日本は原爆を落としたことで米国を訴えられるだろうか？ミズーリ州がパンデミックのことで中国を訴えたことが、やっかいな疑問を投げかけている。

＜記事原文寺島先生推薦＞Can Japan sue for US dropping nukes?’ Missouri decision to sue China over pandemic unleashes flood of awkward questions

RT US ニュース
2020年4月22日

＜記事翻訳寺島メソッド翻訳ニュース＞

　ミズーリ州が、中国政府と中国の多くの地方当局を、コロナウイルスによる被害を受けたかどで訴えているとのニュースは、ネット上で失笑を買い、他の多くの歴史上の事件も訴訟の対象になるのではという論議を呼んでいる。

　ミズーリ州司法長官のエリック・シュミット氏は4月21日、中国の共産党と中国の省レベルの当局、その他の多数のより小さな地方当局や研究機関に対して訴訟を起こした。訴訟理由は、「起こる必然もなく防ぐことができた世界的なパンデミックを引き起こしたこと」だった。

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Let the blame games begin: Missouri sues China, including WUHAN LAB, over coronavirus outbreak
　
　世界には、同氏の言い分と同じことを訴える政府もいくつかあるし、ネット上にも、危機を悪化させたもっと多くの失敗を消し去るために、都合のいいひとつだけのスケープゴートに執着したがっている意見も多く見られた。一方で、過去からの教訓(あるいはその不足)を思い起こし、当分の間は、武器を棚にしまっておこうという気まぐれなあまのじゃくたちもいる。

　何千人ものネィティブアメリカンに悲劇を与えたり、何万人もの奴隷をアフリカから連れてきたミズーリ州自身の歴史を、同州の検事総長に思い起こさせた者もいた。

Can African Americans and Indigenous Americans sue the state of Missouri for slavery and colonialism?
— Temür the Chinese Muslim Fenqing (@steelmuslim) April 22, 2020

　さらに、第二次世界大戦中に米国が広島と長崎に核爆弾を投下したことを、訴訟の対象の一例にあげている者もいる。

When japan sue usa by nuclear bombs?
— Carlos C. (@carlocarriere) April 22, 2020

　しかし、この場合、サンフランシスコ講和条約のもと、日本は賠償を求める訴訟を起こす権利を放棄している。原爆の5人の生存者が、投下に対して米国政府を訴えて退けられた事はあったのだが。

　訴訟の対象となりそうな、より最近の例でいえば、H1N1(Ａ型インフルエンザ)に焦点を当てたツイートがあった。Ａ型インフルエンザは、2000年に米国で始まり、最終的には世界で50万人以上の死者を出した。

The H1N1 flu that broke out in the US in 2009 spread to 214 countries and regions, killing nearly 575,000 people in a single year.
Has anyone demanded the US for compensation?

Watch the same hysteria of US politicians from then to now. #Covid_19 pic.twitter.com/KXL4gxCAur
— Enrique 🍥🐈 (@Garou_Hidalgo) April 22, 2020