アルゼンチンの社会運動が食糧主権を提案

＜記事原文＞

Argentine Social movements, Ciudad Futura and the Frente Patria Grande, proposed a food sovereignty plan that promotes the creation of a public food company to ensure the access to food to vulnerable sections of the society.

INTERNATIONALIST 360°
2020年5月12日




　前右翼政府によって引き起こされ、COVID-19のパンデミックによって悪化した飢餓と貧困の状況に直面し、Ciudad Futura(Future City)とthe Frente Patria Grande(Front for Great Homeland)のようなアルゼンチンの社会運動は、食糧主権計画を提案している。これらの運動は、歴史的に無視されてきた社会階層への食糧アクセスを確保するために、公共食品会社の設立を可能にする法律を推進しようとしている。

　マウリシオ・マクリ前大統領の右翼政権による新自由主義的な経済政策により、アルゼンチンは史上最悪の不況に陥った。国際通貨基金（IMF）の政策に沿って実施された緊縮財政によって引き起こされた社会経済危機により、アルゼンチンの人口の50％以上が深刻な影響を受けた。国の通貨の切り下げ、失業率の上昇、貧困、ホームレスの増加、激烈なインフレ、そして政府の適切な政策の欠如により、アルゼンチンの人口の大部分が基本的な食糧にアクセスできない状況に陥った。

　COVID-19パンデミックの拡がりは、緊急事に政府がきちんと効率的な食糧支援システムを保証するために大きな課題がまだ残っていることを明らかにした。

強制的かつ予防的な社会的隔離措置が行われている間に、必要不可欠な食料品の価値が合理的な正当性もなく高騰した。社会運動は、価格高騰の主な原因は仲介業者にあると主張した。

　これらの運動に関わっている指導者たちの説明によると、経済力の集中と少数の流通業者や生産者が価値連鎖を独占しているため、ほとんどの場合、国家は被害者となり、高い代償を払わなければならないとのことだ。

　この状況に直面した社会運動は、仲介業者の排除も目的とした公的な食品会社の企画案を提案した。

　与党左翼連合Frente de Todos(Front for all)のフェデリコ・ファジオリ全国副代表は、この企画案を支持し、地方議会だけでなく下院でも法案を提出すると述べた。「我々は、国民が食糧を手にする権利を保証し、投機を抑制し、我々の主権を取り戻すために、ナショナル・フード・カンパニーの創設を奨励する法案を国会と地方議会で提出するつもりだ 」とファジオリは述べた。



　Frente de Todos と Frente Patria Grandeに属するフェデリコ・ファジオリは、下院で国立食品会社のための法案を提出する。

　これらの社会的指導者たちは、その第一歩として、地方に分別的な工場創設を推進しなければならない、と述べた。そしてこれらの工場は原則的には中小規模の食品生産者のネットワークと連携して、そこから一括して食品を買い上げる、とのことだ。これにより、仲介業者や価格規制者がいなくなるため、最終的な価格が下がると指摘している。さらに、この制度は地域の生産者を支援し、支援の範囲を確実に拡大することになるだろう。

　Frente Patria Grandeの指導者たちは、社会運動、大衆経済出身の労働者、協同組合、中小生産者、国家、地方そして市の行政府などがパブリック・フード・カンパニーの設計に参加することを明らかにした。

　また、同法の原案では、パブリック・フード・カンパニーの運営に2つの段階が設けられることになっているも告知された。第一段階では、小麦粉、米、豆類、麺類、ハーブ、砂糖、油、シリアル、ドライフルーツ、調味料など、保存が容易な10の必須品目に焦点を絞る。この段階では、食品は自社ブランドで工場から出荷され、施設、学校、公民館向けの卸売りと、直接消費者向けに特別にデザインされた栄養ボックスに入った小売の2つの形態で市場に出回ることになるが、その中には果物や野菜などの他の食品も含まれる。第二段階では、乳製品や肉類などの冷凍食品を取り入れる予定である。

このプロジェクトには、the Frente Patria Grandeの社会活動家フアン・グラボイス氏、Ciudad Futuraからはフアン・モンテベルデ氏、カレン・テップ議員とペドロ・ピトゥ・サリナス議員、フェデリコ・ファジョリ下院議員とイタイ・ハグマン下院議員、ブエノスアイレスのオフェリア・フェルナンデス議員からの支援がある。

　現職のアルベルト・フェルナンデス大統領は就任以来、マクリスモ運動が生み出した社会経済危機を逆転させるための対策を継続的に講じてきた。2019年12月には、同国の飢餓対策として「フードプラン」を開始した。この構想の下、政府は貧困層の市民に200万枚のフードカードを配布し、それで月4000ペソ相当の基本的な食料品を無料で購入することができた。