我々は新しい封建主義を醸成中なのか？

＜記事原文＞　Are We Brewing a New Feudalism?

Paul Craig Roberts
2020年4月16日

＜記事翻訳　寺島メソッド翻訳グループ＞

その質問に対する答えは「イエス」だ。 救済された大口の債務者が、救済されなかった債務者の資産を横取りして終わりだ。救済されなかった債権者が、借金が返済できずに負わされる「救済ローン」と手数料と罰金が、大口の債権者に回るだけだ。１パーセントのものたちのための借金帳消し措置は、ほかのみんなをより深い借金地獄に陥れるだけだ。

経済のことを考えてみて欲しい。米国には、1億6400万人の労働力がある。コロナウイルスに伴う経済閉鎖後の失業率は30％になると予想される。つまり、4900万人が、未来の暴動者になるかもしれないということだ。（今はちょうどその中間地点にいることになる。というのも、今日の報道によると、失業率は16％で、失業者の数は2200万人だからだ）。これら失業者たちは、すでにその日暮らしで、急な出費として、４００ドルさえ工面できず、借金のせいで、自由に使える収入はない。働いていたときでさえ、ほとんど借金を返済できていなかったのに、どうやって返済するのか？仕事がなくなり、中小企業が閉じられ、コストが発生し、収入さえなくなっているのだ。ローンがさらに借金を増やす。補助金は、失業者たちの食費や家賃をまかなってくれるかもしれないが、借金返済にまでは回らないだろう。

商店街のファーストフードや商店の店長は、３ヶ月、家賃を払っていないと言っている。商店街の店舗所有者たちは、債権者への支払いができなくなるだろう。借金の救済措置は、その原因を作ったもの達以外の誰も救わない。彼らが救済されるということは、倒産した企業を買い取ったり差し押さえたりするお金が手に入るということだ。さらに多くの資産が限られた人達の手中に入ることになるだろう。借金救済措置は、ニューヨークにある銀行たちとトランプ大統領の財務長官がでっちあげた措置であり、その財務長官といえば、ウオール街で働いていた時、「差し押さえ王」という別名さえもらっている。

借金がごく一部のものたちに集中し、人々がより借金まみれになるにつれて、経済を推進する消費者の購買力が低下する。差し押さえられた資産は、消費者の購買力の低下にともない、収益性が低下し、価値が低くなる。

米国経済の崩壊が進んでいるのは、以下のことがあったからだ。
①グローバル企業が中産階級の仕事を海外に移したこと
②金融部門が消費者所得を債務返済に転用することを増やしたこと
③企業が自社の生産能力を拡大するのではなく、自社の株を買い戻すために利益を投資しはじめたこと
④量的緩和政策のため、株と債券の価格が、本来もつ価値以上の高値になったこと

さらに、経済の崩壊が続いているのは、以下のことがあったからだ。
①富の集中を規制する法律が無視され、グラス・スティーガル法（銀行法）が廃止　されたこと
②戦争が絶え間なく起こっているせいで、インフラ投資と社会的セーフティネットの拡大が押さえ込まれたこと。

これは策を弄した陰謀なのだろうか？それともただのばかげた行為なのだろうか？答えがどうであれ、経済は破壊されている。

今回の経済問題は、個人も企業も民間債務が多すぎて支払えないことだ。この問題は、経済閉鎖前からすでに存在していた。経済閉鎖になるということは、さらに収入が減り、持続不可能なレベルにまでふくれあがった債務を支払えなくなるということだ。この問題は、さらなる借金をして、借金を返すことで解決できる問題ではない。

問題は、銀行が経済の潜在的な生産力を拡大するためではなく、既存の金融資産の購入のために資金を融資していることにある。

問題は、企業が利益を使ったり、融資を受けたりするのは、自社のビジネスのためではなく、自分の持株を買い戻すためだということにある。企業の重役は、企業に借金を負わせ、企業の資本を減らすと、「業績手当」がもらえるのだ。

問題は、短期的にしかものごとを考えないグローバル企業が、生産性も付加価値も高い米国内の雇用をアジアに移したことにより、米国の勤労所得が減少し、州と地方の税基盤が損なわれ、連邦準備銀行が、消費者所得が伸びなくなった穴埋めを、消費者の借金を増やすことでまかなってしまったことだ。

経済の修正を担当する人々が、自分のためだけに、近視眼的な方法で修正を行っているにすぎない。状況を修正する方法は1つしかない。それは民間債務を返済可能なレベルにまで引き下げることだ。債権者は、それでも債務者は、救済されるので、貸付損失は問題にはならない。

銀行や企業の債務救済は、別の効果的なやり方で経済を修正するチャンスになる。事実上、救済は国有化と同じことになる。政府は、購入する企業の所有権を受け入れなければならなくなる。次に、政府は「大きすぎてつぶせない」銀行を解体し、銀行から投資部門を切り離すことができる。新しいグラス・スティーガル法案を可決したり、議会に対する金融ロビー活動と戦ったりしなくても可能だ。解体された銀行を売ることもできる。これにより、金融システムの巨大な脆弱性が取り除かれ、金融競争が回復する。企業が政府の手に渡れば、仕事場を海外から持ち帰ることができる。中産階級は回復する。

これらの措置と債務帳消し措置を組み合わせれば、消費者の購買力が回復する。第二次世界大戦後に発生したように、累積需要は、経済をより高い成長へ押し上げる。

これこそが、この問題に対する真の解決策だ。しかし、問題を解決する責任者が1％のものたちであるため、真の解決策は選ばれないだろう。今まで以上に奴らに金が集まり

①金融資産の価格が押し上げられ
②返済不能の債務の債権がどんどん増やされ
そして
③人工的に高騰させられている株式市場のせいで経済はさらに瀕死の状態におちいる
だろう。

エリートたちは私たちを何度も裏切ってきた。やつらを引きずり下ろす時がきた。