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ガザの逆襲。それは、もうひとつの9.11か真珠湾攻撃だが、実際には誰が誰に何をしたのか? 「これは偽旗作戦の可能性がある」

<記事原文 寺島先生推薦>
Gaza Strikes Back. It’s Another 9/11 or Pearl Harbor but Who Actually Did What to Whom? “This Was More Likely a False Flag Operation”
「元現場諜報員の私は、今回の反撃がおこなわれた原因は、イスラエル側の組織的な失敗というよりは、偽旗作戦に近いものであった、と確信している」
筆者:フィリップ・ジラルディ(Philip Giraldi)
出典:グローバル・リサーチ 2023年11月5日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年12月1日





この記事の初出は2023年10月16日

 米国の思想統制された報道機関は、複数の解釈が可能な国際的事件が起きると、ほとんど即座にぴったりの言説を思いつくことができるのは驚くべきことだ。

 1948年以来、イスラエルは何十万人ものパレスチナ人を故郷から追放してきた、

 パレスチナが歴史的に領有してきた地域のほぼ全域を占領し、自軍に何千人もの地元住民を殺害する権限を与えてきた。

 さらに最近では、パレスチナ・アラブ人がユダヤ人と同じ人間であることさえ否定するアパルトヘイト体制を確立した。

 ネタニヤフ政権の大臣の一人であるアイェレット・シャクドが、彼らが「小さな蛇」と呼んだパレスチナの子どもたちだけでなく、その子どもたちを産んだ母親もすべて抹殺すよう要求したことは記憶に新しい。

 しかし、アラブ人が、限られた軍備で、自分たちに向けられた憎悪に対して反撃すれば、イスラエル側は被害者として描かれるが、パレスチナ人は人間扱いされず、「テロリスト」として描かれる。

 米国や欧州の報道機関は、手ごわいイスラエル国境防衛線を突破したハマスの攻撃を「イスラエルの9.11」、あるいは「イスラエルの真珠湾攻撃」とも表現し、イスラエルが残酷で無慈悲な敵による「いわれのない」攻撃を受けたという文脈を定着させようとした。

 イスラエルはこの攻撃に対し、ガザへの激しい砲撃で病院や学校などの生活基盤施設を破壊し、食料供給や水、電気を遮断した。

 ガザ北部の住民110万人全員に対し、地上攻撃に備えて避難するよう要求しているが、すべての国境が閉鎖されているため行き場がなく、国連は「壊滅的な人道的結果」をもたらす要求だと指摘している。ジャーナリストのピーター・ベイナートは「これはとんでもない犯罪だ。しかもこの行為は、アメリカの支援を得て、平然と行われている」と述べた。

 そして、米国政府は実に典型的にイスラエルと同じ立場にある。ジョー・バイデン大統領は、ユダヤ人の赤ん坊が死んだという捏造された話を引き合いに出し、イスラエルには自国を守る「義務」がある一方、パレスチナ人には自国を守る権利などまったくなく、ましてや自由を求めて迫害者に立ち向かう権利などない、と語っている。

さらに米国政府は、この紛争に直接関与することを躊躇なく選択し、完全にこのユダヤ人国家の側に立ち、「イスラエルには自衛権がある」と繰り返し主張し、イスラエルに「われわれはあなた方の味方だ」と伝える一方で、空母2隻を戦闘現場に派遣し、第101空挺団をヨルダンに派遣し、クウェートに駐留する海兵隊の即応態勢を強化した。

 ホワイトハウスは、停戦と協議を促すためにもっと積極的な措置を取ることもできたはずだが、その代わりに、包囲されたパレスチナ市民を脱出させるという口先だけの呼びかけを行う一方で、イスラエル軍の壊滅的な対応を支持することを選んだ。


イスラエルのネタニヤフ首相と会談するアントニー・ブリンケン米国務長官(2023年10月12日、テルアビブにて)。画像は、アントニー・ブリンケン国務長官のX投稿記事から。

 イスラエルはまた、役立たずで、まるで脳死状態にあるかのようなロイド・オースティン国防長官を出迎える。この国防長官は、ハマスは「邪悪」で「ISISよりたちが悪い」という捉え方で、ネタニヤフに助言しようとしているのだ。いっぽう、アントニー・ブリンケン国務長官はすでにエルサレムに滞在しており、「米国が存在する限り」、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の統一政権を支持すると発表したが、その前に、「私があなた方のところに馳せ参じたのは、米国国務長官としてだけではなく、一介のユダヤ人として、です」とも語っていた。

 ブリンケンが、自身の個人的な宗教と米国の役人としての公的な役目を明らかに一緒くたにしたことから分かることは、なぜブリンケンがイスラエル入りしたのかの一番の理由が、彼自身がユダヤ人であることにあった、ということだ。おそらく彼は、イスラエルを含む政策決定から身を退くべきだ。彼が「ユダヤ人」であることはアメリカの国益にそぐわないし、現在の進行状況に対して、不合理な反応を生じがちになるからである。 

 これらのことすべてがウクライナでの状況とよく似ている、とお感じになるのももっともだ。ただし、ウクライナで、米国が欧州諸国と共に戦っている相手のロシアは、ウクライナの正当な領地とされる地域を占領したと言われ、悪者にされているが、パレスチナでは、まがうことなき真の占領者であるイスラエルが支持されている、という点が相違点なのだが。

 おかしなことだが、「偽善」ということばが、即座に頭に浮かぶ。ただし結果的には、私は各種報道機関が報じている、ハマスによる攻撃は、9-11に何となく似ている、というのと同意見だ。ただし、私の捉え方が、CNNのジェイク・タッパーが捉えている世界からは受け入れられない異質なものでいることは間違いない。

 私の考えは、イスラエルはその広範なスパイ網によって、米国の9-11を事前に知っていた、というものだ。知っていた上で、その情報を米国に伝えなかった。その方が自分たちに利がある、と考えていたからだ。

 実際、ご満悦のネタニヤフ首相は数年後、「9-11は、米国を我々の戦いに参加させたのだから、いいことだった」とさえ述べている。

 9-11の攻撃により3000人ほどの米国民が亡くなったが、そんなことはイスラエル政府には重要なことではなかったのだ。というのも、1967年、米海軍の情報収集船USSリバティ号への攻撃で34人の船員が犠牲になったのを皮切りに、イスラエルは米国民を殺すことで利益を得てきた長い歴史があるからだ。

 今回のガザの件でも、ネタニヤフ首相は予期せぬ展開を奨励し、9-11のような事態を引き起こして、イスラエル人が言うところの「草刈り」をアラブ・パレスチナの残りの地域でおこなおうと考えたのかもしれない。

 そして、念頭に置いていただきたいことは、蜂起の引き金となった実際の事件は、イスラム教で3番目に神聖な場所であるアル・アクサ・モスクとその周辺で、少なくとも800人のイスラエル人入植者が暴れまわり、巡礼者を殴打し、パレスチナ人の商店を破壊したことだった。暴動は明らかに政府によって許可され、奨励さえされていた。

 元現場諜報員としての経験から、イスラエル側の組織的な失敗というよりは、偽旗作戦に近いものであった可能性が高いと私は確信している。

 イスラエルは、兵士と兵器に支えられた大規模な電子的・物理的な壁で、陸側のガザを完全に取り囲んでいた。あまりに強固な守りだったため、ネズミ一匹でも入り込めない、と考えられていた。

 ガザの地中海側もイスラエル海軍によって厳重に管理され、ガザを行き来する船は完全に封鎖された。


 エジプトはシナイ半島と国境を接するガザ南部を厳重に管理していた。つまり、ガザは24時間365日、常に完全な監視と統制下にあったのだ。イスラエル軍情報部もまた、ガザ内部で訓練や動きを報告する情報提供者の情報網を持っていたのは確かだ。飢えに苦しむ人々に近づき、彼らが見聞きした情報を提供するためだけで、断れないような申し出をさせることができるのであれば、それは簡単なことだ。

 ハマスの攻撃の10日前には、エジプト政府からイスラエルへの警告があった。エジプトの情報大臣アッバス・カメル将軍が自らネタニヤフ首相に電話をかけ、ガザの人々が、「異常で、恐ろしい作戦」を行う可能性があることを示唆する情報を共有していた。他の報道機関の証言によれば、ハマスがどのように訓練し、公に作戦を練っていたかが明らかになっている。また、米国の情報機関による評価もあり、それはイスラエルと共有されており、何かが起こる前触れがあることが共有されていた。つまり、すべての証拠を踏まえると、ハマスの攻撃を予測し、それに対抗するための諜報活動の失敗はなかった可能性が高い。むしろ、何が起こるかを知っていた。イスラエル政府が政治的決断を下し、「ハマスの全構成員を死人にする」と誓い、ガザを破壊する口実を得るために攻撃を続行させることを選んだのだろう。そして「その先」にあるのは、レバノン、シリア、イランかもしれない。特にイランは、今のところ何の証拠もないまま、ハマスの攻撃に関与した当事者として、いつもの容疑者たちからすでに非難されている。このような言説が流布されるときにはよくあるいつもの手なのだが。


今年1月3日、アル=アクサー・モスクを訪問中のイスラエルのイタマル・ベン-グヴィル国家安全保障大臣(画像はソーシャル・メディアから)

 イスラエルは政治的に右傾化しており、その本気度を示すために、小規模の民族浄化はありがたがるかもしれない。ネタニヤフ首相をはじめとする政府高官たちは最近、パレスチナの町や難民キャンプに対する軍の襲撃強化を正当化するために、国内の「治安情勢が悪化している」という言葉を口にしている。イスラエルの新政権はまた、国家安全保障大臣として、超国家主義者のユダヤ勢力党イタマル・ベン・グヴィル党首の管理下に警察を置いた。同大臣はその立場を利用して、特にガザのハマス壊滅のための戦争を呼びかけ、実際に戦争が勃発している。ガザはハマスという武装した組織的抵抗勢力の本拠地であり、ベン=グヴィルや他の人々にとって特に興味深い場所であるが、奇妙にも、このハマスはイスラエル側の支援により創設されたものだ。その意図は、パレスチナの政治運動を、ヨルダン川西岸のファタハとガザのハマスという2つに分断することにあった。

 今回の戦闘に関して、答えが知りたくなるもうひとつの疑問点は、いったいハマスがどうやって武器を手に入れたのか、という点だ。

 明らかにほかの部品やくずから製造されたものもあるが、洗練されたものもある。しかしガザは四方を封鎖されているため、密輸入は普通にはできない。イランなどから供給されてトンネル経由で持ち込まれたという説もあるが、トンネルの2本はイスラエルに、3本目はエジプトにつながっているものだ。4本目のトンネルは地中海とつながっている。とすれば、これらの武器はどのようにして到着したのだろうか?三重、あるいは四重に経路が用意されていて、そのあいだで、さまざまな関係者が互いに嘘をつきあっている、ということはありえないだろうか?そして、米国の艦隊がガザ沖に到着した後、ネタニヤフ首相が仕組んだ何らかの偽旗事件が起こり、米国が直接戦闘に巻き込まれるのではないかという心配をしても、心配のし過ぎでないのではないかもしれない。

 さらに、少なくとも名目上は人権が尊重されている米国、そして一般的な言い方をすれば「西側世界」のすべての人々にとって懸念すべき問題も存在する。

 ほとんどすべての西側諸国政府から伝わってくることは、イスラエルは、それが大規模な強制移住や大量虐殺を含む戦争犯罪を伴う場合であっても、好きなことをする白紙委任状を持っているというものである。この場合、イスラエルをあらゆる批判から守ることを目的とした政府と報道機関の協調的な対応が、ほとんど即座に残虐行為の捏造話を流し始め、同時に言論と結社の自由にも打撃を与えた。危機を和らげようとするはずのバイデン大統領は、ハマスについて「純粋に、混ぜ物のない悪が、地球上に解き放たれた!」と発言し、かえって火に油を注いでいる。

 フロリダ州では、シオニストの手先であるロン・デサンティス知事がユダヤ教指導者たちとシナゴーグ(ユダヤ教の教会)で会談し、イランと何らかの関係を持つ企業への制裁を含む、イランに対する強硬措置を発表した。デサンティス知事はまた、「ハマス撲滅」を訴えた。同知事の執念深さは、同時に、ガザの難民は「反ユダヤ主義者」であるため、米国は難民を受け入れるべきではないと述べるほどであることが明らかになった。

 リンゼー・グラム上院議員(男性と呼ぶべきか、女性と呼ぶべきかは置いておく)が、米国のイラン攻撃を呼びかけるとともに、ハマスに対する「宗教戦争」を宣告し、イスラエル軍がガザを攻めるようけしかけ、「その土地を更地にするくらい」、「しなければならないことはすべてやり尽くさなければならない」とも語った。

 そしてヨーロッパ諸国も同様に、イスラエルに対する忠誠心で腰が砕けている。イスラエル大統領は「ガザに罪のない市民はいない」と宣言し、それから間もなく欧州連合(EU)の代表が大統領と会談し、無条件の支持を表明した。一方フランスでは、エマニュエル・マクロン政権が、パレスチナの権利を支持する集会を非合法化しようとしている。

 英国では、スエラ・ブラヴァマン内務大臣が、イスラエルの行動に対する抗議やパレスチナを支持するあらゆるものを犯罪とし、パレスチナの国旗を公に掲げることを禁止することまで提案している。同内務大臣は、そのような行為を「英国内に住むユダヤの人々に対する犯罪行為である」としていた。

 さらに同内務大臣は、「私は警察にこの歌を検討するように働きかけたい。『川から海まで、パレスチナは自由だ』といった歌を合唱することが、イスラエルが世界から抹殺されることを望む暴力的な願望の表現と理解されるべきかどうかについて、また、ある特定の状況で、そのような歌を歌うことが、人種差別として公序良俗法第5節の違反にあたるかどうかについてである」、とも述べた。ドイツ検察庁も、このような歌を歌うことを「犯罪行為」と分類している。西側の政治的指導者層のほとんどが、イスラエルとその卑劣な指導者たちの血なまぐさい復讐への願望に何の疑問も挟まないどころか、熱狂的に賛同までしている様子は、実に衝撃的だが、驚くにはあたらない。

 国家統一政権の結成に伴う不安定要素を抱えていたネタニヤフには、ガザの問題だけでなく、別の利点があることを指摘するイスラエル国内の声もある。今回の騒ぎにより、ネタニヤフが提案していた法改正に対する大きな抗議運動を止めることになったからだ。今後数週間のうちに、このすべてが政治的にまとまれば、「ユダヤ民族はイスラエルの土地のすべてに対して排他的かつ不可分の権利を有する」というネタニヤフ首相の主張に沿った、かつて見られたようなパレスチナの完全な民族浄化へと発展する第一歩を見ることになるかもしれない。つまり、かつてのパレスチナの地はすべてユダヤ人の土地として定義されることになるのだ。ユダヤ人が完全な支配権を持ち、何ら異議を唱えることなく自由に好きなことができる土地となり、イスラエル政府が「完全に自治権を有する」土地になるのだ。そしてこれら全てのことは、現在、ガザで展開されている状況によって実現されたのである。
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