざるを得ないのです。さあ、始まった。国連の腐敗システムだ。

　そしてもちろん、1944年に2つのブレトンウッズ組織が創設されたとき、投票システムは、理論的には国連のように1カ国に1票ですが、米国は両方の組織で絶対的な拒否権を持っています。議決権は、GDPやその他の経済指標に基づいて、複雑な公式からなる資本貢献の度合いで計算されます。どちらの機関でも、米国の投票権と拒否権は約17%です。両機関とも189カ国の加盟国を有しています。しかし、他のどの国も17%を超える投票権を持っていません。EUは持っていますが、彼らは一つの国として、また一つの連邦として行動することが、米国によって決して許されませんでした。

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　Covidは、もしそれがなかったら見えにくかったであろうこと、つまり、これらの「公式」の国際的な、国連認可のブレトンウッズ金融機関が、たいていの国がーおそらくそれより良いものがないためにーいまだに信頼している国連システムに、どのように完全に統合されているかを明らかにしてくれました。

　しかし、質問です。何がより良いのですか。外見だけの偽善的な腐敗制度なのか、それとも、ディストピア制度を廃止して、民主的な状況下で、しかも各参加国の主権を尊重した新たなシステムを生みだす勇気なのかなのです。

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　この記事は、もともとNEW Eastern Outlookに掲載されました。

　ピーター・ケーニッヒは経済学者で地政学アナリストです。また、水資源と環境の専門家でもあります。世界銀行、世界保健機構で30年以上、環境と水の分野で働きました。アメリカ、ヨーロッパ、南米の大学で講義を行っています。彼はグローバルリサーチやICH、New Eastern Outlook(NEO)などのオンラインジャーナルのために定期的に執筆しています。彼は、世界銀行の30年の経験と事実に基づいて、「戦争、環境破壊と企業の貪欲さについての経済スリラー」の著者です。

　ピーターはまた、シンシア・マッキニーの著書「中国がくしゃみをするとき:コロナウイルスのロックダウンから世界的な政治・経済危機へ」(クラリティプレス - 2020年11月1日)の共著者でもあります。

ピーター・ケーニッヒは、グローバル化研究センターの研究員です。