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国防総省は、ウクライナへの軍事支援は米国にとって経済的に大きな恩恵になる、と主張

<記事原文 寺島先生推薦>
Pentagon claims economic bonanza from arming Ukraine
テキサスからオハイオまで、全米の労働者は、ウクライナのために武器を調達する米国政府の施策により恩恵を受けている、とロイド・オースティン国防長官は主張
出典:RT 2024年3月6日
<記事原文 寺島メソッド翻訳グループ> 2024年3月11日


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2024年2月29日にワシントンDCで行われた下院軍事委員会の公聴会で証言するロイド・オースティン米国防長官。© アレックス・ウォン/ゲッティイメージズ/AFP


ロイド・オースティン国防長官は、ウクライナ紛争は米国の軍産部門でより多くの雇用創出を可能にし、米国経済にとって恩恵である、と述べた。

火曜日(3月5日)のホワイトハウス競争審議会の会合で演説した同国防総省長官は、特にウクライナとロシアの紛争を考慮して、米国は引き続き防衛産業の強化を推進する、と約束した。

オースティン国防長官は、ウクライナに対する米国の軍事援助は「命を救い」、ウクライナの戦いを継続させただけでなく、米国経済の強化にもつながった、と主張した。

「これらの投資により施設が拡張され、米国民労働者の雇用が創出されました。そして、ウクライナを守るために私たちがウクライナに送った武器は、テキサスからオハイオ、アリゾナに至るまで、全米の米国民労働者によって米国で作られたものです」と付け加えた。

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関連記事:Most Ukraine aid ‘goes right back’ to US – Nuland

オースティン国防長官は、ウクライナ紛争は軍事生産を改善する必要性も浮き彫りにしているとし、米国の同盟諸国との連携を強調した。同国防長官はさらに、ウクライナに600億ドルを充当する国家安全保障予算案を採択するよう米国議員らに要請した。ホワイトハウスにメキシコ国境の治安危機への対応を要求してきた共和党の反対により、この法案の可決は議会で未だに停滞している。

キール世界経済研究所によると、米国はウクライナの主要な軍事支援者であり、2022年1月から2024年1月までにキエフに約450億ドル相当の兵器を提供しており、その総額は700億ドル以上に達している、という。同研究所の報告書では、米国によるウクライナへの武器供与の推進が、米国の武器の備蓄に重大な負担をかけていることが示唆されている。

ジョー・バイデン大統領政権の高官らは、ウクライナ資金のほとんどが米国内で使われていると主張しているが、一部の共和党議員は、ホワイトハウスが税金を外国のために使い、国内で生じている問題に直接使われていない、と批判している。

ピュー・リサーチ・センターの12月の世論調査によると、米国人の31%は米国が提供しているウクライナ支援は多すぎであると考えており、29%は現在の支援規模がほぼ適切だと答えている。

ロシアは西側諸国のウクライナへの武器輸送を繰り返し非難し、紛争を長引かせるだけだと警告している。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は12月、米国は米国の納税者から資金を引き出せる状況が続く限り、2024年もウクライナ紛争を煽り続ける可能性が高い、と述べた。
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