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攻撃されたとされるドゥーマ地区で、化学兵器の痕跡なし---ロシア軍

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 2018年4月9日


(URLより)
子どもを洗浄している写真。4月7日東グータのドゥーマで化学兵器攻撃がなされたと、ホワイト・ヘルメットとシリア反政府グループが主張している。写真は偽装されたものだとロシア軍は言う。

ロシア軍は、「攻撃」の標的とされたと言われるシリアのドゥーマを捜索した後、化学兵器使用の痕跡を見つけられなかった。そしてホワイト/ヘルメットによって投稿された犠牲者の写真はフェイクであるとロシア防衛省は語った。

化学兵器攻撃が起こなわれたとされる東グータ地区ドゥーマを、放射線、化学、細菌戦の専門家は、医師等と共に、月曜日に詳しく調べた、とシリアのためのロシア和解センターは声明で述べた。

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資料写真:シリア、東グータ地区、反乱軍地域ドゥーマで見られるシリア兵たち、2018年3月28日。
アマール・サファジャラニ・モスクワは、ドゥーマの化学兵器攻撃は「フェイク・ニュース」だと、シリアに対する介入を警告している。


専門家達はその地域を調査した後、「化学物質使用の痕跡は見つからなかった」と声明を出した。医療専門家達は地域の病院も訪れたが、化学兵器中毒の兆候を示す患者を見つけられなかった。「これらすべての事実が示していることは、・・・ホワイト・ヘルメットの主張とは異なり,化学兵器はドゥーマの町では使われなかった」ということだ。そして攻撃について最初に報道した問題の「市民防衛」グループにも言及した。

「ホワイト・ヘルメットによってなされたすべての非難は、化学兵器攻撃の犠牲者を示すとされる写真と同様、もう一つのフェイク・ニュースにすぎず、停戦を中断させる企てである」と和解センターは語った。

土曜日、ホワイト・ヘルメットを含む反乱軍系のグループは、シリア政府が東グータのドゥーマで化学兵器攻撃を実行し、何十人もの市民を襲ったと非難した。報道は西欧ですでに怒りの渦を引き起こしている。アメリカとEUは、事件をダマスカスとモスクワの責任にして猛烈に非難した。ドナルド・トランプ大統領は慌ただしく、その攻撃を「心ない」残虐行為であり、理由なき人道的大惨事で、「大きな代償が払われることになる」と警告した。

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、ドゥーマ避難前に、兵士やその家族を運ぶバスの近くに立っているシリア軍兵士。2018年3月25日、シリア、ダマスカス、ジョバール郊外のハラスタ高速道路で。© Omar Sanadiki
「トランプが撤退を考えているとき、シリアは自国民にガス攻撃を加えるのか?」、とジャーナリストはドゥーマの化学兵器攻撃を疑問視する。


シリアとロシアは、その非難を退け、その報道をフェイク・ニュースと呼び、過激派を支援し、シリア軍に対する攻撃を正当化することを狙いとする報道だと非難した。月曜日の早朝、イスラエルの戦闘機はホムス州のシリアT-4空軍基地を攻撃した、とロシア防衛省は述べた。イスラエルはその攻撃についてコメントを出していない。この攻撃前に、多くのイスラエル政府高官が、化学兵器攻撃に対抗してシリアを攻撃するためアメリカを訪れていた。

トランプは、24~48時間以内に可能なシリア攻撃を決定すると約束した。まだ何も「棚上げになっている」わけではない。これより前にも、アメリカ国防長官ジェームズ・マティスは、アメリカはダマスカスに対して軍事攻撃の可能性を排除しないと述べていた。

ホワイト・ヘルメットは、戦争に巻き込まれたシリア人を救う最初のボランディア団体であると主張している。彼らは欧米メディアで注目を集め、2016年アレッポの戦いで有名になった。ホワイト・ヘルメットはもっぱら都市の反政府軍支配地域で活動して、西欧で最も広く使われる情報や視覚資料源の一つとなっている。

しかしアレッポの地元の人々が、RTのムラド・ガズディエフに語ったところでは、ホワイト・ヘルメットは反乱軍と密接な関係を保っていて、「自分たちだけののため」に活動していると言う。地元の目撃者たちはまた、「活動家たち」が人道援助を略奪すると非難した。そしてその援助は市に入ってくると、住民にカメラの前で偽の反政府声明を読ませ、代わりに食料をもらえることになっていると言う。
                                                 (翻訳:新見 明)
<記事原文>
https://www.rt.com/news/423627-russian-military-checks-chemical-douma/

<新見コメント>ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ついに米英仏、化学兵器を口実にシリアを攻撃

「攻撃されたとされるドゥーマ地区で、化学兵器の痕跡なし---ロシア軍」
                   RT  2018年4月9日
「未確認:スクリパル事件で使われた神経剤がロシアで作られたかどうか、ポートン・ダウンの科学者は確認できない」     RT 2018年4月3日

上記二つのRTの記事をブログ「寺島メソッド翻訳NEWS」に連続でアップしました。
新聞やテレビのニュースを見ているだけでは決して知ることができない記事です。

先日の朝日新聞のデジタル記事(2018.4.8)では「アサド政権が東グータ地区で化学兵器使用?呼吸困難で11人死亡。救助組織が疑い指摘」という大見出しのあと、小さく「政権側は”偽情報”として否定」と書かれている。しかし「人権監視団によると・・・シリアでの化学兵器の使用をめぐっては、国連が2016年に、アサド政権が14年と15年の過去2回、化学兵器を使ったと結論づける調査報告書を発表。その後も、東グータ地区での政権軍による塩素ガスなどの化学兵器使用の疑いが浮上している」(下線は筆者)と一方の側の主張は大きく取り上げられているが、否定しているシリア政府・ロシア側の主張は一切載せられていない。

また東京(中日)新聞(2018.4.11朝刊)では、「七年に及ぶシリア内戦はアサド政権の軍事的優位が確定し、化学兵器に頼る必然性は低い」としながらも、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチを引用しながら「2013年8月~18年2月に化学兵器による攻撃が85件発生し、50件以上にアサド政権が関与したという。東グータでは2月下旬にも塩素ガス弾が使用された疑いがあるが、政権側は一貫して否定、反体制派の”自作自演”と主張する」(下線は筆者)と、両論併記のように見えて、実はヒューマン・ライツ・ウォッチの発表が大きく取り上げられている。

これらの記事を読んだ読者は、どちらか結論を下していないが、シリア政府やロシアの犯罪行為が人権監視団やヒューマン・ライツ・ウォッチを引用して大きく書かれていて、ロシア・シリア政府悪者説に流されてしまう。巧妙な情報操作だ。それらの情報源はいつもホワイト・ヘルメットや国際人権団体など、欧米メディアがいつも利用する偏った情報源で満ちあふれている。シリア政府やロシア側の主張は「否定している」としか書かれていない。

朝日、中日(東京)新聞は、国内問題で「森友学園、加計学園」問題を鋭く批判していても、こと海外ニュースになると欧米通信社の受け売りか、欧米メディアを読んで書いているとしか思われないニュースばかりだ。

cui bono(誰が得をするのか)の視点から、これらの事件を見ると、プーチンが大統領選挙で76%の得票で信任を得ているときに、どうして元二重スパイを殺す必要があるのだろうか。またシリアの東グータでほとんど政府軍が制圧しようとしているときに、どうして世界から批判を浴びてまで化学兵器を使う必要があるのだろうか。どちらもシリア政府、ロシアを悪者にするのに都合のいい偽旗作戦(フェイク・ニュース)ではないか。私たちは常に新聞を批判的に読む力を身につけなければならない。

前回オリンピックがアメリカのNBSの放映権に牛耳られている記事をこのブログに載せましたが、平昌オリンピックでロシアが国家ぐるみのドーピングということで証拠もなしに参加を認められませんでした。これはリオ・オリンピックでもあったことであり、さらにこれから行われるFIFAのロシア大会でもこの大会を握りつぶす動きがあると、下記サイトで書かれている。
https://www.rt.com/op-ed/422796-world-cup-russia-boycott/

そして全体の結論はロシアやシリアのアサド政権を悪魔化して、戦争を仕掛ける口実にしているわけだ。これまでのアメリカ・NATOは、イラクに大量破壊兵器があると偽情報を流し侵略した。ウクライナにおいても合法的に選ばれたヤヌコービッチ大統領をネオナチのクーデターで政権転覆させ、95%以上の賛成住民投票でロシア編入をしたのにロシア侵略説を流している。リビアでは、アフリカ・ディナール金貨を流通させようとしてドル支配体制への脅威となった。だから米・NATOはアルカイダ系勢力を使い、カダフィを殺し、アフリカで最も豊かな国を壊滅状態にしたのだ。また前回このブログに載せた北朝鮮問題などすべてを総合すると、アメリカのロシア・中国包囲網の一環としてメディアを使ってプロパガンダしている構図を見なければならない。 

また「櫻井ジャーナル2018.4.12」によると、昨年4月、化学兵器使用を口実にアメリカ海軍の2駆逐艦(ポーターとロス)から59機の巡航ミサイル(トマホーク)をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射している。今年になってさらに駆逐艦ドナルト・クックをロシア海軍基地近くのシリア沖に移動させ、さらに駆逐艦ポーターも同じ海域に配備されると言われている。哨戒機のP-8Aポセイドンや原子力潜水艦がシリア沖へ向かい、5月には空母ハリー・S・トルーマンを中心とする艦隊がシリア沖に到着する予定だ。

それに対して、ロシア海軍はシリア沖で4月11日から艦隊演習を実施すると伝えられている。つまり米ロ衝突の危機は目前に迫っているということだ。

米ロ衝突がシリアで始まるかもしれないと言うときに、日本人は、欧米メディアのプロパガンダに洗脳されていては、アメリカの「民主主義」の戦いに動員されてしまう可能性があるのです。現に北朝鮮危機を契機に自衛隊は米軍と共同行動をとり、戦争の準備態勢に入っているのだから。

安倍政権にとっては憲法改正のチャンスと受け取っているだろう。しかし私たちは、「集団的自衛権」か「自主防衛」かの対立でなく、非戦、反戦の立場から憲法改正の動きを止めていかなければいけない。アメリカの一極支配に与しないという立場を鮮明にしなければ、真の平和への道はないだろう。
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