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腐敗したCDCとWHOはワクチン業者と金で繋がる

<記事原文 寺島先生推薦>
CDC and WHO Corrupt Financial Entanglements with the Vaccine Industry

チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス


<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年11月10日

#TruthArmy #TruthOverProfits #BelieveMoms

 先日世界保健機関(WHO)は声明を発表し、フェイスブックと連携してワクチンに関する「誤情報」の拡散を止める活動を行ってきたことを明らかにした。つまり、「WHOという国際的な機関が、ソーシャルメディア企業と手を組み、米国における言論の自由と説明可能な民主主義という二つを奪っている」といっていいだろう。

 2019年12月にブリュッセルで開催された第1回世界ワクチンサミットにおいて、フェイスブック社公共政策担当ジェイソン・ハーシュ氏は、同社がワクチンに関して果たすべき役割を「きわめて重く受け止めている」と発言した。「我々は、フェイスブックに掲載されるワクチン接種についての情報の質を改善するために、二つの対策をとろうと考えています」。ハーシュ氏はこう語った。「一つ目の対策は、ワクチン接種についての誤情報の拡散を減らすことです。そして二つ目の対策は、ワクチン接種に関して信用と信頼のおける情報を広めることです」。さてしかし、ワクチンの安全性について人々がどの情報に従うかを決めるのは、フェイスブックの任務なのだろうか?

 バーナディーン・ヒーリー前アメリカ国立衛生所(NIH)長の見解と同じく、私たちチルドレンズ・ヘルス・ディフェンスの考えは、「一般市民は賢明であり、事実を伝えられれば、何が真実で何が真実でないかの判断を自ら行うことができる」ということだ。私たちは確たる自信を持って、「ワクチンについての事実や科学は私たちを裏切らない」といえる。私たちは、どんな人でも、そしてすべての人に、このサイトに来て、掲載されている記事を熟読してもらえることを歓迎する。さらに読者のみなさんが、友人たちの判断材料となると考えて、友人たちに記事を共有してくれることも。

「検閲が行われるのは、その社会が自分たちの社会の運営に自信が持てていない証拠だ。権威主義の象徴だ」。-ポッター・スチュワート

 私たちの第一の使命は、慢性的な病気の感染が、今日の子供たちに悪影響をもたらすのを阻止することだ。私たちは、免疫系に過剰な刺激をあたえるワクチンが、このような感染の主要な原因の一つになっている、と考えている。2013年のIOM(米国医学研究所)は、報告の要約で、こう結論づけている(5ページの下部参照)。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)子供ワクチン計画は、ワクチンの安全性について全く研究していない。私たちの考えは、私たちチルドレン・ヘルス・ディフェンスの閲覧者の検閲のためにお金と時間を使うのではなく、WHOやCDCは、真の科学研究やワクチンの安全性の追求のためにお金と時間を使うべきだということだ。

 残念なことに、 WHOやCDCは、このワクチンの問題や、親が当然持つべき懸念について真摯な意思表明を行ってはいない。代わりに両者が選んでいるのは、フェイスブックに手助けを頼み、批判的な意見や反対意見をもつものたちを黙らせる対策を取るという方向だ。本来は様々な意見交換を促進すべきなのに。それこそが人類の発展には不可欠なことであるのに。

 私たちが懸念しているのは主に以下のようなことだ。

①CDC、FDA(アメリカ食品医薬品局)、WHO、NIH(アメリカ国立衛生研究所)内部は腐敗しており、利益相反行為(中立の立場にあるべき機関が特定の集団に偏った立場をとること)が見られる。具体的には、巨大な製薬企業が影響力と権力を行使し、ワクチンの安全性に関する研究が自分たちに有利な結果になるよう画策している。米国医学研究所(IOM)は、1991年から粘り強く米国保健福祉省(HHS)に対してワクチンの安全性についての研究を行うよう要請している。しかし、米国保健福祉省はその要請を強く退けている。そのため、「あるワクチンが、薬害を引き起こさずさらには死を、招くことにはならない」ということを科学的に証明する方法はないということだ。

②最新の数値や研究の結果によれば、ワクチンに安全性がないことは明白だ。それなのに政府は(政府は、公式文書で明らかにされている通り500億ドルの資産を持つワクチン業者と利益相反関係にある)体系的にワクチンの危険性をぼかす一方で、ワクチンの利点を強調している。

③政府は、ワクチンに危険性があることをこっそりと認めている。それは、ワクチンの薬害やワクチンによる死に対して40億ドルの予算をつけているからだ。ということは、政府はワクチンには薬害を起こす、あるいは起こす可能性があることを認めているということだ。自閉症になる危険性も。そしてHHSが資金を出した研究で、「ワクチンによる薬害が起こる可能性は1%以下だ 」という結論まで出させている。

④巨大製薬企業はWHOや FDAや CDCに対して影響力を行使し、ワクチンの安全性を支持する研究の速度をあげたり、近道を通らせたりすることで、より多くの利益をより素早く出そうとしている。巨大製薬企業は子どもたちにワクチンによる薬害が発生しても金銭的な負担が生じない。というのも、政府が被害者による巨大製薬企業の訴追を止めてくれるからだ。 そうなれば、巨大製薬企業は子どもたちのワクチン接種の安全性を心配しなくなる。

⑤国家の主導によるワクチンの強制接種は、家庭の状況宗教上の信念のいずれか、あるいは両方について配慮しておらず、そのような配慮を行わないまま強制接種を行えば、高い確率で私たちの子どもたちの精神に悪影響を及ぼすだろう。そして、この強制接種は近代における最も大規模な人体実験のひとつになるだろう。

 製薬産業は代理者に資金を注入させ、ワクチン接種を強制させる政策を実行させようとしている。世界保健機関は、予算のほぼ半分を私的団体から得ている。その団体には製薬企業や製薬企業関連の機関も含まれている。CDCという団体は、いわばワクチン会社と同じだ。CDCは56種類のワクチンの特許を持っており、「子どもたちのためのワクチン計画」において、その特許の売買で、年間46億ドルの利益を得ている。これはCDCの年間予算の40%にあたる。さらに製薬業者はCDC基金にカネを送ることで、CDCが行っている多くの計画に直接出資し、口を挟み、影響を与えている。『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』誌の社説はCDCと製薬業界との蜜月ぶりを強く批判し、UCLA大学の医学教授ジェローム・R・ホフマン氏の発言を引用している。「われわれのほとんどは驚いてしまった。CDCがワクチン業者から資金を得ている、だなんて。とんでもない事だが、産業界はCDCを罰する権利を明確に手にしているということだ。CDCが、産業界の利益を削減するような研究を行った場合には」。

 多くの情報源から情報を集めた本記事は、以下、WHOとCDCによる利益相反行為と企業とのカネによる繋がりを明らかにしたネット上の記事を羅列している。それらを読めば、それぞれの機関が主張している内容に妥当性があるか判断する際の参考資料となるだろう。ただし、ここに挙げた記事の中には、1991年から2017年までの27年間で製薬企業がおかしてきた罪や市民たちから受けた罰についての記事は含まれていない。それらについてはパブリック・シティズンというサイトが暴露している。

CDCの利益相反行為

クロスフィット社(米国の健康関連会社)はNHS(英国保健サービス)に対して訴訟を起こした。NHSが企業からの寄付を隠そうとする努力を続けていることを示すEメールを明らかにしたことを受けてのことだ。

 CDCは、ワクチン生産業者と密接な関係を結び、「安全であり効果もある」とワクチンを促進し続けていることと平行して以下のようなことも行っている。クロスフィット社が明らかにした文書によると、コカコーラ社とペプシ社がCDCに対して巨額の寄付を行っているのに、CDCはその寄付のことを故意に隠していることがわかった。クロスフィット社によると、これら2社の製品は、2型糖尿病や肝疾患やオピオイド依存症などの病気の原因となっていたとのことだ。さらにクロスフィット社は、このような利益相反関係はCDCとその母体であるアメリカ合衆国保健福祉省においては「体質的」なものである、と記述している。

CDCとFDAの構成員がワクチン製造業者と利益相反関係にある

 議会の政府改革委員会はFDAとCDCを批判している。というのも両者は企業と利益相反関係をもつ科学者が委員会に所属することを認めているからだ。両機関はワクチン政策に提言を行うような助言者的な役割を果たすのに、だ。

腐敗が常態化—巨大製薬業者は「かつてのタバコ産業のやり口」より、ずっとたちが悪い

 21世紀の大悪党のボスである製薬産業が力をもち、人類をかつてない規模で支配しようとしている。現代における無法者たち、そして「大きすぎて潰せない」悪者たちが、熟練した手口で産業界の腐敗を広めている。彼らの悪行が凄すぎて、かつてタバコ産業が行っていた悪行など、手ぬるく、まっとうにうつる。巨大製薬業者は慎重にことをすすめ、こっそりと私たちの最も基本的な民主主義体制を奪っているのだ。その体制とは、産業界をきちんと点検する体制だ。具体的には、規制機関や法律や政治家や自由な報道(メディア)や学究的環境や客観科学などだ。現在の巨大製薬業者は薬剤に関する法律に影響力を与えるだけでは終わらない。ワクチン製造業者が私腹を肥やし、消費者市場を自動的に手にすることを政府に保証させることまでしている。その消費者市場とは、4200万人の子供たちのことであり、その子供たちに接種させる、安全性が保証されていないワクチンの製造を政府が強制しているのだ。しかもそのワクチンの数は、いまだかつてない量だ。

カネでつながる密接な関係:CDCがワクチン市場を保証する。

 CDC内部の予防接種の実施に関する諮問委員会 (ACIP) は、責任をもって米国市民のため推奨すべきワクチンを例年提案する任務があるのだが、ACIPは企業との結びつきを醸成させ、誰のための機関なのかわからなくなるくらい、国家のワクチン産業の先頭を切る個人や機関の代表となっている。長年にわたる利益相反関係に基づいてACIPの構成員が製薬産業の利益に取り込まれていることは、よく知られた事実であり、多くの記録にも残っている。

UPI通信社の取材: ワクチン業者との利益相反関係

 2000年代の初期、UPI通信社が4ヶ月かけて行った取材により、以下のことが突き止められた。それは「CDC内のACIP構成員とワクチン会社との金銭的による深い関係」だ。具体的には、①ワクチンの特許の共有②ワクチン会社の株の所有③ワクチン接種後の検査のための研究資金や研究費の入手④学部の資金や学内で役職を得るための資金の受給、だ。

CDCの所長は辞任したがCDCの利益相反行為は普通のことだ。

 メディア報道によると、ブレンダ・フィッツジェラルド氏が突然辞任した。同医師は2017年7月にCDCの所長に任命されていた。この辞任はポリティコ誌の報道が利益相反関係を明らかにしたことをうけてのことだ。具体的には、薬剤会社であるメルク社やバイエル社の株を所有していたことだ。これは氷山の一角に過ぎず、CDCは長年巨大製薬業者や巨大医療業者との癒着を望んできたのだ。倫理観などさらさらもたずに。

CDC所属の科学者たちがCDCの腐敗を暴露

 CDC所属の十数人の科学者たちが書簡を送った。その内容はCDC内部には偽研究を行う空気が蔓延しているというものだった。この科学者グループは、CDCの様々な部門を代表していると主張しており、自分たちのことをスパイダー(研究における科学の権威と勤勉さ倫理感を保持する科学者たち)と呼んでいる。その書簡によれば、CDCの意図や目的はすべて、強欲な製薬業者の補助的な役割を果たすことであり、FDAや外部の数多くの団体や荒々しい勢力と連携して、製薬業者にとって高い利益となるワクチンの正当性を宣伝している、とのことだ。

米国に必要なのはワクチンの安全性を調査する独立機関だ

 連邦取引委員会調査部門(OIG)の2009年の報告によると、アメリカ合衆国保健福祉省はCDCには倫理感が欠けているという判断を下したとのことだ。CDCの諮問機関に所属しているほぼすべて(97%)の構成員(その中にはACIPの構成員も含まれる)は、提出を求められた倫理規定に関する質問書の中で、資産公開の情報についての質問に対して答えていなかった。 さらにCDCは、「すべての利益相反行為を特定し、解消すべきだ」という要請を遵守することはほとんどなかった。本来であれば、どのような人々を構成員として加えるかを決定する前に倫理規定の確認を行っておかなければいけないのだが。

「2歳までのすべての子ども」という団体が飼い主の手を噛んだ

 「2歳までのすべての子ども」 (“ECBT”)は世界に向けて、表向きは「自分たちの団体は独立団体であり子を思う親達の思いやり溢れる団体である」という仮面をかぶっている。そしてすべての子どもたちにワクチン接種を施すという重大な任務を負っていると。しかし実際この団体は2つの飼い主を持つ指人形のような団体だ。1)CDCと、2)ワクチン製造業者。この2者がおもにこの団体の資金を出している。

CDCは企業や政治家たちの利益によって影響を受けている

 ヒル紙は、CDCの10数名の情報提供者から提起した懸念について取材している。それはCDC内部でここ数ヶ月行われている内部工作のことであり、それは企業との密接な関係が明らかになるに伴って激しくなっているとのことだ。この情報提供者たちは倫理的な問題点を指摘しており、連邦政府の機関であるCDCが企業や政治家の利益に影響を受け、税金納入者たちをだましている疑いがあるとしている。

非公式のワクチン推進者:CDCは資金を得ており、十分に独立した非営利組織といえる団体なのか?『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル 』誌の取材

 ワクチンを推奨するいくつかの機関は、より強力なワクチン強制接種を実現すべく、圧力を強めている。しかしこれらの著名な機関(自分たちは信頼のおける情報を伝える団体だと自称しているが)は、特定の集団に偏っていない独立した情報を一般市民に提供しているのだろうか?産業界やCDCからの資金を手に、「免疫化運動連合(IAC)」や「2歳までのすべての子ども(ECBT)」などの民間団体のおかげで、ワクチン製造業者は以下の行為を行うことが可能になっている。すなわち「自分たちが矢面にたつことなしに政策に影響を与える」ことだ。

NHS におけるFDA部門の2017年会計年度の概算予算

 FDAは、1992年より前は、公的な資金しか得ていなかった。しかし2017年の会計年度では、FDAの年間予算の増加分の4分の3(75%)は、 ユーザーフィー(FDAが調査を行った企業から得たお金のこと)で賄われている。ということは事実上薬剤会社がFDAの調査官たちの給料を支払っているということになる。

薬剤会社は大金を払って、FDAから新薬の承認を素早く手に入れている

 2015年のフォーチュン誌の記事によると製薬会社は喜んで「大枚」を払い、政府から新薬の承認を素早く得ることにとどまらない。製薬会社は承認を手に入れる過程において、政府が規制を決める際にも、異常なほどの影響力を手にしている。

「CDCはワクチンの特許を20件所持している」という RFKジュニアの主張を調査した

 何十件ものワクチン関連の特許を所有していることに加えて、CDCは、ワクチン製造業者と結託して、新しいワクチンを開発するための計画において製品使用許可を出したり、企業間提携を結んだりまでしている。

CDCに特許が与えられている

 CDCは数多くの特許を所持しているということについて、詳細に調査し直す価値がある。そして以下の2点を見極めないといけない。①CDCとワクチン製造業者の間にどのような繋がりがあるのか?②そのようなカネの流れがワクチンの安全性を決定する際にどのような影響を与えているのか?

連邦諮問委員会法(FACA): 利益相反行為とワクチンの開発—過程の一貫性の保持

 このPDFは、公聴会の書き起こしだ。この公聴会は、米国下院における政府改革委員会に先だって行われた。内容は、利益相反行為とワクチン開発についてのものだ。

WHOの利益相反行為
カメラがとらえた: WHO所属の科学者たちがワクチンの安全性に疑問を持っている

 この衝撃的な映像は、デル・ビッグツリー氏がプロデューサーをつとめる「ハイ・ワイヤ」というサイトが発表したものである。この動画には、教授たちによる一連の発言が含まれている。その発言の真実を聞けば非常に不安になるだろう。この教授たちは12月初旬に2日間かけて行われたWHOの「世界ワクチンの安全性を考えるサミット」に出席していた。しかし、ワクチン業界の精髄ともいえるその教授たちが認めたのは、ワクチンは命に関わる可能性があり、ワクチンの安全性の研究方法は問題を見えにくくするよう設計されており、安全性の検査は不十分で、さらにワクチンの免疫補助剤は危険を増やすものである、ということだ。

WHOが我々に知られたくない事実

 3種混合ワクチンに関して、著名な研究者であるピーター・アービー博士はこう発言している。「このワクチンは子どもたちの死を招く」と。この発言は2019年3月9日にコペンハーゲンで行われた「科学の自由におけるシンポジウム」でのものだ。

一度ひどい目にあうと二度目は慎重になる。ワクチン支持者がワクチン反対者に変わっている本当の理由

 2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

WHO: 製薬業者からの寄付金はWHOの指針に違反してはいないか?

 2015年に、サード・ワールド・ネットワークのK. M.ゴパクマー氏は、製薬産業がWHOに送っている寄付金について調査し、その中のいくつかの寄付金がWHOの医薬品推進における倫理指針に違反することを突き止めた。ゴパクマー氏は、最後に以下のような疑問を投げかけている。「このような寄付金が存在するということは、WHOの事務局による指針がきちんと履行されているのかという疑念を抱かせる。

WHOの事務局は、製薬業者の行為についてきちんとした調査を行えるのだろうか? 業者から金銭を供与されているのに。国際機関からWHOに送られたワクチンの安全性に関する公開書簡

 120を超える個人や団体(その中にはロバート・F・ケネディ・ジュニア氏や当団体チルドレンズ・ヘルス・ディフェンスも含まれている)が、2018年WHOに書簡を送った。その内容はWHOを厳しく非難するものであった。具体的には、WHOはワクチンの安全性の検査を少なくし生産速度を上げようとしていることについてだった。その書簡にはWHOが信頼を回復するためにとるべき方向性が羅列されている。具体的には、ワクチンの安全性の検査を重視すること、さらに、ワクチンを接種した人々、接種していない人々、両者において、どんな結果が出るかについての研究を実施することだ。

WHOを本当に支援しているのは誰?

 製薬産業は、自国内だけではなく世界にむけても自分たちの影響力を保持していると自覚している。そのせいで、「反ワクチン主義者」たちに対する反発が世界中で増幅されている。2019年の初旬、WHOはおおげさにこんな宣言をした。「ワクチンを嫌に思うことや、ワクチンを拒絶することが、世界の健康に対する10の主要な脅威のうちの一つに挙げられる」。WHOが言い忘れているのは、産業界の利益が優先されていることだ。とくに、製薬業者の利益であり、製薬業者の目的や手口を実現させようとしていることだ。

ビル・ゲイツよ、ワクチンは病気を治す「奇跡」であり「素晴らしい投資商品」なのか?それとも、子どもの健康に大惨事をもたらし、銀行の倒産を招くことになるのか?

 ゲイツ財団(2000年に設置された財団で当初の寄付金は429億ドルであり、2006年にはウォーレン・バフェットにより300億ドルもの寄付を与えられた)は、今や世界医療における主役になっている。しかも同財団は、WHOに資金を与えている国家以外の最大の団体となっている。ゲイツ財団がもつ「おそるべき謀略力」のおかげで、2010年から2020年にかけての世界の医療は「ワクチンの10年」とも呼べるべき状態になった。そのひとつが、「世界ワクチン行動計画」の立ち上げだ。さらには半官半民組織「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の設立だ。この組織は資金のほぼ4分の1をゲイツ財団から得ている。

利益相反行為とインフルエンザの流行

 2010年にブリティッシュ・メディカル・ジャーナル誌とビューロー・オブ・インベスティゲイト誌はある調査記事を公表した。その記事が明らかにしたのは、2009年のインフルエンザ「流行」時の製薬会社とWHOとの金銭的なつながりについてであった。その記事によると、WHOに助言を行っていた専門家たちの中には、申告すべき製薬会社との金銭的なつながりをもっていたものもいたとのことだ。その製薬会社は抗ウイルス剤やインフルエンザワクチンを生産していた。

「言論の自由が奪われたのなら、我々は口をつむらされ黙らされることになるだろう。まるで屠殺を待つ羊のように」―ジョージ・ワシントン














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