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イスラエル・パレスチナ紛争:点をつなげば、ネタニヤフによる「偽旗作戦」などの陰謀が明らかに

<記事原文 寺島先生推薦>
The Israel-Palestine Conflict: Netanyahu’s “False Flag”, Connecting the Dots – and More
筆者:ピーター・ケーニッヒ(Peter Koenig)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research )  2023年10月11日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月16日





第1部
ネタニヤフによる「偽旗作戦」


 両側(大手報道機関と非大手報道機関)の記者たちも含めて、大多数の人々は、この戦争は一回限りのもので、パレスチナの「擁護者」であるハマスによる奇襲だ、と考えているようだ。

 しかし実のところ、そうではない。

 この70年間のいくつかの点を繋げば、中東のイスラエル・パレスチナ間、さらには世界で今おこっていることの真相を理解する助けになるだろう。今回の血なまぐさいイスラエル・パレスチナ間の紛争をより大きな視点で見ると、どう捉えることができるだろうか?




 ハマスがイスラエルが直接創設したもの、あるいは英・米・イスラエルの諜報機関がイスラエルの利益のために創設したものだとしたらどうだろう? そして、まさに今この組織(ハマス)が 利用されている状況こそが、創設理由だったとしたら?:つまり、イスラエルが全面戦争に乗り出し、パレスチナ人たちを追い出し、領土を拡張し、現在の中東の3分の1あるいは半分を手に入れ、大イスラエル国に昇華させることを正当化できるための組織だとしたら?

 「選ばれし民族」にとっての幸福のためなのか?

 ハマスがこの戦争に勝てる好機はこれっぽっちもない。巨人ゴリアテに挑むダビデのようなものだ。ダビデ役がハマスで、ゴリアテ役がイスラエルとなり、ダビデが勝利するのは今回限りのことだ。ハマス側もイスラエル側もそのことは分かっている。

 ヒズボラも同じ悪役が同じ理由でつくられたものだとしたらどうだろう? その目的は、混乱を生み出し、最終的に中東で戦争を引き起こすことだとしたら? ヒズボラは公式にはレバノンの擁護者(パレスチナに対するハマスと同様だ)とされているが、ヒズボラがイスラエルに侵攻する可能性や今の戦争に参戦する可能性があるおかげで、レバノンがイスラエルが吸収しようとしている国のひとつにできる保証が確保されるという一面もある。米国から大量に軍事支援を受けているイスラエル防衛軍(IDF)がヒズボラを倒し、レバノンの地を手に入れる可能性があるのだ。

 このような計画は大多数の人々には知られていない。2022年12月に危うく負けそうになった選挙の結果で首相の座に復帰したネタニヤフは良く練られた詐欺師であり、よく知られた諜報機関やハザール系シオニストに支援され、中東におけるイスラエルの拡張を支持している。

 イスラエルが西側世界の黒幕であることを忘れないでおこう。イスラエルは世界規模で銀行や企業金融、通信、ハリウッド、芸術、教員体系、さらに多くの分野を支配している。

 すでに1815年、英国の金融家でありロスチャイル銀行一族のひとりであるネイサン・ロスチャイルドが、以下のような有名な言葉を残している:「どんな傀儡が英国の王位につき太陽が沈むことのない帝国を支配するかには興味はない。英国の通貨供給を支配するものが英国を支配する。そしてその供給を支配しているのはこの吾輩だ」と。

 そのネイサン・ロスチャイルドはもうひとつ、悪名高い迷言を残している:「街が血に染まる時が買い時だ」と。こちらこちらを参照。

 このことばこそ、我々が暮らしている今の世界をよく表していることばだ。人の上に立つことを際限なく求める。どれだけの金が使われ、どれだけの血が流されるかなどはお構いなしだ。

 ヒズボラの話に戻ろう:レバノンにもたくさんの天然資源、海洋石油、海洋底深くの淡水がある。いっぽう現在のイスラエル領には淡水はほぼなく、それがひとつの理由(他の理由も多々あるが)となり、イスラエルはいわゆる「西岸」を手に入れたがっている。そこでは、1948年以前の今より領土が広かったパレスチナの水資源の約8割が存在し、今イスラエルは事実上その水資源をパレスチナから盗んでいる。

 パレスチナには天然ガスもある。ガザ・マリンはガザ地区の海岸から40キロ以内しか離れていないところにある油田だ。 ガザ・マリン油田の埋蔵量は、350億立方メートルあると推定されており、これはイスラエルのヤム・テティス油田の埋蔵量を超えている。こちらを参照。

アル・カイダの役割

 ハマスやヒズボラと同じ目的で1980年代初旬に創設されたのがアル・カイダだ。アル・カイダはスンニ派の汎イスラム主義者の民兵組織だ;国際的な「テロ組織」であり、必要なときに世界で社会不安を生み出すことで、軍事介入―ほとんど英・米による―を正当化し、そんな動きがなければ安定した(しかもほとんどの地域で資源が豊富な)中東やアフリカを弱体化させる働きをしていた。さらにアル・カイダはアジアでも活動し続けている―アル・カイダが創設された場所であると考えられているパキスタンやインドネシアやマレーシアやフィリピンなどアジア各地で。

米軍の武器がハマスの手に

 ハマスが今回のイスラエルに対する「突撃」に使用した武器が米国起源であったことは偶然ではない。この武器は当初ロシアと戦うためにウクライナに送られたものだった。いまや米国やEUが供給した武器の約7割がウクライナには届かず、どこが出処か跡がほぼ見当がつかないようにされて闇市場に出回っている事実は秘密でもなんでもない。こちらの記事を参照。

 米国当局もEU当局―帝国になりたがっている米国の傀儡―も、供給した武器の大部分が闇市場にまわることは初めから承知の上のことだった。しかしそのことに対してなにか手を打つようなことはしなかった。これらの武器がハマス、後にはおそらくヒズボラにも武器を提供され、良く練られた、イスラエルとの「熱戦」を起こさせる秘密工作だったことを知っていたのだろうか?

 興味深いことに、ベンジャミン・ネタニヤフが再度首相の座についてから、法律の改正を進めようとしてきたが、このような改正はイスラエルの民主主義に害を与え、イスラエル国防軍を弱体化することにつながるとの非難を受けている。徴兵の可能性のある多く人々が従軍を拒絶している。専門家らは、この法改正によりイスラエル国防軍とその国家防衛力が破壊される可能性がある、と警告している。こちらの記事を参照。

 ネタニヤフはこの法改正によりイスラエル国防軍に危機が訪れることを知らなかったのだろうか?

第2部
点を繋いで、より大きい視野で見てみよう。


「ワシントン・コンセンサス」



 これらの「テロ」組織-米・英・イスラエルの諜報機関の創設による-と足並みを揃えるかのように、金融界の巨人らが自分たちの計画を画策し始めた。これらの巨人らは1989年に創設したいわゆる「ワシントン・コンセンサス」なるものを招集したのだが、その創設者は、米国を支配する以下の3大金融機関だった:それは、連邦準備銀行、国際通貨基金、世界銀行だ。



 「ワシントン・コンセンサス」の隠された目的は、いわゆる発展途上諸国を借金まみれにすることであり、まず手始めにラテン・アメリカ諸国(米国側は「米国の裏庭」と称している)が、米国に(完全に)依存するよう仕向けられた。

 貸付金はもはや、開発計画の根拠として貸し付けられるものではなくなり、「白紙委任状」として使われるようになった。この委任状は、この先、買われたり建築されたりする「商品」の一覧表と決められた時間内での分割支出条件に基づいて価格付けされるものだったが、貸付主が一覧表にどんな商品があり、分割支出条件が満たされたかどうかについて監督をうけることはほとんどなかった。

 両側-貸付主と債務者―で腐敗が蔓延しているので、お金が消えて各国の国庫内で借金が山積することが頻繁に起こった。

 ワシントン・コンセンサス政策が、同じ目的で世界中に採用された。これらの政策や「第3世界」に属するとされている国々の大多数の経済がドル化されたことにより、思うままに経済危機を起こすことができるようになった。これらの経済危機が、必要に応じて意図的に引きおこされ、それにテロリストたちが原因となった混沌や大混乱が起こり、資源や自然などが滅茶苦茶にされ、これらの第3世界の国々から世界の頂点に位置する国である米国と欧州主要国にお金が流れていった。

 この「経済的支配」と必要なときに社会を不安定にする目的で起こされるテロ行為により、グローバル・サウスの大部分を支配下におくことが保障される、と考えられていた。

諜報工作と「気候変動」

 ほぼ1950年代から90年代にかけて、グラディオ作戦がCIAや他の西側諸国の諜報機関により実行されたが、特に激しかったのは、イタリアやフランス、ドイツだった。この作戦は当時、力を持っていた社会主義や左派運動を抑え込む、あるいは転向させるための作戦だった。この作戦により、これらの勢力は欧州内で完全に無力化された。

 1980年代、左派の絶滅と軌を一にして、グリーン運動が、欧州、のちに米国で起こった。この運動の指導的立場にいたのは、「グリーンピース」や「世界自然保護基金」、「地球の友」といったNGOであったが、これらの組織が次第に左派の価値観を自然保護、いわゆるオゾン・ホール、「気候変動」との戦い、といったものに変節させた。1992年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議」には172カ国が参加し、それ以降、約27カ国の締結国が参加する「気候変動」に対する活動の基盤となっている。

 COPとは「締結国会議(Conference of the Parties)」の略語であり、この会議に参加している国が、「締結国」として、「国連気候変動枠組み条約」と呼ばれる国際協定に所属することになる。こちらを参照。

 「気候変動」-今やあらゆるところに浸透している気候変動説を使った計画が、それ以来宗教化してしまった。この説を宗教化するために必要であった、社会や精神の操作を成功させた主要因は、英国に本拠地を置くタビストック人間関係研究所とその研究所と密接に連携した国防高等研究計画局だ。この計画局は軍事・警備及び諜報活動に関する政策立案所であり、国防総省関連組織だ。

 社会主義的な思想をグリーン思考に転向させたのも、ほぼタビストック人間関係研究所と国防高等研究計画局の工作によるものだ。

 1940年代からずっと、タビストック人間関係研究所と国防高等研究計画局-さらには他の諸組織も-は、支配者層や「単一世界秩序」で教祖的役割を果たしたがっている人々の思うままの世界になるよう、如何(いか)にして人間の精神的及び社会的行動を変節させ、人々に「影響を与えるか」についての科学的知識を入手してきた。

冷戦とその余波

 この一連の出来事の中で主に先頭を走っていた勢力のひとつに、ローマ・クラブがある。このクラブは1956年にローマで初めて非公式の会合を持った。その後このクラブは、すでに第2次世界大戦で弱体化していたソ連を打ち破ろうとしていた冷戦により影が薄くなっていた。

 米国が資金提供したヒトラーにソビエト社会主義連邦共和国と戦わせることが、第2次世界大戦の主要目的だった。

 その魂胆は無様な失敗に終わった。その資金は米国の連邦準備銀行から直接、スイスのバーゼルに本拠地を置く国際決済銀行(BIS、ロスチャイルドの管理下にあった)に送られていた。この銀行はドイツ国境からほんの数キロメートルしか離れておらず、当時は現金をスーツケースで運んでいたのだが、ドイツ帝国銀行へ簡単に届けることができた。

 BISの初代頭取は、もと連邦準備銀行副頭取だった。

 ソ連を征服するというこの作戦が失敗したため、冷戦は全く間違った前提から導入された。最終的に冷戦は成功し、一時的(1991年~1999年まで)にソ連を崩壊させたが、それは米国を賞賛していた腐敗したエリツィン政権の協力があったからだった。その後ウラジミール・プーチンが現れ自国を救った。プーチンの業績の素晴らしさは驚愕に値する。

 西側の没落は激しく、ロシアや中国を征服することは不可能だろう。中露両国は、倫理面や士気面、人間性において西側とは違う側面を有している。

ローマ・クラブ

 ローマ・クラブはロックフェラー(彼は欧州人ではない)の考えのもと、ローマで1968年に正式に創設された。ローマ・クラブはそれ以来スイスのウィンタートゥールに本部が置かれているが、この都市にはスイスの法律により厚く守られた他の怪しげな組織も多く見られる。

 最初からローマ・クラブは統一された欧州を推進していたが、アメリカ合衆国のような主権を有する欧州連邦の創設を目指してはいなかった。そうなれば米国政府がこの組織(欧州連合:EU)を支配下におくことができないからだ。

 EUは米ドルの妹分としての共通通貨(つまり米ドル同様、金などの裏付けをもたない通貨)をもたなければならないが、もちろんそんな通貨がうまくいかないことはローマ・クラブ創設者たちにはわかっていた。法律や経済や文化が異なり、共通の憲法すなわち共通の金融政策や金融法を持たない欧州27カ国中19カ国で通用する単一通貨など失敗して当たり前なのだ。

 EUの崩壊は時間の問題だ。そしてこの問題は常に起こり続けている他の問題と相まって、加速され、何百万人もの死者を生むことになるだろう。

 第2次世界大戦以来、米国が起こした紛争と戦争により、世界中で2500万~3000万の人々が亡くなっていると推定されている。イスラエル・パレスチナ間の紛争は、そのような人殺し装置の最新版に過ぎない。

 多くの専門家が、核戦争となる第3次世界大戦が起こることを警告している。ウクライナでの戦争時にもそう警告し、いま起こっている血なまぐさいイスラエル・パレスチナ間の紛争でもそう警告している。

 核兵器は使われていないだけで、すでに我々は第3次世界大戦に巻き込まれているのだ。核兵器はもう必要ない。というのも核兵器を使えば近代的な生活基盤組織や地球上の生命体が破壊されるからだ。支配者層になりたがっている勢力が欲しいものばかりだ。さらにこれらの勢力が自分の命が危険にさらされる核戦争をおこすとは誰も考えまい。

 こんにちの生物兵器、指向性エネルギー武器(DEW-マウイやハワイ、カリフォルニアの例を参照)、とりわけ地球工学を使った気候変動を利用することにより、食料収穫や生活基盤組織、世界中の住居を、非常に激しい熱波や洪水、ハリケーン、地震さえ駆使して標的を絞って破壊すれば、核兵器を使用したのと少なくとも同程度の飢饉や貧困、死を与えることができるからだ。さらには、タビストック人間関係研究所による心理操作を使えば、このような被害は「気候変動」として簡単に片付けられる。

 1972年、ローマ・クラブは悪名高い「成長の限界」報告をだした。この報告書は未だに世界経済フォーラムが唱える「グレート・リセット」や国連の「アジェンダ2030」の青写真の主要目的として重宝されている:つまり世界人口や、クラウス・シュワブの親しい助言者であるイスラエルのユヴァル・ノア・ハリリのことばを借りれば、いわゆる「穀潰し」たちを削減できるというものだ。大規模な人口削減が、世界経済フォーラムの「グレート・リセット」と関連する国連の「アジェンダ2030」の主要目的の一つだ。

国連・世界経済フォーラム間の協力協定

 2019年、世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ代表と国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「協力協定」に署名したが、この協定は不当で、非道徳的で、巨大な利益相反行為にあたる。


クラウス・シュワブ(左)と国連のアントニオ・グテーレス国連事務総長

 国連はもはや信頼のおける国際機関ではない。193カ国が加盟し、世界平和醸成のために1945年に創設された機関ではあるのだが。

 今や国連は、それが示す不当さにより、信頼のおけない機関になってしまった。世界は今、指導者層のいう「ルールに基づく秩序」により導かれているが、このルールとは、法的根拠のない一連の規則であり、「支配者に」なりたいと思っている人々の要求によって採用される「ルール」に過ぎない。

 興味深いことに、国連と世界経済フォーラム間の汚らわしい協力関係に反対の声を上げる人がいないのだ。だからこそ、国連の「アジェンダ2030」や「グレート・リセット/第4次産業革命」が、顔の異なる同一物であり、それぞれ同じ目的と目標に向かっているのだ。

 まるで汚れた国連の顔を隠す化粧をケチって少し塗るかのように、国連の特別委員会がイスラエル・パレスチナ間の戦争中に行われた戦争犯罪の調査をおこなう可能性がある。その調査結果はおそらく、ほとんどの人々の予想どおりになることだろう-イスラエルが許されるだろう。こちらの記事を参照。

 先日、「成長への限界」報告を執筆したデニス・メドウズが、動画内で語っていたのは、世界は人口過多になっていて、良好な均衡を保つためには、住民を大規模(約86%)に減らさなければならない、というものだった。ただし、メドウズ自身はそのような「削減されるべき」人間の一人に自発的になる、とは言っていなかった。こちらの記事を参照。



結びに

 現在のイスラエル・パレスチナ間の戦争はすぐには終わらないだろう、とネタニヤフ首相は、戦争が始まった初日の2023年10月7日に、予見し、発表していた。どうやってそんなことがわかったのだろう?

 アフガニスタンやウクライナ、ソマリア、スーダン、そして言うまでもないことだが、未だにもめ事が絶えないイラクやその他多くの地域と同様、この紛争が終わることなく続くように思える。これらはすべて「死の崇拝(Death Cult)」の信仰に貢献することになる – 人口削減のための大量虐殺や混乱はどこでも目にする-さらには恐怖、恐怖、さらなる恐怖だ。この、人々を恐れさせる武器を使えば、人々はいいなりになり、経済は破綻し、最終的には下流階級から上流階級に資源が流れる。

 さらにこの新たな戦争は、追求不可能なものを追い求めることにも貢献している。つまり単一世界政府だ。さらにその企みの中にあるもう一つの企み、すなわち「選ばれし民」のための「大イスラエル」国の実現にも貢献している。

 しかしこの悪魔のような悪夢が消えるまで続く人々の苦しみは、恐ろしいものとなるだろう。

 我々人民は、別の社会の形成を計画しなければならない。自立し主権をもつ共同体に基づく社会だ。自分たちのお金と自分たちの地域の銀行をもち、お互いに貿易しあい、ゆくゆくは共同体同士で繋がり合える社会だ。そして何より、すべてがデジタルで管理されている社会からは距離をとる社会だ。

 この新たな社会が持つ活動力-命令で動くのではない-がいつの日にか、「新しい文明」となることを祈念し、この願いをこの先の道程を示す道しるべとしなければならない。
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