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米国、旧ソ連共和国のアルメニアに介入:生物研究所に多額資金を投入しているCIA代行組織USAIDを使って

<記事原文 寺島先生推薦>
‘CIA Cutouts’, Big Money Grants and Biolabs: The Depth of US Interference in Armenia
出典:INTERNATIONALIST 360° 2023年9月27日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月12日



アルメニアの首都エレバンのUSAID(米国国際開発局)のサマンサ・パワー長官(左)と面会するアルメニアのニコル・パシニャン首相。2023年9月25日 © AP / Tigran Mehrabyan


米国政府は何百万ドルものお金をコーカサス地方にあるこの国につぎ込んできたが、この国はロシアと同盟条約を結んでいる国だ。



 ナゴルノ・カラバフでの停戦から数日以内に、米国国際開発庁(USAID)のサマンサ・パワー長官がエレバンに到着し、「アルメニアの主権を支持する」ことを約束した。RT は、USAID が親西側の首相の援助を受けてどのようにこの国を再建しようとしているかを検証する。


これまでのいきさつは?

 アゼルバイジャン軍による軍事的猛攻撃に直面した、紛争が生じたナゴルノ・カラバフ州のアルメニア人指導部は先週、武器を放棄し、この領土がアゼルバイジャンに編入されることを認めることに同意した。アルメニアのニコル・パシャニン首相は、アゼルバイジャンの攻撃を阻止できなかったとしてロシアの平和維持軍を非難したが、同首相はすでにこの領土をアゼルバイジャンのものと認識しており、伝統的な同盟国であったロシアから距離を置き、米国に取り入ろうと、米軍と合同軍事演習をおこなったり、ウクライナに援助金を送ったりしている。


USAIDは何をしているのか?

 パワー長官と米国国務省のヨーロッパ・ユーラシア問題担当次官補代理のユーリ・キム氏が月曜日(9月26日)にエレバンを訪問した。国務省の記者発表によると、今回の訪問の目的は、「アルメニアの主権、独立、領土の確保、民主主義に対する米国の支持を確認し、最近のナゴルノ・カラバフでの紛争に起因する人道的問題への対応を支援する」ことだという。

 USAIDのウェブサイトには、昨年USAIDはアルメニアに3370万ドル(約50億円)を支出しており、この金額のほぼ半分は政府および市民社会の取り組みに向けられた、と記載されている。USAIDによると、同組織の目的は、アルメニアを「より包括的で民主主義的で経済的に弾力性のある社会に戦略的に移行させる」ことにある、という。USAIDは米国政府が民間を通して外国支援をおこなう主要な組織である。年間予算が300億ドル(約4兆5000億円)に達するこの組織は、世界100カ国以上で活動している。USAIDの使命は、発展途上諸国に食物や薬品を提供することとされているが、危険な生物学研究に資金提供をしていることについて批判を受けてきており、ロバート・F.ケネディ・ジュニア次期大統領候補からは、「CIAの代行機関」と評されている。USAIDは現在、旅行業者や災害対策業者、広報活動計画をアルメニアで模索中だ。しかし既に米国政府の別の諸機関が何百万ドルも投資し、アルメニア政府や市民社会を米国の意に沿う形で再建しようとしている。


米国の影響

  米国政府の関連サイトによると、現在、国務省は、弁護士を雇いアルメニアの労働諸法の改正を計画しており、150万ドル(約2億2000万円)を投じ汚職を禁じる施策を取り、銃器を用いた演習を架空におこなう装置をアルメニア警察のために購入する、という。この演習装置については、パシニャン首相が、抗議活動者らに対して「強く出る」ために使用する、と誓約している。

 すでに国務省はUSAIDとEU、英国が資金提供したシンクタンク(政策立案所)に3万ドル(約450万円)を支払っており、その目的を「アルメニアでの情報操作工作や政府に対する中傷行為を暴くため」とし、さらにアルメニアの報道関係者らに「喧伝行為」に対応する訓練に必要な資金も提供している。くわえて7万ドル(約1000万円)が投じられ、アルメニアのテレビで米国報道機関が流され、2万5000ドル(約370万円)が「LGBT支援」計画に当てられている。また国防総省も現在、アルメニア国内に「生物学的脅威を減じるための」施設の建築を求めている。国防総省によるこの施設についての説明は不明瞭であるが、 ロシアは、米国がウクライナ国内にある同じような施設を使って生物兵器の研究や製造をしてきた、として非難している。


ロシアの対応

 アルメニアは元ソ連国内の共和国であり、集団安全保障条約機構(CSTO)加盟国だ。この機構は、ロシアが主導する防衛同盟であり、おおざっばに言えばNATOと似た機構だ。 ロシア外相は月曜日(9月27日)、パシニャン首相は西側に視線を向けるという「大きな間違いをおかしている」と警告し、 ロシアとアルメニアには、「安全保障面、開発面において多くの共通の利益がある」が、米国がアルメニアに関心を示しているのは、「ロシアに戦略的な損害を与え」、「ユーラシア地域を弱体化」させるためだけだ、と断じた。

(この記事の初出はRT)



 サマンサ・パワー長官とユーリ・キム次官補代理がアルメニアを訪問した目的は、 ナゴルノ・カラバフ地域からアルメニア人を移動させることを見届け、首相退陣を求める市民による抗議活動に直面しているパシニャン首相を救うためだ!



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