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WHOは信頼できるのか?

<記事原文 寺島先生推薦> Can We Trust the WHO?

Global Research 2020年4月3日

ウイリアム・エングダール

<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>
2020年4月10日
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世界の健康と疫病問題に名目上は責任を持つ世界で最も影響力のある組織は、ジュネーブに拠点を置く国連の世界保健機関(WHO)である。ほとんど知られていないのは、WHOにおける、政治統制の実際のメカニズム、衝撃的な利益相反や汚職、そして透明性の欠如である。そういったものが、現在のCOVID-19パンデミックを乗り切るための公平な導き手であるはずのこの機関に浸透しているのだ。以下は、公になってきたことのほんの一部である。

パンデミック宣言?

  1月30日、国連世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHIEC)」を宣言した。これは、テドロスが北京で中国の習近平国家主席と会談し、武漢とその周辺地域における新型コロナウイルスの深刻な事例の劇的な増加について議論した2日後に宣言されたものである。緊急「PHIEC宣言」を発表したテドロスは、今回中国が実施した隔離措置を賞賛した。この措置は公衆衛生上からは大きく議論の分かれるところであり、現代において都市全体を隔離しようとしたことは一度もない。まして国全体の隔離など皆無だ。同時にテドロス は、奇妙なのだが、この得体の知れない新しい病気を封じ込めるため、中国への飛行差し止めに動いていた他の国々を批判した。これに対して、それではあまりにも中国寄りではないか、という非難も出てきた。

  武漢での最初の3件の公式事例報告は2019年12月27日。ちょうど1ヶ月前のことだ。これらの事例はいずれも「新型ウィルス」または新しいタイプのSARSコロナウイルスによる肺炎と診断された。重要なのは、中国の人々の動きが一年で一番大きいのが1月17日から2月8日までだったということだ。この期間は中国の旧正月と春節に当たり、約4億の人々が家族と時を過ごすため国中を動き回る。1月23日午前2時、つまり新年のお祭りが実質的に始まる2日前、武漢当局はその日の午前10時現在1、100万人の市民が在住していた武漢市全体に前代未聞の封鎖を宣言した。それまでに数百万人とは言わないまでも、数十万人の住民がパニックに陥り、隔離を回避するために逃げ出していた。

  WHOが1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した時には、新型コロナウイルス感染を封じ込めるための貴重な数週間が失われていた。しかし、テドロスは「前例のない」中国の措置を惜しげもなく称賛し、他の国が中国への旅行を打ち切ることで中国人に「汚名」を着せていることを批判した。

  武漢でのCOVID-19の拡散とWHOがパンデミックと呼ばなかった理由について、WHOのスポークスマンであるタリック・ベサラビックは、「(パンデミックの)公式なカテゴリーはありません・・・WHOは、2009年のH1N1でお馴染みの人もいるかもしれませんが、「6段階」――第1段階(動物性インフルエンザによるヒトへの感染の報告がない)から第6段階(パンデミック)まで――の古いシステムを使用していないということです。」

  そして、3月11日、今度は方向を180度転換させ、テドロス・アダノムは、初めて、WHOが新型コロナウイルスの病気を、COVID-19と改名し、「世界的なパンデミック」と呼ぶと発表した。WHOによると、この時点で、114カ国でCOVID-19の患者数は11万8000人以上、死者数は4,291人に上ったという。

2009年WHOの「H1N1(豚インフルエンザ)」フェイク・パンデミック宣言

  WHOは2009年に「豚インフルエンザ」――正式には「H1N1」――の世界的なパンデミックを宣言しているが、その失態とそれをめぐるスキャンダル以来、パンデミックという用語は使わないことを決定した。その理由を見ると、WHOという組織に蔓延している腐敗が窺われる。

  2009年にベラクルスでメキシコの幼い子供が新型のH1N1「豚インフルエンザ」ウィルスに感染したという最初の報告がなされる数週間前、WHOは従来のパンデミックの定義を密かに変更していた。報告された疾病が、多くの国で蔓延しておらず、致死性や衰弱する度合いが高くなくても、「パンデミック」だと言えるようになったのだ。WHOの「専門家たち」がどうしてもパンデミックを宣言したいのであれば、季節性のインフルエンザのようにただ蔓延していればいいのである。WHOが言うH1N1の症状は、たちの悪い風邪と同じだった。

READ MORE:Coronavirus Epidemic: WHO Declares a “Fake” Global Public Health Emergency


  当時のWHO事務局長マーガレット・チャン博士が正式に「第6段階」の世界的なパンデミック緊急事態を宣言したとき、国家の緊急プログラムが開始され、そのプログラムの中にはH1N1のワクチンだとされるものを政府が数十億ドルを投じて購入することも含まれていた。2009年のインフルエンザ・シーズンの終わりには、H1N1による死亡者数が通常の季節性インフルエンザに比べて少ないことが判明した。ヴォルフガング・ウォダーグ博士は、呼吸器内科を専門とするドイツ人医師で、当時、欧州評議会の議会議長を務めていた。2009 年に彼は豚インフルエンザのパンデミックへの EU の対応を取り巻く利益相反疑惑の調査を求めた。オランダ議会もまた、ロッテルダム市にあるエラスムス大学のアルバート・オスターハウス教授が、H1N1を照準にしたとされるワクチンの数十億ユーロもの資金の流れから私腹を肥やせる立場にいなかったわけではない事実をつかんだ。同教授はインフルエンザに関するWHOの主要なアドバイザーとして、「豚インフルエンザH1N1インフルエンザA 2009」の世界的パンデミック宣言の中心にいた。

  チャン博士にパンデミック宣言を行うよう助言した他のWHOの科学専門家の多くは、グラクソ・スミスクライン、ノバルティス、その他の主だったワクチンメーカーを含む巨大製薬会社から直接または間接的にお金を受け取っていた。WHOの豚インフルエンザ・パンデミック宣言はフェイクだった。2009-10年のインフルエンザは、医学がインフルエンザを追跡し始めて以来、最も軽度の蔓延だった。巨大製薬会社は、その過程で何十億ドルもの金を手にした。

  2009年のパンデミック・スキャンダルの後、WHOは6段階のパンデミック宣言の使用を止め、全く曖昧で紛らわしい「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)へと移行した。しかし今回、テドロスとWHOは恣意的に「パンデミック」という用語を再導入することを決めた。もっともこの用語についてはその新しい定義を作成中であるとは言っているが。「パンデミック」ということばの方が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」ということばよりも恐怖を煽りやすい。

WHOのSAGEメンバーの利益相反は続いている

  2009-10年には、巨大製薬会社とWHOを結ぶ途轍もない利益相反スキャンダルが発生したにもかかわらず、今日、テドロスの下でWHOは汚職や利益相反を一掃することはほとんど行われてこなかった。

  現在のWHO科学諮問委員会(SAGE)には、大手ワクチンメーカーやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団(BGMF)、ウェルカム・トラストなどから「金銭的に多額の」資金を受け取っている連中が少なからず混じっている。WHOが行った最新の異動で着任したSAGE所属の15人の科学者のうち、8人を下らないメンバーが、法的に利益相反の可能性があることを自認していた。この8人に関してほとんどの場合、以下のような重要な資金提供者がいた。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、メルク&カンパニー(MSD)、Gavi、ワクチンアライアンス(ゲイツが出資するワクチングループ)、BMGFグローバルヘルス科学諮問委員会、ファイザー、ノボバックス、GSK、ノバルティス、ジレアド、その他の製薬ワクチンの大手企業。WHOの独立した科学的客観性はもはやこれまでということになる。

ビル・ゲイツとWHO

  WHOのSAGEのメンバーの多くがゲイツ財団と経済的なつながりを持っているという事実は、今さら驚くべきことではないが、その実体はかなり明るみに出てきている。今日、WHOの資金源は国連加盟国政府ではなく、「官民パートナーシップ」と呼ばれるもので、民間のワクチン会社とビル・ゲイツがスポンサーとなっている団体が支配的な力を持っている。

  最新の入手可能なWHOの財務報告書(2017年12月31日公表)において、WHOの20億ドル以上の一般基金予算の半分強は、民間のドナーまたは世界銀行やEUなどの外部機関から寄せられたものだ。WHOの民間または非政府の資金提供者の中でずば抜けて大きな組織は、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とゲイツが資金提供したGAVIワクチンアライアンス、ゲイツが主導したエイズ・結核・マラリア対策のための世界基金(GFATM)だ。これら3つの組織は4億7,400万ドル以上をWHOに提供している。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団だけでも、WHOにはなんと3億2465万4317ドルもの寄付をしている。それに比べて、国としてWHOに最大の寄付をしている米国は、4億100万ドルだ。

  他の民間ドナーの中には、ジレアド・サイエンス(現在、自社の薬剤をCOVID-19の治療薬にするよう迫っている)、グラクソ・スミスクライン、ホフマン・ラ・ローシュ、サノフィ・パスツール、メルク・シャープ・アンド・ドーム・チブレ、バイエルAGを含む世界有数のワクチン・製薬メーカーが含まれている。これらの製薬メーカーは2017年に数千万ドルをWHOに献上した。ゲイツ財団と巨大製薬会社から出されたWHOのアジェンダに対するこの民間のワクチン推進業界の支援は、単純な利益相反以上のものである。それは、伝染病や病気への世界的な対応を調整する責任を負う国連機関であるWHOの事実上のハイジャックだ。さらに、約500億ドルの規模を誇る世界最大のゲイツ財団は、メルク、ノバルティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどの同じワクチンメーカーに非課税の資金を投資している。

  このような背景から、エチオピアの政治家であるテドロス・アダノムが2017年にWHOのトップに就任したことは驚くべきことではないだろう。テドロスは、肩書きにDr.を使うことを主張しているにもかかわらず、医学博士ではない初のWHO事務局長である。彼のDrの肩書きは「エチオピアのティグレイ地方におけるマラリアの感染に対するダムの影響を調査する研究」に与えられたコミュニティ・ヘルスのPhdだ。2016年までエチオピアの外務大臣も務めていたテドロスは、エチオピア保健大臣時代にビル・ゲイツと出会い、ゲイツと繋がりのある「HIV/AIDS・結核・マラリア対策世界基金」の理事長に就任した。

  テドロスの下で、WHOの悪名高い汚職と利益相反はなくならず、増加すらしている。オーストラリア放送(ABC)が報じた一例をあげると、テドロスが事務局長だった2018年と2019年に、COVID-19についてグローバルな対応を担当するセクションであるWHO保健緊急プログラムが、危機的状況にあったというのだ。具体的には、適切な資金調達がなされていないため、プログラムや緊急オペレーション(がもたらすリスク)に対して、一国レベルの資金しか分配できないというものだ。オーストラリア放送(ABC)は、さらに、「国際機関であるWHOから多額の資金を詐取することを目的とした複数の策動が暴き、WHO組織全体で内部汚職疑惑が急増している」ことを明らかにした。気持ちを穏やかにするにはほど遠い内容だ。

  3月上旬、オックスフォード大学は、WHOからのデータを使用することを停止した。というのも、WHOのデータはエラーが繰り返されており、また、エラーや矛盾を修正することをWHOは拒否しているからだ。また、COVID-19に関するコロナウイルス検査についてのWHO検査手順は、フィンランドをはじめ様々な国がその欠陥、偽陽性が検出される、そしてその他の不備があると繰り返し引き合いに出している。

  これが、過去100年間で最悪の健康危機を切り抜ける導き手として、今、私たちが信頼しているWHOというわけだ。


F. William Engdahl is strategic risk consultant and lecturer, he holds a degree in politics from Princeton University and is a best-selling author on oil and geopolitics, exclusively for the online magazine “New Eastern Outlook” where this article was originally published. He is a Research Associate of the Centre for Research on Globalization.
The original source of this article is Global Research
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