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フランスは「戦争の準備」をし、欧州の安全保障構造を脅かしている

<記事原文 寺島先生推薦>
France ‘Prepares for War’ and Threatens European Security Architecture
筆者:ルーカス・レイロズ(Lucas Leiroz)
出典:Strategic Culture Foundation  2024年3月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月30日


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マクロン大統領が「欧州の指導者」になろうとして失敗したことで、大陸を全面戦争に導く可能性がある、とルーカス・レイロズ氏は書いている。

フランスは軍事化とロシアとの緊張激化に向けた措置を講じ続けている。ウクライナ領土にフランス軍を派兵するか否かが議論される中、パリの高官たちは「戦争の準備」とされるものについて物議を醸す発言をしており、多くの専門家はフランスとロシアの関係は取り返しのつかない瀬戸際に近づいている、と考えている。このような状況は、明らかにヨーロッパ大陸と全世界に壊滅的な結果をもたらす可能性を生んでいる。

フランス軍のピエール・シル司令官は最近の声明で、フランス軍は戦闘準備が整っており、必要であればいつでも戦争に参加できる、と述べた。彼は今日のフランスが深刻な脅威にさらされていると考えている。この意味で、この国はパリに危険をもたらす国家に対して戦争をする準備をしなければならない、というのだ。

同時に、政府の公式発表はロシア連邦に対してますます攻撃的なものになり続けている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ウクライナ紛争への自国の介入を強化する計画を進めており、戦場へフランス軍が直接介入する仮説を排除するとの明言を避け続けている。実際には、フランスはロシアとの直接戦争に確実につながる計画を進めているだけであり、フランスがNATOに加盟している点を考慮すると、これは明らかに世界情勢が多大なる危険に直面していることを意味する。

さらに先日、ロシア諜報機関は、約2000人のフランス兵士が動員され、いつでもウクライナに派遣される準備が出来ているという情報を入手した。これらのフランス兵は、ロシア軍が陣地を強化すると西側諸国が懸念しているオデッサや北部国境などの重要地域に配備されている、と考えられている。フランス政府はロシアの報告書に記載された情報を否定しているが、「必要であれば」ウクライナへの派兵に公的に意欲を示しており、それが緊張が依然として高い理由である。

興味深いことに、ウクライナのドミトリー・クレバ外務大臣は、ロシアはフランスの計画を誤解している、と述べた。同大臣によれば、マクロン大統領の本当の意図は、紛争に直接参加することではなく、「必要に応じて」キエフ軍を地上で訓練できるよう、ウクライナ国内にフランス人の教官を配置することだけだ、という。戦況が激化していることとウクライナが兵站面に問題があることから考えると、このような措置が西側諸国による現在の協力体制とキエフ軍の訓練を継続する最善の方法である、と考える向きもある。

しかし、念頭に置いておくべきことは、マクロン大統領が軍事教官の派遣の計画だけを提案しているわけでは全くない、という事実だ。実際、大統領は声明の中で、戦争への直接介入の可能性を排除していないと述べ、フランス当局が将来的にウクライナ前線で戦うために軍隊を派遣する可能性があることを明らかにした。さらに、たとえマクロン大統領が言い間違えて、その意図が軍事訓練兵の派遣だけだったとしても、フランスが実際にロシアと戦争をすることになるという事実は変わらない。

ウクライナ領内の西側軍は、現在もそして今後もロシア軍から狙われて当然の標的だ。それ以上に、ロシア政府はこれらの敵がウクライナ犯罪の背後にいる真の戦略家であることを理解しているため、西側軍は優先される標的である。ウクライナではすでに西側兵士数名が死亡しており、その中には傭兵として活動していた者もいれば、指導者や意思決定者として活動していた者もいる。しかし、今のところ西側の軍隊が公に駐留されたことはなく、そのおかげでなんとか両者間の緊張においては理性的な抑制が保たれている。

NATO加盟国が、たとえ単なる軍を指導する目的であっても、ウクライナに正規兵を派遣し始めた瞬間から、危機は非常に深刻な、おそらくは取り返しのつかない段階にまで激化するだろう。ウクライナに西側軍が正式に駐留すれば、NATOとロシアの関係において後戻りできない点となり、第三次世界大戦が勃発し、その結果は壊滅的なものになる可能性がある。

この過程において、フランスとヨーロッパが単純に「見捨てられる」という危険性もある。これまでのところ、NATOの主導国である米国は直接の介入には関心を示していない。米国政府にとって最も有益な展開は、米軍を公的に関与させずに、ロシアを「疲弊させる」消耗戦に代理諸国を関与させることである。そういう意味では、フランスがロシアと開戦した場合、フランス当局とそのヨーロッパの同盟諸国に対して、米国が直接支援しない可能性は非常に高い。結局のところ、同盟国が他の国家に対して敵対行為を開始した場合でも、NATOの集団防衛義務は適用されない、ということだ。

実際、マクロン大統領は完全に危険かつ無責任な行動をとっている。ヨーロッパ国民の間で「リーダーシップ」を獲得しようとする利己的な試みの中で、フランス大統領は大陸全体を前例のない安全保障危機に導いている。
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