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ビル・ゲイツ提唱「デジタル身分証」は、社会生活を送る際の必需品にされてしまうのか?

<記事原文 寺島先生推薦>
Will Bill Gates’s “Digital ID” Become Mandatory to Participate in Society?
筆者:パトリシア・ハリティ(Patricia Harrity)
出典:グローバル・リサーチ 2023年11月9日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年11月30日





 2023年11月8日、いわゆる「50-in-5」計画のオンライン上の発表会が行われた。

 それによると、国連、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、ロックフェラー財団の提携諸業者は、2028年までにデジタル公共インフラ(DPI)の傘下にある50カ国でデジタルID、デジタル決済、データ共有の展開を加速させる取り組みを開始する、という。(情報源はこちら)

 国連開発計画(UNDP)は、2030年までに「デジタルID」を全世界に展開する計画を発表した。このIDは、社会参加を希望する人々に義務付けられることになる、とネット上での言論の自由と個人の自由を主張する団体である「リクレイム・ザ・ネット」は指摘している。

社会信用システム

 デジタル公共インフラ(DPI)の推進には、次のようなものが含まれる。それは、「デジタルID」、「ワクチン・パスポート」、「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」だ。これらは、グローバリストたちのWEF(世界経済フォーラム)によって支持されており、当然のことながら、ビル・ゲイツや国連、欧州連合(EU)にも支援されている。

 「ソーシャラブル」誌のティム・ヒンチリム編集者は以下のように述べている。「これらの考えを主張している者たちは、DPIは市場や社会への参加に不可欠であり、ワクチン・パスポートのように、より広い範囲に適応されるべきものである、としている。さらに、もしうまくいけば、DPIは政府や企業に社会信用システムを導入する権限を与えることになり、どこでどのように旅行できるか、何を消費できるか、プログラム上で抑制が可能となるお金でどのように取引できるかを決めることまで制御しようとしている」と。

 「個人のカーボン・フットプリント・トラッカー(炭素排出量計測)、超低排出ゾーン(ULEZ)、「あまり好ましくない」買い物に対する制限措置などのことをお考えいただきたい。これらはすべて、グレートリセットの支持者によって推し進められているのだ」。(出典はこちら



「50in5」計画

 「50 in 5」計画は、「各国が主導し提唱する取り組み」であると自称している。2028年までに、「50-in-5」計画は50カ国において、各国のデジタル公共基盤の要素を設計し、立ち上げ、拡張を支援する、と公式発表文書に書かれている。その50カ国は世界の実証基盤(つまりはモルモット)となり、DPIが最初に導入されるのはアフリカ諸国(特にサハラ以南諸国)やインドであるが、その計画は2030年までには世界規模でデジタルID体制を広げ、国連加盟諸国の市民にも適応されることになる、とプラネット・トゥディ誌が報じている。

 「50 in 5」計画は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、国連開発計画、デジタル公共財協会、Co-Developの協力によるものである。Co-Developとは、ロックフェラー財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、ニレカニ・フィランソロピー、オミダイア・ネットワークによって設立された組織である。デジタル公共財協会は、「デジタル公共財を推進する活動」を紹介するロードマップ(目標達成までの道程図)の中で、ゲイツ財団とロックフェラー財団の両財団を、他の組織やいくつかの政府とともに紹介している。(出典はこちら)。





 DPIは、金融包摂、利便性、ヘルスケアの改善、グリーンな進歩のための枠組みとして推奨されているが、実の姿は、以下の三つの基本的要素をもとにした、デジタル技術体系により管理される社会が近づいていることを示すための言葉だ。その3要素とは、「①デジタルID②中央銀行デジタル通貨(CBDC)のようなデジタル決済③大規模なデータ共有」である。

世界経済フォーラム

 9月、世界経済フォーラムは一連の記事を発表したが、その中身はDPIの強制を推進するものであった。もちろん建前上、世界経済フォーラムは何よりも「子どもたちのことを考え」、「世界中の子どもたちの権利の向上につなげるため、デジタル公共インフラ(DPI)に投資する」と2023年9月18日に出した記事の中に記載し、「子ども関連のSDGsの3分の2は、目標に到達していない:だからこそ、いま、デジタル公共基盤に投資しなければならないのです」と宣言していた。



 「2023年は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)計画実現の中間地点に当たります」と世界経済フォーラムは我々に注意を促し、その中間地点とは、取り組みを「評価し再調整すべき」機会にする、としている。その取り組みとは、すべての子どもたちの権利をすべての場所で実現することだが、残された時間は、目標とされている2030年まであと7年間しかない、とユニセフからの新たな報告「全ての子どもたちに持続可能な未来を」に記載されている。

19億人の子どもたちが取り残されている―最近の進展が続けば、2030年までに目標を達成するのは、子どもの人口のわずか25%を抱える60カ国にとどまり、140カ国の約19億人の子どもたちが取り残されることになる。

・ 現在の世界は、2015年に子どもたちのために設定した野心的な目標を達成できそうにない。

飢餓―世界は2005年以来の飢餓の状態に戻っており、食料価格は2015年から2019年の期間よりも多くの国で高止まりしている。

子どもたちは基礎的な能力を欠いている―教育現場では、6億人の子どもたちや青少年が基礎的な読解力や算数力を身につけておらず、さらに1100万人の10歳児が基礎的な能力を欠いているというデータがある。

 「問題」に対する「解決策」? 世界経済フォーラムが言う「問題」とは、もちろんパンデミックが「状況を悪化させた」ことであり、デジタル公共インフラは、「2030年までにSDGsの行動と子どもたちの成果を加速させるために必要な重要な移行」として認識されているため、「解決策」である。

 「子どもたちの権利や安全」を守ることは、選挙で選ばれたわけでもないグローバリストたちが以前から使ってきた戦術であり、そのいっぽうで、子どもたちを含むすべての個人の権利を実際は奪うことになる科学技術に基づく支配体制を推進している。

 サイト「Reclaim the Net」によれば、事実上「DPIということばは、バズったことばであるが、そのことばを国連だけでなく、欧州連合(EU)やゲイツ財団が声をそろえて唱えている言葉だ。もちろん、世界経済フォーラム(WEF)もその例に漏れない。

 「DPIが果たすべき任務の理想としては、多くの点における援助開発をおこなうことである。しかし、これらの組織から発せられる、決まり文句や「企業的立場からの発言」を深く掘り下げてみると、このような理想は歪められており、取られている政策も、2030年という最終期限に向けて、デジタルIDやデジタル支払いの導入を促進させるための策略にされてしまっていることがわかる。」

 同サイトは以下のように結論づけている。「もしあなたが国連加盟国の国民で、かつ自国政府(つまり自分たち納税者たち)が国連の様々の取り組みに貢献しようしていているときに、それに不安を感じたり、あるいはこれらの動きについて十分な情報を得ていないと感じているなら、それは残念なことだ。ただ、そんな状況であっても、彼らはこのDPI(デジタル公共インフラ)をどんどん前へ進めているのだ。」(引用元はこちら
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