億万長者による政治？クオモ氏は、パンデミック後の「改革」にむけて、ゲイツ、ブルームバーグに加えてグーグル社の元CEOを指名。

＜記事原文＞
Government by billionaires? Cuomo names former Google CEO to join Gates & Bloomberg in drafting post-pandemic ‘reforms’


RT　USニュース

2020年5月6日

＜記事翻訳＞寺島メソッド翻訳グループ
2020年5月18日


　
　ニューヨーク州知事アンドリュー・クオモ氏は、パンデミック後の健康・教育システム「改革」に関する委員会のリーダーとして、グーグル社の前CEOであるエリック・シュミット氏を指名した。しかし、このことは、利益相反の疑いのある別の億万長者をさらに委員に加えるのかという批判を生んでいる。


　シュミット氏は、ニューヨーク州の既存の医療および教育システムの「再考」を任務とする「ブルーリボン委員会（政治から距離を置いた直接的権限をもたない有識者委員会）」を率いることになると、クオモ知事は5月6日に、彼が毎日行っているコロナウイルス報告会中、発表した。選挙で選ばれたわけではないもう一人の億万長者の手にそのような権力を握らせるという決定は、知事のCovid-19後の計画についてすでに不安を感じている批判的な人たちを怒らせることになった。

Gov. Andrew Cuomo announced former Google CEO Eric Schmidt will bring "visionary" technological solutions to New York and focus on remote learning, tele-health and broadband https://t.co/rsaRHTj9mw pic.twitter.com/aU7JYn4rs5

— CBS News (@CBSNews) May 6, 2020

　その委員会は、「遠隔医療や遠隔学習やブロードバンド」に優先的に取り組む、と、クオモ知事の報告会中に割り込んで、シュミット氏は語った。グーグル社の元重役であるシュミット氏は、依然として親会社のアルファベット社から顧問として給料を受け取とっており、利益相反にあたるのでは？という問題を提起している。というのも、グーグル社は、Covid-19の感染者との接触をデジタル上で追跡する動作環境の開発において主導的な役割を果たしているからだ。クオモ知事は、同じ報告会で、Covid-19の感染者との接触を追跡する人間によるネットワークの構築について、ニューヨーク州が、前ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグ（彼もまた億万長者だ）と提携すると発表しており、デジタル分野に関しては、グーグル社が参入する可能性がでてきた。同時に、テクノロジーの巨人であるグーグル社は、のどから手が出るくらい健康データをほしがっている。それは、プロジェクトナイチンゲールというヘルスケアシステムへのアクセスや健康関連会社Fitbitの買収などの動きからはっきり分かることだ。そんなグーグル社が、同社に個人情報を記録されることを心配しているニューヨーカーたちとうまくやっていけるとは思えない。

Today @NYGovCuomo named x Google CEO Eric Schmidt to lead commission on post-pandemic tech solutions, the man who grew rich&famous presiding over the largest expansion of private surveillance in history.https://t.co/T2fr166bva
Cuomo's done this before:https://t.co/OR2xiBVEfo

— Shoshana Zuboff (@shoshanazuboff) May 6, 2020

　クオモ知事は5月5日、「ニューノーマル（それまで異常と考えられていた現象が普通のことになること）を再考するための青写真」を作成する責任をビル＆メリンダゲイツ財団に負わせたため、批判の嵐をすでに浴びていた。知事は、マイクロソフト社の前CEOビル・ゲイツを「先見の明がある」と称賛し、公立学校の「革命的改革」を彼に求めていた。公教育を支援する団体は、この億万長者を糾弾し、「同氏の以前の教育政策は失敗に終わったのに、またやるのか」と非難し、州のあちこちから不満の声があがるだろうと話した。

　ゲイツ財団は、悪名高い教育プログラム「コモンコア」に約5億ドルの資金を投入した。これは、数学教育の危機的状況を改善しようと始められたプログラムだが、2013年に全米規模で導入されて以来、米国の数学の成績の世界ランキングは導入前よりもさらに低下するという結果を招いてしまった。
　
　政府が資金提供するプログラムに4兆ドルを超える税金が振り向けられた後、2016年、同財団はプログラムの失敗を暗黙のうちに認め、納税者に宛てた手紙の中で、「（コモンコアを）導入できる設備整備のために公教育のシステム上必要となる資源やサポートを低く見積もっていた」と述べていた。

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　クオモ知事自身、過去にニューヨーク州の旧態依然の公立学校制度を一方的に改革しようとした際、煮え湯を飲まされたことがある。2015年、知事は「公教育のためのニューヨーク州連合」から「憲法違反の教育政策への干渉」であると非難された。同連合は、チャータースクール支持者や教育テクノロジー産業と知事の「おともだち関係にあること」を強調していた。

　その教育テクノロジー産業の一つにグーグルがあった。2014年、当時同社の最高経営責任者であったシュミット氏は、「スマートスクール」の債券化について助言する第三者委員の一人に任命され、複数の消費者保護団体から警鐘が鳴らされた。消費者団体が指摘したのは、グーグルアプリやクローンブックのラップトップが、システム全体で採用されることで、同社が直接利益を得ることだった。

　ニューヨーク州知事のクオモ氏が、州の医療システムに対処してきた歴史も、同様に波風がたつものだ。その特徴は、長期にわたる一連の予算削減措置、病院の統合、および解雇だ。慢性的に凝り固まったシステムを「革命的に変革」するという彼の公約は、すでに躓いている。クオモ知事は、5月6日に、コロナウイルスの流行の救援のためニューヨーク州に来た州外の看護師たちは、受け取った給料に対して同州に所得税を支払う必要があると発表した。看護師達が、自分の居住地にある会社から給料を受け取っていたとしても、だ。


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　ブラックストーングループのビル・マロウ氏やマクアンドリューズ&フォーブス社のスティーブン・コーエン氏といった未公開株式投資会社の大物を、ニューヨーク州再開の経済助言チームのメンバーに指名するというクオモ知事の決定も、批判を呼んでいる。というのも、同州の企業家たちは、破産したくないと考えているが、未公開株式投資会社は、企業が破産することで、しばしば利を得ることになるからだ。