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環境にこだわれば破産する: 「クリーン・エネルギー」は経済学の基礎テストで不合格

<記事原文 寺島先生推薦>
Go green, go broke: ‘Clean energy’ fails a basic economics test
クリーン・エネルギー関連業社の株価が急落しているのは、再生可能エネルギー計画にかかる費用が高すぎることが判明し、環境に対する米国の情熱が脅かされているなかでのことだ。
筆者:Russian Market。
チューリヒを拠点とする金融ブロガー、スイス人ジャーナリスト、政治評論家によるプロジェクト名。 X @runewsでフォローしてください。
出典:RT  2023年11月18日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年12月6日





 かつて栄華を誇ったクリーン・エネルギー関連業社の株価は現在、最悪の状況に直面しており、業界は財政危機の底に陥り、米国の環境への野心的な願望が脅かされている。大々的に宣伝されている緑の革命に赤信号がともっているように映っているのは、この分野が数百億ドルの市場価値を大流出させているためだ。

 確かに、私たちが聞かされる話によると、株式市場がこれらの事業に対して大々的に「遠慮しておきます」と宣言しているように見えるにもかかわらず、依然として数千億ドルが再生可能エネルギー市場に投資されているようだ。この業界の申し子であるiシェアーズ・グローバル・クリーン・エネルギーETF(上場投資信託)は、今年30%以上急落し、2021年初頭から比べると、なんと50%も急落した。

 それに負けず劣らず、特定の分野も相応の懲罰を受けている。インベスコ・ソーラーETFは2023年に40%以上下落し、ファースト・トラスト・グローバル風力エネルギーETFは今年約20%、2021年1月と比べると40%という厳しい損失を記録している。まるで帆に当たっていた風がはぎ取られたようなものだ。
 
 この業界の新たな宿敵である金利上昇をその原因にしていいだろう。こうした金利の上昇は費用を増加させるだけでなく、消費者の熱意を弱めることにもなっている。それに伴い、かつては緑の理想郷を約束していたが、現在は利益を上げるのに苦戦している企業の株価の急落が生じている。


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 ソーラー・エッジ社やエンフェーズ・エナジー社などの太陽光発電会社は、自社製品の需要が減少するにつれ、文字どおり「焼け付いて」いる。一方、風力エネルギー業界大手オルステッド社は、米国の洋上風力発電計画において数十億ドル規模の評価損を計上する可能性があることが明らかになり、株価が急落するという、ブルースが流れるかのごとく厳しい状況に追いやられている。

 ドイツでは、ノルド・ストリームの破壊行為の後、ご存じのとおり、エネルギー地政学と単純な計画は常に密接に関連しているため、なんと77%もの懐疑論者が首を振り、2030年までにドイツが電力の80%を再生エネルギー源から賄えるという魔法のような計画は考えられない、と答えた。エネルギーならぬ懐疑論を太陽光発電に変えるというグリーンな考え方は、まだ主流にはなっていないようだ。

 脱原発推進の代表格であるスイスは、現在、「緑の筋肉」を見せびらかすために、原発の稼働期間を延長するという考えを維持するという矛盾を見せている。誰が明確な出口戦略を必要とするだろうか? 2040年まで原子力容認を続ければすむだけなのに。

 バイデンが追い求める「緑の夢」は、太陽を浴びて、お気に入りのアイスクリームよりも溶けるのが速い

 米国では、ニュージャージー州の風力発電プロジェクト2件の破たんは氷山の一角に過ぎず、インフレ、高金利、供給網の混乱が、ジョー(バイデン)の気候変動への野望の歯車を狂わせている。バイデンの気候変動法から3690億ドル(約54兆)という途方もない額の連邦支援があるにもかかわらず、クリーン・エネルギー・計画は大量に減少している。フォード社によるケンタッキー州のEVバッテリー工場の建設延期や、ゼネラルモーターズ社によるEV計画の縮小などの取り組みでも、経済界に吹く大嵐を逃れることはできなかった。クリーン・エネルギー革命への期待よりも早く上昇しているのは、費用面だけのようだ。 しかしまあ、壮大な気候変動目標があれば、手頃な価格で信頼できるエネルギーなど必要ないだろう? バイデンの環境保護計画には冷ややかな現実が突きつけられつつあり、暑さを感じているのは極地の氷冠だけではない。


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 皮肉なものだ。少し前まで、クリーン・エネルギーは地球の救世主としてもてはやされていたが、今やグリーン・アジェンダは赤字の海に溺れているようだ。かつて輝けるスターだったS&Pグローバル・エネルギー・インデックス社は、2020年以降その価値が半減している。まさに華麗なる転落だ。

 現在に至っては、グリーン株は大打撃を受けている。EUと米国政府が、ロシアの石油とガスからのいわゆるグリーンなエネルギーへの移行を支援するために、何十億もの税控除と補助金を提供しているにもかかわらず、投資家が自信をなくす速度ははやく、「再生不可能」だ。

 S&Pグローバル・クリーン・エネルギー・インデックス社は、2023年に30%もの大暴落を経験し、四半期規模で最大の14億ドル(約20兆円)の資金流出を記録した。かつて活況を呈していたこの分野の運用資産総額は現在23%減少しており、ほんの数ヶ月前の全盛期とは大違いだ。

 現在の経済状況に原因がある、具体的には高金利、高騰する費用、供給網の問題がこのメロドラマの悪役なのだ、と言われている。さらには、中国も忘れてはならない悪役のひとりだ。中国は、ソーラー関連供給網をうまく操り、安価な代替品で市場を氾濫させ、地域でグリーン市場を回そうというEUの夢を台無しにしているからだ。

 公益事業関連株がグリーンエネルギーへの転換に苦戦するなか、同分野の営業利益率は圧迫されている。

 棺桶に最後の釘を打つ気なのだろうか? ネクステラ・エナジー・パートナーズ社は成長目標を半減させ、再生可能エネルギー業界に衝撃を与えた。私はこの売りを大げさなものだと考えているが、その痛手は大きく、再生可能エネルギーへの信頼はどん底に落ちている。


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 では、このグリーン話の教訓は何だろうか? 結局のところ、グリーン化とは単に地球を救うことではなく、お金がかかることなのだ、ということだろう。再生可能エネルギー関連銘柄の株価が底を打つ中、分析家たちが首を捻っているのは、「今が買い時なのか、それともグリーン・ドリームは本当に終わったのか?」という点だ。

 皮肉な展開だが、グレタ・トゥンバーグは現在、ガザ支持を表明したことで批判にさらされている。我々の気候聖戦士がいまや、キャンセル・カルチャーの大きな矛先にされているのだ。さらには、グレタがすぐに削除したツイートも、批判を浴びている。そのツイートは、ハルマゲドンを予言し、2023年という壮大な期限までに化石燃料の使用を止めない限り、気候変動は「人類を絶滅させる」かもしれないと警告するものだった。この皮肉な状況は北京のスモッグよりも濃い。

 緑の戦士でも市場の容赦ない現実から逃れることはできないようだ。
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