ぺぺ・エスコバル 「トランプ（切り札）を出し続けよう」

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Keep on Trumpin’
* Keep on trumpin'・・・選挙時に頻繁に用いられたトランプ陣営の呼びかけことば。「トランプ旋風を続けろ」という意味と「トランプ（切り札）を出し続けよう」という意味を掛けている。
筆者：ペペ・エスコバル（Pepe Escobar）
出典：Strategic Culture Foundation 2025年2月11日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　2025年3月2日



© Photo: SCF


ウクライナが無条件降伏するか、戦争ショーが続くかのどちらかだ。その間、切り札（トランプ）を出し続けよう！

ディスコ・インフェルノ*（トランプ）氏は、西アジアおよびその周辺のほぼすべての人がガザ・リビエラ・リゾート＆カジノ詐欺に「ノー」と言っているため、癇癪を起こすといういつものやり方に戻ってしまった。
*ディスコ・インフェルノ・・・1976年に「トランプス（Trammps）」というバンドが出したヒット曲の題名。「地獄の炎に燃えるディスコ」の意味。

以下は各国の反応の一部：

エジプト：パレスチナ人はここ（エジプト）でも、ヨルダンでも、あるいは他のどこでも民族浄化されることはないだろう。

サウジアラビア：われわれがイスラエルとの関係を正常化するのはパレスチナ主権国家が存在してからだ。

トルコ、エルドアン国王経由：「いかなる勢力もパレスチナ人をその『永遠の』祖国から追い出すことはできない」

アラブ連盟：これは「現実からの完全な乖離」だ。

ハマス：これ以上の停戦違反はないだろう。

イラン、ハメネイ師経由：われわれはあなた方といかなる交渉もおこなわない。

そしてトランプのこの暴挙は、手始めにすぎない。

セルゲイ・リャブコフ外務次官経由のロシアの意向：「ワシントンがモスクワに最後通牒を突き付けたり、米国の受け入れがたい要求と引き換えにいわゆる『大きな恩恵』を見せようとする試みは、ロシアとの対話において失敗する運命にある」。

だから、ディスコ・インフェルノ氏が今後数日で完全に暴走し、その名のとおり（地政学的な）踊り場を燃やすことになるだろうと予想すべきだ。「燃える、燃える (ディスコ・インフェルノオオオ―) / 燃える、燃える / あの母さんを燃やし尽くせ」。

さあ、 5000億ドル相当の希土類金属をおくれ

ディスコ・インフェルノ氏は、「ガザ・リビエラ構想」の下、この発言をしたのだ。

パレスチナ人は追放された後、帰還する権利を持たない。なぜなら「彼らははるかに良い住居を持つことになる」からだ。これは、強化されたナクバ2.0の下での民族浄化の常態化を意味するだろう。ナクバ2.0は「驚異的な場所」での「人道的」不動産開発の機会として宣伝されている。

混沌の帝国の弱小アラブの従属国でさえもそれを拒否せざるを得なかったのも不思議ではない。言うまでもなく、ナクバ 2.0 が実施されれば、活気を取り戻したヒズボラの貢献により、パレスチナの武装抵抗は急激に高まるだろう。

トランプ・ガザ・リビエラ・リゾート＆カジノ計画は、本質的には、2023年10月13日に早くも詳細が示され、11日後にイスラエルのニュース雑誌「カルカリスト」によってリークされたイスラエル情報省のパレスチナ人国外追放の枠組みを復活させるものである。

当時の計画では、ガザを完全に「一掃」し、エジプト国内の「閉鎖された安全地帯」にあるテント村に住民を住まわせた後、ガザの住民を北シナイに追放することが求められていた。この計画は少なくとも部分的に実行された。

その後、2024年5月、ネタニヤフ首相官邸はさらに詳細な四段階の計画を打ち出した。それは、何と言っても「破壊」から始まる。トランプはガザを説明するためにまさにこの用語を使用している。

イスラエルの計画には、UAE（アラブ首長国連邦）主導の連合軍が監督する「ハマス禁止地域」の設置、ゼロからの「新都市」の設計、そしてすべてがうまくいけばレバノン、シリア、イエメンで同じことを繰り返すことが含まれていた。現在はその計画の第一段階ということだろう。

ガザは、実際には、西アジアの広大な地域を包括する、より大規模で陰湿なNATOプロジェクトの毒を含んだ青写真なのだ。イスラエルはずっと、米国と英国によって兵器化され、トルコはBTCパイプライン(*)からアゼリの石油を供給し続け、アラブの「指導者たち」は、少なくともガザ・リビエラの発表までは、宦官のように振る舞ってきた。
*カスピ海のアゼリ・チラグ・グネシュリ油田から地中海までを結ぶ全長1,768kmの石油パイプライン。世界第2位の規模。

西アジアのアップグレードされた永遠の戦争の章と比較すると、ウクライナの永遠の戦争の章ははるかに困難な提案だ。

ディスコ・インフェルノ氏の大いに宣伝されたウクライナに対する「平和」計画は、実際には保留にされた。彼は、NATO属国の動向を探るために、ミュンヘン安全保障会議に特使のキース・ケロッグ退役中将を派遣することに決めたのだ。

翻訳：すべての希土類金属の取引をしましょう。キエフの汗だくのスウェットシャツ俳優（ゼレンスキー大統領）は、自分を救うために、利用可能なすべてのウクライナの土地と資源を放棄する準備ができている。問題は、それらの希土類金属の絶対的な大部分がノヴォロシアにあり、そこをすでにロシアが所有していることである。

ディスコ・インフェルノ氏は遠回しに言わずにこう言った：

「ウクライナは、希土類金属、石油、ガスの点で非常に価値のある土地を持っています。私たちはこれまで何千億ドルも費やしているので、私たちのお金を守りたい。彼らは取引をするかもしれませんし、しないかもしれません。ウクライナはいつかロシアのものになるかもしれませんし、ならないかもしれません。しかし、私たちはこのお金をすべて手に入れるつもりです。そして、私はそれを取り戻したいとはっきり言います。私は、例えば、5000億ドル相当の希土類金属が欲しいと言いました。そして、彼らは基本的にそれに同意しました。だから、少なくとも私たちは自分たちが愚か者だとは思っていません」。

米露関係は「決裂の瀬戸際」

キース・ケロッグ退役中将はモスクワの権力者たちから、「アメリカの産軍複合体の代表者」、もっとあからさまに言えば、帝国の資産、つまり地政学の知識ゼロの軍事音痴の冷戦型将軍と見なされている。彼が公の場で口を開くときはいつも、それが当然のごとくに確認される。

さらに、彼の娘であるメーガン・モブスは、RTウェザーマン財団の会長を務めている。同財団は、2022年の戦争開始以来、ルーマニアとの国境に兵站拠点を運営し、負傷したり死亡したアメリカ人傭兵をドイツの医療センターに避難させたり、ウクライナにさまざまな「援助」を届けたりしている。

2023年1月、彼女の財団はケロッグのウクライナ訪問を後援し、その後、ケロッグは米国上院に対し、「ロシア軍を倒すために必要な武器をウクライナに提供し、その軍事支援に対する厳格な説明責任措置を実施し、今すぐ実行する」よう求めた。

この情報を得たモスクワでは、米ロ間の交渉があってもロシア参謀本部の現在の計画にほとんど影響を及ぼさないだろうとの見方が広がっている。戦場では、ロシア軍は前進を続け、いわゆる「道路網」、つまりウクライナが以前使っていた補給路を強化し、春の天候改善に備えている。天候改善は航空戦力とドローンの優位性をさらに高める可能性がある。

モスクワがトランプ第二期政権に何を期待しているかについて明言したのは再びセルゲイ・リャブコフ外務次官だった。

「二国間関係の正常化に向けた第一歩、つまり相互尊重と平等の原則に基づく交渉は、米国がおこなうべきだ。われわれは対話に前向きであり、歴史と地理によって決定された『現地』の現実と国益を考慮しながら、厳しい交渉モードで交渉する用意がある。したがって、決定と選択はトランプとそのチームにかかっている」

問題は、カオス（混沌）の帝国が「相互尊重も平等」も実践しないことだ。その帝国は定義上は例外主義である。カオス（混沌）の帝国は「対話」をしない。その帝国は常に「従うかさもなくば（追剥的）直接手段」である。そして、記憶障害のある「混沌の帝国」は、「歴史と地理」の両方を無視する。

「モスクワとワシントンの関係は決裂寸前で均衡している」こと、米国のウクライナ政策にロシアが「実際的な変化を見出せない」こと、モスクワとワシントンが「高官レベルの接触でまだ合意していない」こと、そしてトランプ第二期政権のもとでモスクワが「ワシントンとの関係が大きく改善することを期待していない」ことを詳述した後、決め台詞として、セルゲイ・リャブコフ外務次官は実はすでに先の全体像を描いていた：

「ワシントンがモスクワに最後通牒を突き付けたり、米国の受け入れがたい要求と引き換えにいわゆる『大きな恩恵』を示そうとする試みは、ロシアとの対話において失敗する運命にある」。

トランプもケロッグもこのメッセージを受け取っていないかのようだ。

ロシア経済の状況に関しては、CIA が二人に愚劣な情報を流し込んでいることは言うまでもない。

ロシア経済は2024年に4.1％成長した。エネルギーと原材料は依然として世界の主要国で販売されており、多くの収益をロシアにもたらしている。そのため、3年近く前にSMO（特別軍事作戦）が始まる前はそうではなかったが、今ではすべての利益がロシア全土に投資されている。

戦争はモスクワから1,000キロ以上離れたところで起こっているかもしれないが、ロシア経済は全体としては今や大部分が戦争経済とみなせる。軍需産業の復活はいくつかの州で多くの雇用を生み出し、実際にロシア国内の資金の流れを再分配した。

トランプの大言壮語やケロッグの無意味な発言、そしてミュンヘン安全保障会議での大規模なPRは、戦場の事実を変えることはない。安っぽい「停戦」などありえない。ウクライナが無条件降伏するか、戦争ショーが続くかのどちらかだ。その間、切り札（トランプ）を出し続けよう！