安倍後の日韓関係 安倍の韓国バッシングが、日本の新植民地主義から韓国を解放した。
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Korea-Japan Relations in the Post-Abe Era
Abe's Korea basing liberated Korea from Japan's neo-colonialism
ジョセフ・H・チョン教授
グローバルリサーチ、2020年10月22日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
菅義偉が安倍晋三から受け継いだ遺産の1つは、韓国へのバッシングだ。韓国バッシングは本質的に安倍の人種差別の副産物だ。韓国バッシングは、日本が朝鮮人に対して犯した戦時中の犯罪を認めることを安倍が拒否したことと密接に関係している。韓国のバッシングは、貿易戦争の形をとったが、これは安倍が高い代価を支払うことになった。皮肉なことに、安倍首相の韓国へのバッシングは、韓国が主権国家として日本と対峙することを可能とし、親日韓国保守派と緊密な協力により実現された日本の新植民地主義から韓国を解放した。
菅義偉新首相は、日本の伝統的な韓国の認識を改め、韓国を対等なパートナーとして受け入れ、日本人の人種的優位性という誤解をまねく神話を放棄し、平和で豊かな公正なアジアの創造のために韓国と協力することが望まれる。
日本の韓国政策は、2つの段階を経て進展した。それは、64年（1948年から2012年）続いた「韓国支配」の段階と、安倍晋三が政権を握った2012年に始まった「韓国バッシング」の段階の二つである）。
韓国支配
最初の段階は、35年間の日本の植民地時代（1910－1945）の事実上の継続であった。日本は、主に日本の利益に貢献した韓国人の献身的な協力により韓国を支配することができていた。それらは、親日知識人、公務員、警官、ビジネスマン、そして満州の日本軍将校であった朴正煕（パク・チョンヒ）を含む軍人であった。彼らは土地と工場の没収に積極的に参加し、日本軍に抵抗した韓国の愛国者を捕らえ、性奴隷のために10代の少女を、労働奴隷のために韓国人労働者を徴収した。
韓国の第二次世界大戦後の歴史の皮肉は、日本の植民地主義の継続であった。それは、韓国にもたらされた日本の新植民地主義と呼ばれるかもしれない。その新植民地主義は、米軍が軍政を通じて韓国を統治した1945年に始まった。アメリカ軍政は、韓国についての知識がなく、日本の植民地政府に仕えていた親日朝鮮人を雇った。李承晩（イ・スンマン）は1948年に最初の韓国政府を樹立し、政府を運営するために引き続き同じ親日朝鮮人を用いた。韓国の人々は、彼らにとって裏切り者であるこれらの人々を雇うことに抗議した。彼らは裏切り者を選び出すための委員会を結成したが、親日警察が裏切り者のリストを含む文書を破棄したため、親日韓国人は韓国を統治するための確固たる基盤を築くことができた。
1962年、朴正煕（パク・チョンヒ）将軍はクーデター後、大統領に就任した。彼は日本の忠実な崇拝者であり、日本の繁栄に献身を誓う宣言書に自分の血で署名した。彼はまた、安倍晋三の祖父である岸信介にも非常に近かった。
1965年、朴正煕（パク・チョンヒ）は日韓基本条約に調印し、韓国は3億ドルを助成金として、2億ドルを融資として受け取った。これらの資金は、日本の経済援助として提供された。実際にこの資金のほぼ全額は、社会インフラの建設、浦項鉄鋼会社（訳注 現在のポスコ）、および原材料の取得に費やされた。これらの資金が韓国経済の急速な経済発展に貢献したことは事実である。しかし、それは同時に韓国の経済を日本経済に従属させた。
韓国の従属的な地位をさらに示す別のエピソードがある。 1963年、朴正煕（パク・チョンヒ）は岸信介から6,600万米ドルを受け取り、日本が初めて資金提供した韓国政党である民主共和党（DRPK）を設立した。
上の画像はMoney and Marketsからのものである。
そこを通じて日本は韓国の公共政策を決定することができた。その経済発展モデルは、大企業と政府の共謀に基づく明治時代のモデルである。日本は技術を提供し、安い労働力を利用して韓国に投資した。日本は日本企業の利益のための体制を構築した。このように、日本は韓国の経済発展、貿易、技術発展の過程で重要な役割を果たしてきた。しかし、韓国は見返りとして日本に従属させられた。過去数十年の日本との貿易で、韓国は日本との貿易で黒字を経験したことがなかった。言い換えれば、韓国は日本の新植民地主義の対象であった。
韓国における日本の新植民地主義は、親日の韓国保守勢力の協力と共謀によって可能になった。それは、戦前日本に協力していた朝鮮人とその子孫、そして韓国名を名乗った多くの日本人から構成されていた。第二次世界大戦後、利益を求めて、韓国に永久に滞在した日本人は数万人であった。大企業の創業者の中には、帰国しなかった日本人とその子孫がいるようである。
親日保守勢力は、1963年に朴正煕（パク・チョンヒ）が、岸信介からの提供された資金で創設した民主共和党（DRPK）の直系である。それ以来、保守勢力はさまざまな名前の政党を結成し、58年間韓国を統治した。これらの政権は、警察独裁政権、軍事独裁政権、CIA独裁政権であった。これらの政権は、腐敗した裁判所やメディアの完全な支配によって可能となったのだ。
日本と親日保守派の共謀は、共同体の腐敗の進展をもたらした。そして、経済発展の成果は、経済の成果を共有する権利をもつ一般韓国市民から収奪しながら、保守的な既得権益グループの手に集中されてきた。
保守的勢力が権力を掌握している間、日韓関係は比較的穏やかなもので、日本に対する韓国の従属的地位は安定していた。時折、日韓関係に摩擦があったことは事実だが、これらの摩擦は、韓国が日本の主張に譲歩することで解決されてきた。代表的な事件は、2015年の慰安婦問題に関する外相合意であった。朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘である朴槿恵（パク・クネ）大統領でさえ、日本政府の性奴隷制の承認と謝罪を望んでいた。しかし、日本の圧力の下で、彼女は諦めて、善意の韓国人であれば誰も受け入れることができないような文書を作成した。
しかし、2017年に進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）が政権を握ったとき、日韓関係は根本的な変化を経験しなければならなかった。なぜなら、日本の従順な政治的パートナーであり、日本の韓国支配を支援する親日保守派が、そこに存在しなかった。これにより、日本の韓国政策は「韓国支配」から「韓国バッシング」に変わった。
韓国バッシング
文在寅（ムン・ジェイン）が2017年に権力を掌握したとき、安倍晋三はかなり困難な立場にいることに気づいた。その理由は、忠実な韓国の支持者が権力内部から外れたということだけだった。安倍は、日韓摩擦の2つの主要な原因に懸念をもっていた。南北和平対話と日本の戦争犯罪に関する論争である。
南北和平対話をめぐる日韓摩擦を理解するために、韓国には、事実上2つの勢力があることを指摘することは有用である。親日保守勢力（PJK）と親韓勢力（PKK）である。PJKの中核を構成しているのは、人口の約1％、つまり約5万人しかいない可能性がある。しかし、過去58年間、この勢力が、独裁政権、恐怖政治、そして時には不正な選挙を通じて韓国を支配してきた。
現在、親韓勢力（PKK）が日本と対処する場合、日本（J）に加えて親日保守勢力（PJK）に対処する。PJKはあたかも日本の一部であるかのように振る舞う。和平対話と植民地史の問題が関係している場合には、特にそうだ。
J－PJK同盟は、どうしてと思うほどの勢いで南北和平対話に抵抗する。それはこういう理由だ。安倍の日本は、永遠に朝鮮半島での緊張を望んでいる。南北対立が安倍晋三に率いられている極右の保守党である自由民主党（LDP）の選挙勝利を容易にしているからだ。さらに、朝鮮半島の平和と朝鮮半島の統一の可能性は、日本にとって安全上の脅威となるかもしれないからだ。
さて、韓国の親日保守派（PJK）にとっては、南北の緊張は最高の選挙支援の1つであった。その上、緊張は武器の取引から多くの賄賂をもたらす。 PJKと安倍にとって残念なことに、南北和平対話は政治的および財政的利益の終焉を意味した。
安倍が進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）政権を罰することを決定した理由はもう一つあった。この理由の方が南北和平対話よりも重要であった。それは日本の植民地時代の過去の解釈問題であった。日本は大日本帝国による戦時中の犯罪を忘れたかった。献身的な親日韓国人も、これらの犯罪のため、あらゆる汚い仕事を行ったのでやはり過去を忘れたかった。つまり、日本と親日保守派（PJK）はこれらの戦争犯罪の共犯者だった。
李明博（イ・ミョンバク）（2007-2012）と朴槿恵（パク・クネ）（2013-2017）の親日政府は、罪悪感と昔の愛国者やその子孫による復讐を恐れて過去を忘れたかった。安倍にとっても、日本の戦争犯罪を認めたくなかった。なぜなら、彼の考えでは、「大和民族（天皇の民族）である日本人はそのような犯罪を行うはずがなく、実際犯さなかった」からである。
日本と親日保守派（PJK）の戦時中の不正行為を忘れたいという願いは、学校の歴史教科書の書きかえにつながった。実際、日本とPJK下の韓国の両方で、性奴隷犯罪や他の恐ろしい話が学校の歴史教科書から除外された。さらに、日本の侵略は貧しい韓国の発展のために行われたとされた。
日本が韓国の「学術研究」に気前よく資金を提供してきたことを付け加えるのは興味深い。その「学術研究」を行っていたのは、極右知識人による親日「新右翼」連合であり、道を誤ったキリスト教徒たちさえいた。その資金提供は、日本が自らの戦争犯罪を隠し、日本の韓国の侵略を正当化し、美化するためであった。そして、新右翼運動のもう一つの役割は、韓国人が日本人より劣っていると感じさせることであった。
上に示したように、日韓関係は、親日保守派（PJK）が宗主国の下僕であるかのように、日本の要求を実現していたという単純な理由で比較的安定していた。これが突然変った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が権力を握り、J—PJK同盟のすべてを台無しにした。韓国は、日本の従属国ではなく、独立国として行動し始めたからだ。これは強大な安倍晋三をひどく悩ませ、韓国バッシングの鞭が「平穏な朝の国」を激しく襲い始め、「平穏な国」はそうではなくなった。
安倍晋三は韓国を打ち負かすことに決めた。その理由は、文在寅（ムン・ジェイン）が過去の日本の不正行為の一つ、韓国人の奴隷労働を、安倍に認めるように求めたからだ。第二次世界大戦中、安倍の祖父である岸信介は67万人の韓国人を徴兵し、日本の鉱山や工場で奴隷として働くことを強制した。労働者への支払いはなかった。彼らは非常に劣悪な生活条件で暮らさなければならなかったため、毎年25,000人の労働者が、死と病気のために取り換えられなければならなかった。戦後、犠牲者の何人かは彼らの労働と苦難の補償を求めた。しかし、日本政府は拒否した。補償金を支払うことによって、安倍が受け入れるはずがない犯罪を認めなければならなかったからだ。
犠牲者たちは日本の裁判所に行ったが、結果は得られなかった。それで、彼らは韓国の裁判所に控訴した。そして、2018年10月30日、韓国の大法院は新日鐵住金と三菱重工業に対して被害者への支払いを命じた。これらの企業は、第二次世界大戦中に韓国人労働者を奴隷労働させた主要な日本企業であった。これらの企業は支払う準備ができていたが、安倍は彼らにそうしないように命じたと伝えられている。これが両国間の貿易戦争の出発点であった。
補償金の支払いに関する日韓交渉は1年続いたが、結果は出なかった。そして、2019年7月1日、安倍首相は貿易戦争の最初の一手を行った。彼は、半導体の製造に不可欠な3つの化学物質（フッ素化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出を制限した。サムスングループやLG、SKなどの韓国の半導体や携帯電話の製造企業は、日本からの化学物質の輸入に大きく依存していた。
安倍の貿易戦争宣言は、間違いなく韓国最高裁判所の判決に対する報復であった。しかし、安倍はその判決を無視したかった。もし安倍がその判決を受け入れれば、奴隷労働を認めることになる。安倍は貿易戦争を正当化するために、他のいくつかの理由を必要としていた。彼はその理由を見つけたと考えた。その信じられないほどの話を思いついたのは、誰でもない。当時の内閣官房長官で新総理大臣の菅義偉だ。貿易戦争が求められるのは、韓国がいくつかの戦略的技術を北朝鮮に送ることを防ぐためだ、と菅は述べた。しかし、そのような技術をカネのために北朝鮮に密輸していたのは、むしろ日本であることが判明した。
韓国が最高裁判所の判決を尊重することを主張しているのを見て、安倍は貿易戦争の第2弾を撃った。 2019年8月2日、安倍は、特権貿易待遇を享受している国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外した。韓国は迅速に対応した。 2019年8月12日、韓国は日本を韓国のホワイトリストから削除した。このような韓国の行動は、親日保守派政府の下では不可能だったであろう。なぜなら、親日保守派は、権力を維持し、あらゆる特権を永続させる唯一の方法は日本を喜ばせることだ、と考えているからである。
安倍は韓国が主張を放棄すると考えていたようだ。彼は部分的には正しかった。朝鮮日報が率いる親日保守メディアの中央日報、東亜日報（チョ・ジュン・ドン）が文在寅（ムン・ジェイン）の進歩的な政府に譲歩するように助言していたからだ。その点については、親日保守党である統一未来党（現在の人民党）は、韓国が屈服しなければ、韓国経済は崩壊するだろうと主張していた。
しかし、日韓貿易戦争では、日本は二つの理由で敗北した。それは、韓国企業の先を見越した対応と、「日本製品のボイコット（BJG）」という国民の団結運動であった。
当初、韓国の半導体メーカーやその他の通信メーカーは非常に心配していた。しかし、3つの化学物質について独自の技術を開発することで、そして製品の輸入元を多様化することで、その困難を克服することができた。結果は驚くべきものだ。韓国は3つの化学物質の生産においてほぼ自給できるようになった。
このようにして、韓国はついに日本への経済的および政治的依存から解放された。
多くの韓国人は、韓国がついに日本の新植民地主義から解放されたと述べている。
日本のこれらの化学物質の製造企業は、輸出をサムスンや他の韓国企業に大きく依存していた。化学品の輸出が大幅に減少したため、日本の製造元は製品の売上減少という深刻な問題を抱えた。解決策の1つは、工場を韓国に移転することであった。実際、多くの日本企業が韓国に移転した。
下の画像はオリエンタルレビューからのものです
安倍の貿易戦争は韓国企業を傷つけていないようだ。実際、日本企業と取引をしている韓国企業の84％は、影響を受けていないと言っている。 91％が、競争力が低下していないと述べている。
安倍と韓国との貿易戦争の深刻な悪影響は、韓国人の自発的な「日本製品のボイコット（BJG）」の動きだ。韓国の保守的メディアの朝鮮日報、中央日報、東亜日報は、「日本製品のボイコット（BJG）」はほんの数週間しか続かないだろうと述べていたが、1年以上続いた。そして、それはまだ続いている。
2019年8月までに、韓国での日本車の販売は57％減少した。日本ビールの売り上げは97％減少した。日本の化粧品の販売は60％以上減った。とりわけ、日本へ来る観光客の25％以上を占める韓国人観光客が90％減少した。一部の日本の地域では、韓国人観光客が地域の総観光客の80％を占めている。このように、安倍の韓国との誤った貿易戦争の悪影響は、日本に非常に高いコストを課している。
安倍の貿易戦争にはもう一つのコストがある。それは、機密軍事情報交換のための二国間協力を日本が失ったことだ。 2016年、韓国は朴槿恵（パク・クネ）の保守政権下で、日本は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名した。この合意により、両国は軍事情報を共有する必要があった。
日本が望んでいたのは、北朝鮮の軍隊の動き、特に日本を脅かす可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の取り扱いに関する情報であった。地理的状況を考えると、韓国は日本より先に北朝鮮のミサイルが発射されたことを知る。したがって、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は日本にとって非常に貴重だ。一方、日本から韓国に提供される軍事情報はほとんど役に立たない。要するに、この合意は韓国よりも日本にとってはるかに重要だ。しかし、安倍の対韓貿易戦争のため、2019年8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）から撤退する可能性があると述べた。もしそうなった場合、日本は北朝鮮に関する貴重な軍事情報を失うことになる。しかし、韓国は、寛大にも、もう1年間、協定を更新した。
要約すると、第二次世界大戦後の日韓関係は、これまでのところ、韓国支配から韓国バッシングへと発展してきた。
しかし、安倍後の日韓関係は、相互尊重と相互協力であるべきだ。韓国の親日保守勢力（PJK）はまだ存在しているが、「穏やかな朝の国」と「日出ずる国」との間の二国間関係に重大な影響を与えるほど強力ではない。
菅と一緒に、平和と協力の日韓関係の新しい時代を開くことが可能かもしれない。しかし、そのような関係にはいくつかの前提条件が必要である。
第一に、菅は日本の韓国に対する認識を変えるべきである。これまで、上記のように、日本は韓国を従属する劣った国として扱ってきた。日本は韓国を主権国家として受け入れ、平等に扱うべきである。韓国は世界的なミドルパワーになった。韓国は世界12位の経済力をもつ。韓国はアジアの主要な軍事力の1つであり、世界の貿易と安全保障への貢献で高く評価されている。ウイルス対策戦争での成功ではうらやましがられている。
とりわけ、文在寅（ムン・ジェイン）のリーダーシップのおかげで、韓国は数少ない、人に優しい民主主義国家の1つになった。
第二に、菅は親日保守勢力を通じて韓国の内政や国際関係に介入することを控えるべきである。親日保守勢力（PJK）が比類なき勢力であったことは事実である。PJKは日本の新植民地主義の継続にとって効果的な協力者であった。しかし、おそらく今後日本を助けることは難しいであろう。日本はPJKから距離を置くことが望ましい。このようにして、日韓関係は相互に有益となることができる。
第三に、菅は河野声明を受け入れるべきである。1993年8月、日本の内閣官房長官であった河野洋平は、韓国の10代の少女に対する性奴隷制を明確に認め、謝罪する声明を発表した。安倍は河野の発言を認めておらず、学校の教科書ではその犯罪の真実が削除されている。学校の歴史教科書が歴史に忠実であることが望まれる。これにより、日韓関係の新たなスタートが可能になる。戦時中の犯罪と経済関係の問題を分けることができると主張する人もいる。そのような議論は魅力的に見えるかもしれないが、戦時中の犯罪問題が解決されない限り、信頼に基づく二国間関係を発展させることは困難である。
第四に、日本は南北和平対話を妨げてはならない。選挙での勝利と経済的利益のために南北の緊張に頼るのをやめる時が来た。
第五に、菅は、日本が韓国との悪意ある貿易戦争のために支払わなければならなかった重い代償を認めるべきである。日本と韓国が貿易戦争の終結を宣言し、相互に有益な貿易を促進することが望まれる。
最後に、私たちは皆、平和で安定した、繁栄ある、特に人種差別のない日本を回復するという任務を果たすように菅義偉新首相に期待する。
ジョセフ・H・チョン教授は、経済学の教授であり、ケベック大学モントリオール校（UQAM）の「統合とグローバリゼーション研究センター（CEIM）」の東アジア天文台（OAE）の共同責任者である。グローバリゼーション研究センター（CRG）の研究員でもある。
Korea-Japan Relations in the Post-Abe Era
Abe's Korea basing liberated Korea from Japan's neo-colonialism
ジョセフ・H・チョン教授
グローバルリサーチ、2020年10月22日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
菅義偉が安倍晋三から受け継いだ遺産の1つは、韓国へのバッシングだ。韓国バッシングは本質的に安倍の人種差別の副産物だ。韓国バッシングは、日本が朝鮮人に対して犯した戦時中の犯罪を認めることを安倍が拒否したことと密接に関係している。韓国のバッシングは、貿易戦争の形をとったが、これは安倍が高い代価を支払うことになった。皮肉なことに、安倍首相の韓国へのバッシングは、韓国が主権国家として日本と対峙することを可能とし、親日韓国保守派と緊密な協力により実現された日本の新植民地主義から韓国を解放した。
菅義偉新首相は、日本の伝統的な韓国の認識を改め、韓国を対等なパートナーとして受け入れ、日本人の人種的優位性という誤解をまねく神話を放棄し、平和で豊かな公正なアジアの創造のために韓国と協力することが望まれる。
日本の韓国政策は、2つの段階を経て進展した。それは、64年（1948年から2012年）続いた「韓国支配」の段階と、安倍晋三が政権を握った2012年に始まった「韓国バッシング」の段階の二つである）。
韓国支配
最初の段階は、35年間の日本の植民地時代（1910－1945）の事実上の継続であった。日本は、主に日本の利益に貢献した韓国人の献身的な協力により韓国を支配することができていた。それらは、親日知識人、公務員、警官、ビジネスマン、そして満州の日本軍将校であった朴正煕（パク・チョンヒ）を含む軍人であった。彼らは土地と工場の没収に積極的に参加し、日本軍に抵抗した韓国の愛国者を捕らえ、性奴隷のために10代の少女を、労働奴隷のために韓国人労働者を徴収した。
韓国の第二次世界大戦後の歴史の皮肉は、日本の植民地主義の継続であった。それは、韓国にもたらされた日本の新植民地主義と呼ばれるかもしれない。その新植民地主義は、米軍が軍政を通じて韓国を統治した1945年に始まった。アメリカ軍政は、韓国についての知識がなく、日本の植民地政府に仕えていた親日朝鮮人を雇った。李承晩（イ・スンマン）は1948年に最初の韓国政府を樹立し、政府を運営するために引き続き同じ親日朝鮮人を用いた。韓国の人々は、彼らにとって裏切り者であるこれらの人々を雇うことに抗議した。彼らは裏切り者を選び出すための委員会を結成したが、親日警察が裏切り者のリストを含む文書を破棄したため、親日韓国人は韓国を統治するための確固たる基盤を築くことができた。
1962年、朴正煕（パク・チョンヒ）将軍はクーデター後、大統領に就任した。彼は日本の忠実な崇拝者であり、日本の繁栄に献身を誓う宣言書に自分の血で署名した。彼はまた、安倍晋三の祖父である岸信介にも非常に近かった。
1965年、朴正煕（パク・チョンヒ）は日韓基本条約に調印し、韓国は3億ドルを助成金として、2億ドルを融資として受け取った。これらの資金は、日本の経済援助として提供された。実際にこの資金のほぼ全額は、社会インフラの建設、浦項鉄鋼会社（訳注 現在のポスコ）、および原材料の取得に費やされた。これらの資金が韓国経済の急速な経済発展に貢献したことは事実である。しかし、それは同時に韓国の経済を日本経済に従属させた。
韓国の従属的な地位をさらに示す別のエピソードがある。 1963年、朴正煕（パク・チョンヒ）は岸信介から6,600万米ドルを受け取り、日本が初めて資金提供した韓国政党である民主共和党（DRPK）を設立した。
上の画像はMoney and Marketsからのものである。
そこを通じて日本は韓国の公共政策を決定することができた。その経済発展モデルは、大企業と政府の共謀に基づく明治時代のモデルである。日本は技術を提供し、安い労働力を利用して韓国に投資した。日本は日本企業の利益のための体制を構築した。このように、日本は韓国の経済発展、貿易、技術発展の過程で重要な役割を果たしてきた。しかし、韓国は見返りとして日本に従属させられた。過去数十年の日本との貿易で、韓国は日本との貿易で黒字を経験したことがなかった。言い換えれば、韓国は日本の新植民地主義の対象であった。
韓国における日本の新植民地主義は、親日の韓国保守勢力の協力と共謀によって可能になった。それは、戦前日本に協力していた朝鮮人とその子孫、そして韓国名を名乗った多くの日本人から構成されていた。第二次世界大戦後、利益を求めて、韓国に永久に滞在した日本人は数万人であった。大企業の創業者の中には、帰国しなかった日本人とその子孫がいるようである。
親日保守勢力は、1963年に朴正煕（パク・チョンヒ）が、岸信介からの提供された資金で創設した民主共和党（DRPK）の直系である。それ以来、保守勢力はさまざまな名前の政党を結成し、58年間韓国を統治した。これらの政権は、警察独裁政権、軍事独裁政権、CIA独裁政権であった。これらの政権は、腐敗した裁判所やメディアの完全な支配によって可能となったのだ。
日本と親日保守派の共謀は、共同体の腐敗の進展をもたらした。そして、経済発展の成果は、経済の成果を共有する権利をもつ一般韓国市民から収奪しながら、保守的な既得権益グループの手に集中されてきた。
保守的勢力が権力を掌握している間、日韓関係は比較的穏やかなもので、日本に対する韓国の従属的地位は安定していた。時折、日韓関係に摩擦があったことは事実だが、これらの摩擦は、韓国が日本の主張に譲歩することで解決されてきた。代表的な事件は、2015年の慰安婦問題に関する外相合意であった。朴正煕（パク・チョンヒ）将軍の娘である朴槿恵（パク・クネ）大統領でさえ、日本政府の性奴隷制の承認と謝罪を望んでいた。しかし、日本の圧力の下で、彼女は諦めて、善意の韓国人であれば誰も受け入れることができないような文書を作成した。
しかし、2017年に進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）が政権を握ったとき、日韓関係は根本的な変化を経験しなければならなかった。なぜなら、日本の従順な政治的パートナーであり、日本の韓国支配を支援する親日保守派が、そこに存在しなかった。これにより、日本の韓国政策は「韓国支配」から「韓国バッシング」に変わった。
韓国バッシング
文在寅（ムン・ジェイン）が2017年に権力を掌握したとき、安倍晋三はかなり困難な立場にいることに気づいた。その理由は、忠実な韓国の支持者が権力内部から外れたということだけだった。安倍は、日韓摩擦の2つの主要な原因に懸念をもっていた。南北和平対話と日本の戦争犯罪に関する論争である。
南北和平対話をめぐる日韓摩擦を理解するために、韓国には、事実上2つの勢力があることを指摘することは有用である。親日保守勢力（PJK）と親韓勢力（PKK）である。PJKの中核を構成しているのは、人口の約1％、つまり約5万人しかいない可能性がある。しかし、過去58年間、この勢力が、独裁政権、恐怖政治、そして時には不正な選挙を通じて韓国を支配してきた。
現在、親韓勢力（PKK）が日本と対処する場合、日本（J）に加えて親日保守勢力（PJK）に対処する。PJKはあたかも日本の一部であるかのように振る舞う。和平対話と植民地史の問題が関係している場合には、特にそうだ。
J－PJK同盟は、どうしてと思うほどの勢いで南北和平対話に抵抗する。それはこういう理由だ。安倍の日本は、永遠に朝鮮半島での緊張を望んでいる。南北対立が安倍晋三に率いられている極右の保守党である自由民主党（LDP）の選挙勝利を容易にしているからだ。さらに、朝鮮半島の平和と朝鮮半島の統一の可能性は、日本にとって安全上の脅威となるかもしれないからだ。
さて、韓国の親日保守派（PJK）にとっては、南北の緊張は最高の選挙支援の1つであった。その上、緊張は武器の取引から多くの賄賂をもたらす。 PJKと安倍にとって残念なことに、南北和平対話は政治的および財政的利益の終焉を意味した。
安倍が進歩的な文在寅（ムン・ジェイン）政権を罰することを決定した理由はもう一つあった。この理由の方が南北和平対話よりも重要であった。それは日本の植民地時代の過去の解釈問題であった。日本は大日本帝国による戦時中の犯罪を忘れたかった。献身的な親日韓国人も、これらの犯罪のため、あらゆる汚い仕事を行ったのでやはり過去を忘れたかった。つまり、日本と親日保守派（PJK）はこれらの戦争犯罪の共犯者だった。
李明博（イ・ミョンバク）（2007-2012）と朴槿恵（パク・クネ）（2013-2017）の親日政府は、罪悪感と昔の愛国者やその子孫による復讐を恐れて過去を忘れたかった。安倍にとっても、日本の戦争犯罪を認めたくなかった。なぜなら、彼の考えでは、「大和民族（天皇の民族）である日本人はそのような犯罪を行うはずがなく、実際犯さなかった」からである。
日本と親日保守派（PJK）の戦時中の不正行為を忘れたいという願いは、学校の歴史教科書の書きかえにつながった。実際、日本とPJK下の韓国の両方で、性奴隷犯罪や他の恐ろしい話が学校の歴史教科書から除外された。さらに、日本の侵略は貧しい韓国の発展のために行われたとされた。
日本が韓国の「学術研究」に気前よく資金を提供してきたことを付け加えるのは興味深い。その「学術研究」を行っていたのは、極右知識人による親日「新右翼」連合であり、道を誤ったキリスト教徒たちさえいた。その資金提供は、日本が自らの戦争犯罪を隠し、日本の韓国の侵略を正当化し、美化するためであった。そして、新右翼運動のもう一つの役割は、韓国人が日本人より劣っていると感じさせることであった。
上に示したように、日韓関係は、親日保守派（PJK）が宗主国の下僕であるかのように、日本の要求を実現していたという単純な理由で比較的安定していた。これが突然変った。文在寅（ムン・ジェイン）政権が権力を握り、J—PJK同盟のすべてを台無しにした。韓国は、日本の従属国ではなく、独立国として行動し始めたからだ。これは強大な安倍晋三をひどく悩ませ、韓国バッシングの鞭が「平穏な朝の国」を激しく襲い始め、「平穏な国」はそうではなくなった。
安倍晋三は韓国を打ち負かすことに決めた。その理由は、文在寅（ムン・ジェイン）が過去の日本の不正行為の一つ、韓国人の奴隷労働を、安倍に認めるように求めたからだ。第二次世界大戦中、安倍の祖父である岸信介は67万人の韓国人を徴兵し、日本の鉱山や工場で奴隷として働くことを強制した。労働者への支払いはなかった。彼らは非常に劣悪な生活条件で暮らさなければならなかったため、毎年25,000人の労働者が、死と病気のために取り換えられなければならなかった。戦後、犠牲者の何人かは彼らの労働と苦難の補償を求めた。しかし、日本政府は拒否した。補償金を支払うことによって、安倍が受け入れるはずがない犯罪を認めなければならなかったからだ。
犠牲者たちは日本の裁判所に行ったが、結果は得られなかった。それで、彼らは韓国の裁判所に控訴した。そして、2018年10月30日、韓国の大法院は新日鐵住金と三菱重工業に対して被害者への支払いを命じた。これらの企業は、第二次世界大戦中に韓国人労働者を奴隷労働させた主要な日本企業であった。これらの企業は支払う準備ができていたが、安倍は彼らにそうしないように命じたと伝えられている。これが両国間の貿易戦争の出発点であった。
補償金の支払いに関する日韓交渉は1年続いたが、結果は出なかった。そして、2019年7月1日、安倍首相は貿易戦争の最初の一手を行った。彼は、半導体の製造に不可欠な3つの化学物質（フッ素化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）の輸出を制限した。サムスングループやLG、SKなどの韓国の半導体や携帯電話の製造企業は、日本からの化学物質の輸入に大きく依存していた。
安倍の貿易戦争宣言は、間違いなく韓国最高裁判所の判決に対する報復であった。しかし、安倍はその判決を無視したかった。もし安倍がその判決を受け入れれば、奴隷労働を認めることになる。安倍は貿易戦争を正当化するために、他のいくつかの理由を必要としていた。彼はその理由を見つけたと考えた。その信じられないほどの話を思いついたのは、誰でもない。当時の内閣官房長官で新総理大臣の菅義偉だ。貿易戦争が求められるのは、韓国がいくつかの戦略的技術を北朝鮮に送ることを防ぐためだ、と菅は述べた。しかし、そのような技術をカネのために北朝鮮に密輸していたのは、むしろ日本であることが判明した。
韓国が最高裁判所の判決を尊重することを主張しているのを見て、安倍は貿易戦争の第2弾を撃った。 2019年8月2日、安倍は、特権貿易待遇を享受している国のリストである「ホワイトリスト」から韓国を除外した。韓国は迅速に対応した。 2019年8月12日、韓国は日本を韓国のホワイトリストから削除した。このような韓国の行動は、親日保守派政府の下では不可能だったであろう。なぜなら、親日保守派は、権力を維持し、あらゆる特権を永続させる唯一の方法は日本を喜ばせることだ、と考えているからである。
安倍は韓国が主張を放棄すると考えていたようだ。彼は部分的には正しかった。朝鮮日報が率いる親日保守メディアの中央日報、東亜日報（チョ・ジュン・ドン）が文在寅（ムン・ジェイン）の進歩的な政府に譲歩するように助言していたからだ。その点については、親日保守党である統一未来党（現在の人民党）は、韓国が屈服しなければ、韓国経済は崩壊するだろうと主張していた。
しかし、日韓貿易戦争では、日本は二つの理由で敗北した。それは、韓国企業の先を見越した対応と、「日本製品のボイコット（BJG）」という国民の団結運動であった。
当初、韓国の半導体メーカーやその他の通信メーカーは非常に心配していた。しかし、3つの化学物質について独自の技術を開発することで、そして製品の輸入元を多様化することで、その困難を克服することができた。結果は驚くべきものだ。韓国は3つの化学物質の生産においてほぼ自給できるようになった。
このようにして、韓国はついに日本への経済的および政治的依存から解放された。
多くの韓国人は、韓国がついに日本の新植民地主義から解放されたと述べている。
日本のこれらの化学物質の製造企業は、輸出をサムスンや他の韓国企業に大きく依存していた。化学品の輸出が大幅に減少したため、日本の製造元は製品の売上減少という深刻な問題を抱えた。解決策の1つは、工場を韓国に移転することであった。実際、多くの日本企業が韓国に移転した。
下の画像はオリエンタルレビューからのものです
安倍の貿易戦争は韓国企業を傷つけていないようだ。実際、日本企業と取引をしている韓国企業の84％は、影響を受けていないと言っている。 91％が、競争力が低下していないと述べている。
安倍と韓国との貿易戦争の深刻な悪影響は、韓国人の自発的な「日本製品のボイコット（BJG）」の動きだ。韓国の保守的メディアの朝鮮日報、中央日報、東亜日報は、「日本製品のボイコット（BJG）」はほんの数週間しか続かないだろうと述べていたが、1年以上続いた。そして、それはまだ続いている。
2019年8月までに、韓国での日本車の販売は57％減少した。日本ビールの売り上げは97％減少した。日本の化粧品の販売は60％以上減った。とりわけ、日本へ来る観光客の25％以上を占める韓国人観光客が90％減少した。一部の日本の地域では、韓国人観光客が地域の総観光客の80％を占めている。このように、安倍の韓国との誤った貿易戦争の悪影響は、日本に非常に高いコストを課している。
安倍の貿易戦争にはもう一つのコストがある。それは、機密軍事情報交換のための二国間協力を日本が失ったことだ。 2016年、韓国は朴槿恵（パク・クネ）の保守政権下で、日本は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名した。この合意により、両国は軍事情報を共有する必要があった。
日本が望んでいたのは、北朝鮮の軍隊の動き、特に日本を脅かす可能性のある大陸間弾道ミサイル（ICBM）の取り扱いに関する情報であった。地理的状況を考えると、韓国は日本より先に北朝鮮のミサイルが発射されたことを知る。したがって、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は日本にとって非常に貴重だ。一方、日本から韓国に提供される軍事情報はほとんど役に立たない。要するに、この合意は韓国よりも日本にとってはるかに重要だ。しかし、安倍の対韓貿易戦争のため、2019年8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）から撤退する可能性があると述べた。もしそうなった場合、日本は北朝鮮に関する貴重な軍事情報を失うことになる。しかし、韓国は、寛大にも、もう1年間、協定を更新した。
要約すると、第二次世界大戦後の日韓関係は、これまでのところ、韓国支配から韓国バッシングへと発展してきた。
しかし、安倍後の日韓関係は、相互尊重と相互協力であるべきだ。韓国の親日保守勢力（PJK）はまだ存在しているが、「穏やかな朝の国」と「日出ずる国」との間の二国間関係に重大な影響を与えるほど強力ではない。
菅と一緒に、平和と協力の日韓関係の新しい時代を開くことが可能かもしれない。しかし、そのような関係にはいくつかの前提条件が必要である。
第一に、菅は日本の韓国に対する認識を変えるべきである。これまで、上記のように、日本は韓国を従属する劣った国として扱ってきた。日本は韓国を主権国家として受け入れ、平等に扱うべきである。韓国は世界的なミドルパワーになった。韓国は世界12位の経済力をもつ。韓国はアジアの主要な軍事力の1つであり、世界の貿易と安全保障への貢献で高く評価されている。ウイルス対策戦争での成功ではうらやましがられている。
とりわけ、文在寅（ムン・ジェイン）のリーダーシップのおかげで、韓国は数少ない、人に優しい民主主義国家の1つになった。
第二に、菅は親日保守勢力を通じて韓国の内政や国際関係に介入することを控えるべきである。親日保守勢力（PJK）が比類なき勢力であったことは事実である。PJKは日本の新植民地主義の継続にとって効果的な協力者であった。しかし、おそらく今後日本を助けることは難しいであろう。日本はPJKから距離を置くことが望ましい。このようにして、日韓関係は相互に有益となることができる。
第三に、菅は河野声明を受け入れるべきである。1993年8月、日本の内閣官房長官であった河野洋平は、韓国の10代の少女に対する性奴隷制を明確に認め、謝罪する声明を発表した。安倍は河野の発言を認めておらず、学校の教科書ではその犯罪の真実が削除されている。学校の歴史教科書が歴史に忠実であることが望まれる。これにより、日韓関係の新たなスタートが可能になる。戦時中の犯罪と経済関係の問題を分けることができると主張する人もいる。そのような議論は魅力的に見えるかもしれないが、戦時中の犯罪問題が解決されない限り、信頼に基づく二国間関係を発展させることは困難である。
第四に、日本は南北和平対話を妨げてはならない。選挙での勝利と経済的利益のために南北の緊張に頼るのをやめる時が来た。
第五に、菅は、日本が韓国との悪意ある貿易戦争のために支払わなければならなかった重い代償を認めるべきである。日本と韓国が貿易戦争の終結を宣言し、相互に有益な貿易を促進することが望まれる。
最後に、私たちは皆、平和で安定した、繁栄ある、特に人種差別のない日本を回復するという任務を果たすように菅義偉新首相に期待する。
ジョセフ・H・チョン教授は、経済学の教授であり、ケベック大学モントリオール校（UQAM）の「統合とグローバリゼーション研究センター（CEIM）」の東アジア天文台（OAE）の共同責任者である。グローバリゼーション研究センター（CRG）の研究員でもある。
- 関連記事
スポンサーサイト
