「家族や現金は廃止しよう！」ソロスから資金提供されている進歩的グローバル主義者たちはCovid-19を利用して彼らなりの「特権階級的解決策」を推進しようとしている

＜記事原文　寺島先生推薦＞
Why don’t we get rid of families and cash? Soros-funded progressive globalists using Covid-19 to push own ‘technocratic solutions’



Helen Buyniski

is an American journalist and political commentator at RT. Follow her on Twitter @velocirapture23


＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

2020年6月25日


　特権階級の立場で活動する人たちは、コロナウイルスの危機に対する解決策に事欠かない。それは彼らが何年も推し進めてきた代わり映えのしない万能薬だ。私たちが空気のように当たり前のものと感じている家族、プライバシー等々を廃止することでどんな問題が解決されないと言うのか！？

　「絶好の危機を無駄にすることなかれ！」という昔からの行動規範の下、目先の変わらない怪しげな取り組みが、彼らのこしらえた木工作品から飛び出してきた。その木工作品は、コロナウイルスの大流行とそれに伴う経済危機への答えとして、自分たちにとって好ましい「解決策」を売り込むためにこしらえられたものだ。
　
　もちろん、彼らは何年にもわたってこれらの取り組みを推し進めてきたが、人々の歯牙にも掛けられなかったのには理由が1つ（あるいは３つ）ある。彼らの言う「解決策」を実行するためには現在の社会的なモデルを根本的に変える必要があるのだ。そしてそのような根本的な変化を受け入れられる人はほとんどいない。

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　しかし、絶望的な時代は、絶望的な対策を必要とする。革命的なプロジェクトにはきっと何か価値があるはず？・・・まずは見てみよう。

現金の廃止

　表面的に見れば、伝染病が流行している最中に現金を廃止することは理にかなっているように思える。紙幣は汚いというのが常識であり、病気を蔓延させる可能性があると考えるのは論理的だ。中国が紙幣出荷を「検疫隔離」していたという報告は、コロナウイルスの蔓延を避けるために可能な限り非接触型の支払い方法を取るようにという世界保健機関（WHO）の勧告も車の両輪となって、現金を完全に廃止するという考え方への同意を創り出す長い道のりの果てに出てきたものだ。

　
　しかし、MIT（マサチューセッツ工科大学） テック・レビュー誌は、この問題の本質を突き止めるために何人かの微生物学者に問い合わせたが、現金がコロナウイルスの媒介物になっているという本当の証拠は何も見つけられなかった、とのことだ。だからと言って、それは現金のない社会の推進者がその理論を止めることにはならないだろう。反対に彼らのセイル（航路、そしておそらくセールス（売上）も）は順風満帆ということになるだろう。経済をキャッシュレスに持ち込もうとするこの運動の背後には多大なエネルギーが存在する。世界経済フォーラム、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏、そしてもちろんフェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏など特権階級の重鎮たちは、このようなプロジェクトに後に引けない資源を投資している。このアイデアはすでに主流、もとい、主流通貨（別にダジャレは意図していない）の地位を獲得している：「デジタルドル」の規定は、米国の優先通過法案であるコロナウイルス対策景気刺激法案に盛り込まれた。最終的には削除されたが、現金のない社会の支持者は、景気刺激策の資金をアメリカ人の手元に届けるための最も手っ取り早い方法であるという理由で、この法案を支持し続けた。連邦準備制度理事会が何もないところから作り出された何兆ドルものお金を経済に注ぎ込むのだから、アメリカ人は想像上の価値を表すために想像上のお金を使うことをますます受け入れるようになるだろう、との言い方しかないようだ。

化石燃料の廃止
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　コロナウイルスの大流行は、世界が化石燃料から脱却しなければならないことを証明するものだ、と気候変動産業複合体によって捉えられている。全般的に崩壊している市場と並行して原油価格が急落したため、再生可能エネルギーの推進者たちは、「地球を守ろう！」から「投資家の財布を守ろう！」へとその訴えを変えてきた。風力発電や太陽光発電で安定した利益を得ることができるのに、なぜ不安定な石油会社にお金を注入するのか？インペリアルカレッジ大学のチャールズ・ドノバン博士は、コロナウイルスに触発された再生可能エネルギーへの移行を求める声高な声を上げる人物の一人であるが、フォーブス誌に対して、再生可能エネルギー経済は次の流行蔓延を防ぐことはできないし、現在の流行蔓延からの回復を早めることもできないだろうと認めたが、「回復力」と 「大局観」といった空虚な言葉でその現実との乖離を覆い隠した。

　コロナウイルス以前に既に赤字となっていたシェールガス掘削に割り当てられていた景気刺激のお金を受け取り、それを再生エネルギーに投資することに賛成する意見は確かに一理ある。特に北イタリアや湖北省にコロナウイルス死亡者が多いのは大気汚染が原因である可能性が非常に高いからだ。しかし、ドノバン氏の脱炭素化の呼びかけには、目に見えない側面がある。

　「低炭素への移行」を実施することを条件に救済措置を行うことは、この事態をとにかく切り抜けようという便宜主義を名目にして、産業をある意図を持った動きへと人質に差し出すことになる。しかもそのやり方では拙速で深く考えもしない諸決定が下されることは確実だ。

　気候変動の論陣を張る活動家たちの中には、これが彼らの望む結果であることをほのめかしている者すらいる。そして今回のコロナウイルス蔓延と戦うために一夜にして劇的な変化を起こすことができたのだがら、自分たちが志向するグリーンな未来の創設もにおいても同じことが可能であることを意味すると率直に認めている。

　「脱炭素化を急げ！後悔はあとですればいい！」は、地球を救うことになるかもしれないし、コロナウイルス後の産業を破壊することになるかもしれない。いずれにしてもパニック状態の中でやるべきことではない。

プライバシーの廃止

　コロナウイルス関連の法律が、かつてはきちんと法制化されていたプライバシー保護の条文を引き剥がしていく中、一部の活動家たちは、この時代遅れの概念を完全に捨てて、マイクロチップを受け入れるべきだと考えている。ビル・ゲイツ氏はこの考えを熱心に推進しており、ネット掲示板レディットの「何でも聞いてください欄」で無関係な質問に答えてさりげなくこの考えを持ち出している。マイクロソフトの億万長者から「慈善家」に転身したビル・ゲイツ氏は、政府が危機の際にどのような仕事が「必要不可欠」であるかを、どのように決定したらいいのかという質問に対して、「回復した人や最近検査を受けた人、あるいはワクチンを受けた人を示すためのデジタル証明書」の使用を提案した。おっと、ちょっと待て、相棒！ゲイツは「量子大の半導体の印」の研究に資金を提供しているのだ。この「量子大の半導体の印」というのはワクチン接種をすれば同時にワクチン接種の記録を残し、接種を受けた人が誰であるかが接種後でも分かるということになっている。彼はまた、「ID2020改善計画」も支援している。この「ID2020改善計画」は昨年末、バングラデシュで生まれた赤ちゃんやテキサス州オースティンのホームレスの人々に生体認証ID技術を埋め込む計画を発表している。この破滅論的な「ID2020改善計画」についての記事には、最近、この計画は「一部の陰謀論者によって主張されているように、個人を追跡するためのものではない」と警告する免責事項が書かれていた。ああ、ほっとした！

　一方、グーグルを含む複数の科学技術企業、ビッグデータ分析を専門とするアメリカの民間ソフトウエア会社に在籍する監視国家を推進する応援団、そして（報道によれば）世界の携帯、電話業界そのものが、人々の携帯電話から収集した位置情報を使ってコロナウイルスの拡散を追跡するプログラムを様々な段階で展開している。このデータは匿名化されていると思われる。しかし、政府機関に使用者ユのデータを供給しながら（これが破滅的な情報漏洩であることは言をまたない）、口先だけで「プライバシー尊重」を言ってきた科学技術企業の醜い歴史を考えれば、今回具体的に私たちの前に突きつけられた「すばらしき新世界」に突入する前に、強い警告を申し上げても許されると思う。

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家族の廃止

　今回のコロナウイルスの危機は、それが引き起こした混乱の量では前例のないものであり、いろいろ突飛な宣言がなされようとしている。しかし、ウェブサイトのオープンデモクラシー によって出版された「コロナウイルスのために」家族を廃止しよう！との呼びかけは、別格だ。作家のソフィー・ルイス氏は、家族単位で隔離するという考えに仰天しているようだ。家族は不平等が蔓延する「根本的に安全ではない」空間であるというのだ。虐待的な関係が存在することは、家族そのものが抑圧的な構造であることを証明するものであると彼女は考え、家事を心理的な拷問に例えている。その代わりに、彼女は刑務所や拘置所のような家族空間の扉を開け放ち、そこの住人を「私的な宮殿」に収容するように社会に呼びかけている。

　「社会的再生産モードである私的家族は、率直に言って、依然として最悪。それは私たちを男女に分断し、国家と民族の壁を作る。生産的な仕事のための規範を私たちに与える。私たちを（孤立した）『個人』だと思い込ませる」という極端な見解を否定するのは簡単かもしれない。しかし、これは単なる個人のブログでも、アメリカ発のオンラインスクラップブックである「タンブラー」に載るような未熟な反ファシズム的投稿でもない。これはジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団を含む、非常に影響力のある組織がスポンサーとなっているアウトレット（情報発信局）が発したものだ。明らかに、公開される前に何らかの編集承認を得る必要があった。「ソーシャル・ディスタンス」はいいとして、コロナウイルスがあるから家族の絆は脇に追いやらなければならないとする論理は一切成り立たない。こんなアウトレットがどうして人生の大事な構成要素を手放すよう他人に呼びかけても問題なしとするのか！家族というのはほとんどの人にとって人生の価値そのもとになっているのに。