「ありがとう、でも大丈夫です」。サウス・ダコタ州はトランプの失業救済措置を辞退。対コロナウイルス政策をゆるめに設定したのが功を奏し、素早く快復に転じたからだ。

＜記事原文　寺島先生推薦＞
‘Thanks, but we are good’: South Dakota rejects Trump’s unemployment help, credits lax coronavirus restrictions for swift recovery

RT　USニュース　2020年8月15日
＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞
2020年9月10日

　サウス・ダコタ州知事のクリスティ・ノーム氏は合衆国政府による失業者のための金銭的な支援を受け取らないという決定を行った。というのも、同州の経済は急速に快復しているからだ。それは同州が完全な社会封鎖措置を取ってこなかったからだ。
「このような柔軟的な措置を取っていただいた努力に、私たち州政府は深く感謝しています。しかしサウス・ダコタ州は幸運にもそのような支援を受け取る必要がないのです」。共和党員であるノーム氏は8月14日、このような表明を行った。

My administration is very grateful to @realDonaldTrump for the additional flexibility that the "Lost Wages Assistance" would have provided, but South Dakota is in the fortunate position of not needing to accept it. Here's why (THREAD):
— Governor Kristi Noem (@govkristinoem) August 14, 2020

　コロナウイルスのせいで行われている社会封鎖措置にいまだに揺らいでいる他の多くの州とは違い、「サウス・ダコタ州はこのコロナウイルスの嵐を比較的上手く乗り切り、労働市場はほぼ完全に快復することができている」とノーム氏は述べた。ノーム氏の見解によると、そういうことが出来た理由は、サウス・ダコタ州は商業活動にコロナウイルスを抑えるための厳しい制裁をかけなかったためだそうだ。

「サウス・ダコタ州の経済はずっと封鎖せずにきた、だから雇用の喪失は８０％まで快復できている」

　経済の急速な快復を（ただ、それは、人口密度が低いサウス・ダコタ州だからできたことかもしれないが）誇らしげに語った後、ノーム氏はこう続けた。「サウス・ダコタ州は失業支援金を受け取らなかった唯一の州です。それは我が州は失業保険を受けている人の割合は合衆国で一番低いからです」。

South Dakota's economy, having never been shut down, has recovered nearly 80% of our job losses.

We're the only state in the nation that didn't have extended unemployment benefits kick in because our insured unemployment rate has been the lowest in the nation. (2/)
— Governor Kristi Noem (@govkristinoem) August 14, 2020

　コロナウイルスの流行蔓延により大きく損失を受け、いまだに閉鎖をやめられていない企業をサウス・ダコタ州は歓迎するとノーム氏は言っている。

「多くの企業はサウス・ダコタ州に移転することを考えているようです。それは感染蔓延中に我が州がとった政策のためです。サウス・ダコタ州は、いつでも企業を歓迎します。我が州は社長の皆さんや会社の従業員の皆さんの願いに対応できます」。

　ツイッター上の共和党支持者たちはノーム氏を絶賛している。というのも、ノーム氏は米国大統領ドナルド・トランプ氏の支持者であることを公表しているし、感染蔓延に対するノーム氏の手法を見れば、コロナウイルスへの最も効果的な対処法は特別な対策をとらない方法がもっとも効果的だという証拠になると支持者たちは考えているからだ。

　「私はこの知事が大好きです。そして知事は私たちの大統領を支持しています」。性的暴行を受けたことでビル・クリントン氏をもっともあからさまに告訴しているワニータ・ブロードリック氏はこうツイートした。

　トーク番組「ザ・ビュー」の司会者の一人メーガン・マケイン氏も同意しこう語った。「ノーム氏は“ウイニング・ラン”をする資格がある、それは彼女が責任を持ってサウス・ダコタ州を解放し続けたからだ。大手メディアからは殺人者呼ばわりされていたのに」。

.@govkristinoem can take the victory lap on this one... she made the decision to keep her state responsibly open while being called a murderer by the mainstream media and ended up being right. Now South Dakota doesn't need aid from the US government.... https://t.co/y4LonoaWzY
— Meghan McCain (@MeghanMcCain) August 15, 2020

.@govkristinoem is a boss. https://t.co/TxJnjkV5j4
— Evan Kilgore 🇺🇸 (@EvanAKilgore) August 15, 2020

　しかし知事のやり方に冷や水をかけようとしているものたちもいる。彼らの主張は、田舎の人口密度が低いサウス・ダコタ州だからうまくいっただけで、都市部やもっと人口密度が高い地方ではノーム氏のやり方は上手くいかなかった可能性がある、というものだ。

　「クリスティ・ノーム知事は最善を尽くし、そのやり方も正しかった。ただ、どの州でも同じ経済政策でうまくいくという圧力をかけたメデイアは無責任だ」。ある解説者はこうツイートした。

The entire population of South Dakota is smaller than most cities. That was a huge factor. SD also lacks international airports. Governor Kristi Noem did what was best, and she was right, but it’s irresponsible for media to assert statewide economic decisions should be equal. https://t.co/E20A26n8Yt
— VF (@TheVFCastro) August 15, 2020

　給料損失補助 (“LWA”)政策は、トランプ大統領が８月８日に議会を通さずに発令したもので、週400ドルの支給が予想されている。そのうち300ドルが連邦政府から支給され、残り100ドルが各州で補填されることになる。

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