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ウクライナでのCIA:なぜその行為が挑発行為とはみなされないのか?

<記事原文 寺島先生推薦>
CIA in Ukraine: Why is this not seen as provocation?
ニューヨーク・タイムズ紙の爆弾記事が示した、米国政府が不必要にロシア側の恐怖をあおり、ロシアによるウクライナへの侵攻(その是非には議論があるが)を引き起こした経緯とは?
筆者:マーク・エピスコポス(Mark Episkopos)
出典:Responsible Statecraft  2024年2月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月15日


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ウクライナでの戦争についてホワイトハウスが伝えてきた内容は、単純だが力強い二つの形容詞でほぼ言い表されてきた。以下は2年ほど前に、ジョー・バイデン大統領がEUのウルズラ・ゲルトルート・フォン・デア・ライエン委員長との共同声明の中で述べたことばだ。「私たちは団結して、ロシアによる不当でいわれのないウクライナ侵略を非難します」と。

「不当でいわれのない」という言い方は米国やその同盟諸国の代表的高官が声をそろえて何度も口にしてきたものだが、すぐにこの言い方は、クレムリンに対してバイデン政権が最大限の圧力をかける際のよりどころとなった。

この言葉は、二つの重要かつ基本的な異なる問題を合成したものだ。ロシアによる侵略がウクライナ側の恐ろしいまでの死者数を招き、2022年の2月以前には予期できなかったほどの規模で欧州の安全保障をひっくり返してしまったことに疑問をはさむ余地はない。しかしロシアからの一連の抗議申し立て(西側からは「不当である」と見なされるだろうが)も含めて、その背景には、クレムリンが1945年以来欧州最大の破壊的な戦争に踏み切った挑発行為が存在したのだ。

アダム・エントゥス記者とマイケル・シュワルツ記者か執筆したニューヨーク・タイムズ紙の爆弾記事により、ウクライナへの全面侵略に至った経緯に光が当てられることになった。この記事によれば、ウクライナ政府は対ロシア戦において、CIAと広範な連携を取ってきた、という。この協力体制には、ウクライナのロシア国境沿いに12ものCIAの秘密「前線作戦基地」が設置されたことも含まれていた、という。しかもその基地の設置の開始は、ロシアによる2022年の侵攻前からではなく、今から10年以上前のことだった、という。

ヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領を失脚させ、強固な親欧米政権を誕生させた2014年2月のユーロマイダン革命から数日後、新たにウクライナ治安局(SBU)の局長に任命されたヴァレンティン・ナリヴァイチェンコ氏は、CIAやイギリスの対外情報機関MI6との「三者連携」を提案した、と報じられた。ウクライナの治安当局は、「ロシア海軍に関する秘密文書」を含むロシアに関する情報をCIAに提供することで、次第に米国にとっての価値を証明し、対ロシア活動を調整するためにCIAの拠点をウクライナに設置し、ウクライナの戦闘部隊やその他の先鋭部隊のためのさまざまな訓練計画を実施するに至った。

そのようなCIAの訓練計画の卒業生であるキリーロ・ブダノフ中佐(当時)は、ウクライナ軍情報部の部長になった。

ウクライナ政府は日常的にこの関係の境界線を押し広げ、ロシアと連携する分離主義者たちが支配する領土で、知名度の高いロシア人戦闘員の暗殺を実行することで、オバマ政権が定めた殺傷作戦に関する譲れない一線に違反した。ウクライナ政府とCIAの協力関係はトランプ政権下でさらに深まり、トランプ前大統領が在任中はロシアの利益に従順だったという根拠のない考えはまたもや覆された。

ブダノフ中佐によれば、「(ウクライナ政府とCIAの協力関係は)強まっただけだった。組織的に成長した協力はさらなる領域へと拡大し、より大規模になった」という。この協力は、タイムズ紙が丹念に概説しているように、「ウクライナがロシアから自国を防衛するため」という狭い技術的な意味での支援をはるかに超えていた。むしろ、ウクライナはロシアに対して広範な影の戦争を仕掛ける目的で西側連合に引き込まれた、と言ったほうが正しいだろう。

ニューヨーク・タイムズ紙の暴露記事は、どう考えていいのかわからないような話に事欠かない。言うまでもなく、ウクライナは自国の安全保障を決定する主権国家である。根本的な問題は、ウクライナがCIAとこのような関係を結ぶ(それははっきりしている)権利があるかどうかではない。また、マイダン革命がウクライナを西側諸国との政治協力に向けた一定の道筋に導いたかどうかも問題ではない。

問題はむしろ、基本的な安全保障に対する認識の問題である。ロシア政府は、ウクライナが西側諸国によって対ロシア前線基地として利用されるのを防ぐために、思い切った行動をとる用意があると、2014年以前から長年にわたって繰り返し警告してきた。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙がぞっとするほど詳細に記述しているように、それこそが過去10年間に起きたことなのだ。

ウクライナがこの協定に自発的、そして熱狂的に同意したことは、ロシアの核心的な懸念にとって重要ではない。また、この問題をNATO加盟に完全に還元することもできない: ウクライナはNATOに正式に加盟することなく、NATOの東側で反ロシアの前哨基地としての役割を果たすことができる。そしてそのような状況も、クレムリンには受け入れがたいものだ。

正当化とは本来、主観的な働きであるが、この暴露記事で述べられている活動が、クレムリンから見れば挑発行為そのものであり、もし逆の立場になって、敵対する超大国ロシアがメキシコにこのような基地を設置すれば、米国はそのように見なすであろうことは、ほとんど疑う余地がない。この認識は、この戦争の勃発を形作った軍事的・政治的背景の不可分の一部である。被害妄想と見なすこともできるが、そうだとしても、どんな安全保障機関でもこのような状況では同様に被害妄想に駆られるだろう。

このような共同諜報活動が具体的にどのような米国の利益に貢献したのかは不明だ。オバマ政権とトランプ政権が表向き共有していた目標である、ロシアとウクライナ間の緊張緩和や地域の安定を促進するものではなかったことは確かだ。その一方で、ウクライナ政府とCIAの関係が深まったことで、ロシア政府の安全保障上の最悪の懸念が無用に助長され、正当かどうかは別として、ウクライナをめぐる西側諸国との対立を前にロシアが断固として行動しなければならないという結論に至ったことは容易に想像できる。
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