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新型コロナウイルスの流行は「偽」。時系列でまとめて分析を行った


<記事原文 寺島先生推薦>
COVID-19 Coronavirus “Fake” Pandemic: Timeline and Analysis

Timeline from September 2019 - April 2020



グローバル・リサーチ 2020年7月4日

ミシェル・チョスドフスキー博士

初出 2020年4月8日

背景

 2020年1月30日、世界保健機関(WHO)は、中国でのウイルス性肺炎が、新型コロナウイルス(2019-nCoV) と分類されたことを受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」 (PHEIC)を宣言した。このウイルスの感染は、中国東部に位置する人口1100万を超える都市武漢が中心地だった。

 緊急事態宣言が出される1月30日の前の週に、WHO の緊急委員会内では、「様々な見方が出ていた」、ようだ。当時の状況の見極めについては、委員会内で明らかに様々な見方に分かれていた。しかし、WHOは、1月30日、専門家の意見の裏付けもなしに大袈裟な宣言を出した。当時はコロナウイルスの流行は中国本土に限定されていたのにも関わらず、だ。

 中国の国外での感染例は150件だった。そんな中で緊急事態宣言が出されたのだ。例を挙げると、米国で6例、カナダで3例、英国で2例・・・だった。

 64億人(世界の人口78億人から中国の人口14億人を引いたもの)中、感染例は150例だった。

感染する恐れはどれくらいあっただろう?明らかにゼロだった。

 WHOは世界の人々を安心させ正しい情報を提供しようとはしなかった。その真逆のことを行った。真実を伝えるというよりは「恐怖の蔓延」を執り行う“国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態“ (PHEIC) が宣言された。

 大きな混乱と不安が、綿密に仕組まれたメディアのウソ情報蔓延作戦により持続させられた。

 ほぼ同時に、この混乱は経済の低迷を招き、中国との貿易や輸送の危機が、主要な航空会社や船舶会社に悪影響を及ぼした。西側諸国では、中国に起源をもつ人たちに対する憎悪運動が始まり、続いて2月には株価が暴落、そして言うまでもなく旅行業界には危機が訪れ、数えられないくらいの数の企業が倒産した。

 この危機やこの危機によって生まれた影響は複雑なものであり、慎重に内容をつかみ、分析する必要がある。

 我々が対処しているのは、メディアの偽情報により支えられた「経済戦争」であり、その戦争にはトランプ政権が故意に中国経済を押さえ込もうという意図も含まれている。しかし、現在進行中の経済不況は 中国だけでおさまってはいない。人々に伝えないといけない重要な健康問題は存在する。そんな中で、だれがWHO事務局長にこんな宣言を出させる気にさせたのか?だれがWHOの事務局長テドロス・アダノム・ゲブレイェソスが出した1月30日の歴史的な宣言の裏にいるのか?

 我々が行ったこれまでの経緯を振り返る分析(以下の時系列を参照)が明らかにしたことは、巨大製薬会社やウオール街や米国政府の代理人たちと結びついた強力な企業利益の存在だ。これらの企業利益の存在が、WHOが大げさな決定を出すことにつながったのだ。

 危険なのは、「大手製薬会社」と「大金持ち」がつながっていることだ。そして、トランプ政権がその連携を支持している。1月30日の、WHOの舵取りによる偽の流行蔓延宣言という決定は、一週間前に行われた世界経済フォーラム(WEF)ダボス会議で取り上げられていた。そしてメデイア操作により、その場でこの混乱は広められたのだ。

(以下に記載されている時系列を見て、このイベントがどう展開されたかを参照してください)

 しかし、WHOがこんなふうに振る舞ったのは、このときが初めてではなかった。

 2009年4月の豚インフルエンザ流行の際の尋常ではない状況を思い出して欲しい。

 恐怖や驚異の雰囲気が漂っていた。示された数値は操られたものだった。

 しかし、不完全で不十分な数値に基づいて、WHOの事務局長は権威を持ってこう予見した。「今から2年間で20億人もの人が感染する恐れがある。これは、世界人口の3分の1にあたる。」(2009年7月に西側メディアが報じたWHOからの情報による)

 この騒ぎは、WHOの事務局長であったマーガレット・チャンに支援されて、巨大製薬会社にとって何十億ドルにものぼる大もうけとなった。

 2009年6月、マーガレット・チャンは以下のような発言をしている。

「証拠に基づく専門家の評価によれば、現在インフルエンザの流行は、蔓延状態
に達しているといえます。ですので、今のインフルエンザ流行の警戒レベルを第
5段階から第6段階に引き上げることを決定します。いま、世界は2009年のインフルエンザ流行蔓延状態に入りました」。(2009年6月11日のWHO事務局長マーガレット・チャンの記者会見での発言

「専門家の評価」とは何だろう?

続いて彼女は「専門家の評価」についてこう明言した。

ワクチン製造業者は、1年間で最大49億本のインフルエンザワクチンを製造できる可能性がある」(2009年7月21日、WHO事務局長マーガレット・チャンの発言、ロイター通信からの抜粋)

巨大製薬会社・ワクチン製造業者であるノバルティス社、グラクソ・スミスクライン社、メルク・アンド・カンパニー社、サノフィ社, ファイザー製薬などに、大もうけの風が吹いた。


コロナウイルスの時系列

2019年9月: 米国やWHOの公式説明ではコロナウイルスは湖北省武漢市が発祥地で、最初の症例は12月末に見つかったとされている。しかし、この説明は中国や日本のウイルス学者たちから疑問視されている。彼らはこのウイルスは米国発祥だと主張している。

 台湾の有名なウイルス学者は証拠をもとに、このウイルスはもっと前から存在していたのではないかと指摘し、こう表明している。「2019年の9月までさかのぼらないといけない」。

2019年10月18日~27日: 2019年武漢大会: ミリタリー・ワールド・ゲームズ (世界軍人スポーツ大会)


 中国メディアが(裏付け情報なしで)伝えたのは、コロナウイルスは中国に「外国人によって」ミリタリー・ワールド・ゲーム(世界軍人スポーツ大会)開催中に運び込まれた、ということだ。その大会には、109カ国から1万人の兵士たちが参加する予定であり、200人の米軍従事者がこの10日間の大会に参加した。




10月18日 イベント201
 開催地はニューヨーク。新型コロナウイルスの予行演習と緊急事態対策特別委員会、ジョンズホプキンス安全保障センター主催。世界経済フォーラム(WEF)とメリンダ・ゲイツ財団が資金を出した巨大製薬会社や大金持ちによる予行演習。

Read more Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency



 コロナウイルスの流行蔓延で6500万人が死亡するという予行演習だった。金融界の代表として世界経済フォーラム(WEF)が資金を出し、巨大製薬会社の代表としてメリンダ・ゲイツ財団が資金を出した。

「2019年10月 ジョンズホプキンス安全保障センターが、世界経済フォーラムやメリンダ・ゲイツ財団とともに流行蔓延の机上演習であるイベント201を主催した。演習では空想のコロナウイルスの流行蔓延が使われたが、我々はこの演習がただの予見でなかったとはっきり表明していた。

 実際のところ、この演習は非常に深刻な流行蔓延が起こった際にどのように準備し、どのように対応するかに焦点が置かれた内容だった。今回のコロナウイルス(nCoV-2019)の流行が、6500万人の死亡者を出すとは今は、我々は考えてはいない。

 我々の机上の演習には偽の新型コロナウイルスが含まれていたが、演習に使用したその空想上のウイルスが与える影響がどれくらいになるかの予想は、今回の新型コロナウイルスの現状とは同じではない。「我々は、今は今回のnCov-2019(演習時に使われたのと同じ名前)の流行が6500万人の死亡者を出すとは考えていない。」


 nCov-2019演習で行ったいくつかのことは、実際の流行蔓延時にも起こった。コロナウイルスの流行蔓延の演習イベント201において、金融市場は15% 落ち込むとういう「予行練習」が行われた。

 同イベントを運営したものたちや資金を出したものたちによれば、あのイベントは「予見」ではなかった、とのことだ。

 民間企業が主導権を握っていた。参入したのは企業の幹部、財団、金融機関、銀行、巨大製薬会社、CIA、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)、中国疾病予防管理センターだ。WHOや国の公的な保健省の代表は参入していなかった (アメリカ疾病予防管理センターと中国疾病予防管理センターは例外)。この演習は武漢市で開催されたミリタリー・ワールド・ゲームズ(世界軍人スポーツ大会)の開会式と同日に行われた。


2019年12月31日: 中国湖北省武漢市で肺炎と診断された最初の感染例が出た

2020年1月1日:中国の保健機関は武漢華南海鮮卸売市場を閉鎖。それは西側メディアがその市場で売られていた野生動物がウイルスの発生源だと伝えた後のことだった。この最初の見立ては、後に中国の科学者たちにより反駁された。

2020年1月7日:中国政府は1月7日に探し出した「新種のウイルスを確認した」と発表。そのコロナウイルスは、WHOにより“2019-nCoV”と名付けられた。その名称は、世界経済フォーラム・ゲイツ財団・ジョンホプキンズ大学の三者による2019年10月の予行演習の際に使われた名称と全く同じだった。

2020年1月11日:武漢市衛生健康委員会はコロナウイルスによる最初の死亡者が出たことを発表した。

2020年1月22日:WHOの発表。WHOの緊急対策委員会の委員の中では「現時点で今回の流行が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)の宣言を出す状況にあるかどうかについて多様な意見が出ている」

2020年1月21日~24日:スイスのダボスでの世界経済フォーラム会議で、ワクチン製造計画のために感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)に支援をするかどうかが話し合われた。CEPIからの支援を受けてシアトルに研究所があるモデルナ社が、2019-nCoVに対する伝令リボ核酸のワクチン製造に当たることになった。「アメリカ国立衛生研究所(NIH)に属するアメリカ国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のワクチン研究センター(VRC) が、モデルナ社と協同してワクチン製造に当たることになった。」

注: 2019 nCoVのワクチンの開発はダボス会議で発表された。新種のウイルスが発見されたという2020年1月7日発表から二週間しかたっていなかった。さらに、WHOが1月30日に全世界に向けて公衆衛生緊急宣言を出すほんの一週間前のことだった。世界経済フォーラム・ゲイツ財団・ジョンホプキンズ大学によるワクチンを製造するという発表は、WHOによる公衆衛生緊急宣言に先行していた。


2020年1月30日:ジュネーブ: WHOの事務局長が、現時点での流行規模は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)に当たるとの宣言を行った。この決定は、中国国外で確認された150件の症例に基づいて下された。米国においてはじめて人から人への感染が報じられ、米国における感染が6例、カナダで3例、英国で2例あった。

 WHOの事務局長は、メリンダ・ゲイツ財団と巨大製薬会社と世界経済フォーラム(WEF)から資金援助を受けていた。WHOが国際的な緊急事態宣言を出したのは、1月21日~24日に行われた世界経済フォーラム(WEF)のダボス会議の結果が伏線としてあったと見られている。そのダボス会議は、1月22日にジュネーブで行われたWHOの緊急対策委員会と並行して行われていた。WHOのテドロス事務局長もビル・ゲイツも2020年のダボス会議に出席していた。ビル・ゲイツは、ゲイツ財団が今後10年間ワクチンに100億ドル投入することを発表した。

2020年1月30日:予行演習が現実のものとなった。10月18日のジョンホプキンズ大学による予行演習に参加していた企業や財団が、今度は現実の世界でも、WHOの「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に援助提供する活動の参加者となった。

2020年1月31日:WHOが世界緊急事態宣言を出した翌日、トランプ政権は「ここ14日間で中国国内に滞在した」外国籍の人々の入国を禁止すると発表した。この措置は即刻、旅行産業だけではなく空輸や中米貿易を危機に陥れるきっかけとなった。さらには、倒産や、いうまでもないことだが失業を生むことになった。そしてすぐに、西側諸国において、中国を起源とする人々に対する差別がはじまった。

2月初旬: コロナウイルスの短縮名称がnCoV- 2019 (2020年1月初旬にウイルスが確認される前から、ジョンホプキンズ大学でのイベント201という予行演習の際に使用されていた名称)から、COVID-19という名称に変えられた。

2020年2月28日: WHOによる大規模なワクチン計画がテドロス・アダノム・ゲブレイェソスにより発表された。

この計画の背後にいた人たち:感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)と提携しているグラクソ・スミスクライン社[ロンドンに本社のある世界有数の製薬企業]。同社はゲイツ財団・世界経済フォーラムとも提携している。その財団とフォーラムは、10月18日の「予行演習」にも資金を出していた。このワクチン計画が最初に発表されたのは、1月21日~24日に行われた世界経済フォーラムのダボス会議だった。

2020年2月下旬:株価の暴落。巨大製薬会社の株価の急騰。

3月初旬:世界規模での旅行産業の壊滅

2月24日: 感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)の支援を受けたモデルナ社が、伝令リボ核酸COVID-19のワクチンの臨床試験を始めたことを発表した。このワクチンは伝令リボ核酸-1273という名で知られているが、このワクチンの臨床試験の準備ができた、との発表であった。

2020年2月下旬:ウイルス流行の第二波発生(今回は世界規模)。多数の国々で流行が拡がった。

2月下旬~3月上旬:中国:5割以上の患者が回復し、退院した。

3月3日:中国で、4万9856人の患者がCOVID-19から回復し退院した。つまり、中国における「確認された感染者数」の総数は3万448人になる。(80304-49856=30448という計算) (80304人というのは、WHOによる2020年3月3日の感染者総数)。しかし、このような「回復者数」の増加については、西側メディアは報じない。

3月5日:WHOの事務局長が、中国外においては33カ国で2055の症例があると明らかにした。これらの症例の約80%は韓国、イラン、イタリアの3国だけでの症例数だ。

この数字を見れば、世界的な緊急事態に直面しているとは言いがたいし、感染する可能性は低いといえるだろう。さらに中国では、このウイルス感染に対する有効な治療法があることがコロナウイルスとの闘いの経験から、明らかになっていた。

3月7日:米国: 3月上旬における米国での「感染者数」(その数には感染した人と回復した人が含まれる) は430例だったが、3月8日には600例に上昇。3月になって米国の感染者数は急増した。

B型インフルエンザに関する数字と比べてみよう: CDC(アメリカ疾病予防管理センター)による2019年から2020年の数値「少なくとも1500万人がインフルエンザで病気になった。14万人が入院。8200人が死亡」(ザ・ヒル紙)  

3月初旬:IMF(国際通貨基金)と世界銀行が救済に乗り出す

WHOの事務局長が加盟国にこう助言を行った「世界銀行と国際通貨基金は、医療体制の安定と流行蔓延による経済不況を軽減するための資金を提供する用意がある」。これは、COVID-19の危機を「解決」する新自由主義的手法だ。世界銀行はいわゆる「援助金」として120億ドルを投じてきているが、これは結局、発展途上国にさらなる借金を背負わせているだけだ。

3月7日:中国:流行蔓延はほぼ終結

中国での新たな感染者数は2桁にまで減少。3月7日で99例だった。湖北省以外での新たな感染例はすべて「輸入された感染例」(外国からの感染)と診断された。数値の信頼性は確立されている:

「新たな感染例は99例で、うち湖北省では74例だった。新たな感染のうち24例は、外国から運ばれた感染だった。17例が甘粛省、3例が上海市、1例が広東省だった」。

2020年3月10日~11日: イタリアは社会封鎖を宣言。EUの他の数カ国が後に続いた。EUに三万人の米軍を配置。これは、「2020年ヨーロッパ防御」という対ロシア軍事練習計画の一部である。

2020年3月11日:WHOの事務局長が公式にCOV-19の流行蔓延を宣言した。覚えておいて欲しいのは、世界的な健康緊急事態が宣言されたのは1月30日であり、その時点では中国本土以外で流行蔓延状態であるとは言及されなかったことだ。

3月11日:トランプは大西洋を横断するEU諸国からの航空便を30日間停止すると命じた。英国は例外だった。航空会社の株価暴落と同時に金融不安が新たに広まった。西欧の旅行産業に壊滅的な影響を与えた。

3月16日: モデルナ社が、ワシントン州シアトル市で、43名の志願者に対する伝令リボ核酸-1273の臨床実験が数段階に渡って行われた。ワクチン計画は、2月上旬に開始されたばかりだった。

「ワクチン計画は、このワクチンが免疫反応を引き起こすのか、人体にとって安全なのかは不明なままで開始された。だから臨床実験を行っているのです」と、ジャクソンは強調した。「まだ、みなさんにワクチンを打てるくらい準備万端な段階ではないのです。」(2020年3月16日、AP通信)

2020年3月21日:国務大臣マイク・ポンペオは、ホワイトハウスの記者会見でCOVID-19は進行中の軍事演習の一つだと表明した。

「これは(中国に対する)報復ということではない … この件は前に進んでいるー私たちは物事をよい方向に進めるための演習を行っているのだ」。

苦虫をつぶしたような表情で、トランプ大統領はこう答えた。「きみは私たちにそのことを知らせておくべきだった」。

2020年4月8日: 西側メディアの扇動による恐怖拡大計画。いわゆる「感染者数」の急速な増加。たとえば、4月8日のWHOの報告はこうだった。「COVID-19の感染者数は128万2931例、うち死者数が7万2776例」。報告されたCOVID-19の「感染者数」に対しての疑念は深まる一方だ。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の感染者の分類法と統計的推測は間違っている。

3月~4月: 全世界での社会封鎖。経済の荒廃、社会問題化。経済と社会はコロナウイルスそのもので受ける影響よりも社会封鎖によっての方がずっと悪い影響を受けている。以下は世界中で起こっている事例からの引用だ。:

・米国に於ける大規模な雇用喪失や解雇。1000万人以上の労働者が失業給付金の申告を提出

・インドでは、21日間の社会封鎖のため飢餓と絶望の波が引きおこされ、国中の何百万人もの家のない出稼ぎ労働者が苦しめられている。家のない人に社会封鎖をしても意味がない。「貧しすぎてご飯が食べられない」

・ラテンアメリカやサハラ以南のアフリカでの貧困は筆舌に尽くしがたい。都市部に住む人々の大部分にとっては家庭の収入が本当になくなってしまっている。

・イタリアでは、旅行産業の低迷のせいで、倒産が起きており、失業数も増えている。

・多くの国々では、市民が警察による暴力の対象となっている。ケニヤと南アフリカでは、社会封鎖措置の抗議者5名が警察によって殺害された。

結びに変えて

 今私たちが対抗しなければいけないのは、広範囲にわたる経済的、社会的、地政学的な思惑をはらんだ世界中で展開する困難な危機である。「常識」という基盤の中で要約された分析だけではなく、私たちはみなさんに事実を提供してきた。

 大切なことは、COVID-19が広く開かれた議論の対象となり、力強く「公式説明」に異議を挟むきっかけにすることだ。

 読者の皆さんにお願いする。Covid-19関連の他のグローバル・リサーチの記事とともにこの記事を広めて欲しい。

 嘘が真実になってしまうと、もう後戻りはできない。
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