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中国社会主義の成功

<記事原文 寺島先生推薦>
The Success of Chinese Socialism
出典:INTERNATIONALIST 360°  2023年9月23日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年10月11日


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ケイト・ウールフォードとレアーズ・コシルナウは、英国の青年共産主義者同盟の『チャレンジ』誌に掲載された以下の記事で、中国の発展をめぐる最も根強い神話の誤りを暴いている。

最初の誤解は、中国は非民主的で「権威主義的」な国家だというものだ。著者は、中国の全過程の人民民主主義制度であると指摘する。「これは、西側諸国のように時々の選挙で投票するだけでなく、人民代表大会(全人代)という制度を通じて、市民があらゆるレベルの政治過程に参加できるようにするものである」。この社会主義的民主主義の仕組みには、全国人民代表大会(全人代)や中国人民政治協商会議(人民政協)だけでなく、地方人民代表大会(「村から省までのあらゆる階層に存在する」)が含まれる。(この問題については、ローランド・ブールの記事『中国の社会主義的民主主義についてもっと語る必要がある』も参考になるだろう)。

中国の外交政策について、ケイトとレアーズは、「攻撃的」で「膨張主義的」な戦略に関する西側メディアの非理性的な主張と、平和的共存と他国の問題への不干渉という中国の長年の行動の現実とを対比させている。彼らは、中国のアフリカへの関与が、植民地支配や新植民地支配によって長らく低開発の状態にあったアフリカ大陸の発展と近代化を支援する上で、大きな変革をもたらしてきたと次のように指摘する。

アフリカで中国は、欧米の資本家が採算が合わないと考える重要な生活基盤施設(インフラ)の建設事業に資金を提供し、ジブチ、エチオピア、ソマリア、エリトリアに緊急食糧支援を行ない、27カ国に1億8900万回分のワクチンを提供し、17カ国に対して23の無利子融資を免除してきた。中国は、「一帯一路」構想のような生活基盤施設の建設事業への双方利得(ウィンウィン)の投資を通じて、発展途上国の共同繁栄に積極的に貢献しており、この構想は発足から10年間で150カ国以上、30以上の国際機関が参加している。

さらに筆者は、ジブチにある中国の1つの海外軍事基地(主に海賊から貿易回廊を守るために存在する)と、80カ国以上にまたがるアメリカの750の海外軍事基地、そして42カ国にまたがるイギリスの145の海外軍事基地を比較している。

最後に、筆者は中国経済が資本主義路線で動いているという主張を考察している。その主張は、中国経済が国有企業によって支配されており、その総資産がGDPの70%近くを占めていることを指摘し、「国有部門が経済の主導的役割を占めていることは議論の余地がない」という。また、土地の公有権や、国家が経済の方向性を定め、民間部門は従属的な役割を果たすという経済計画の重要な役割も指摘している。この記事は、「国有経済の指導の下に民間経済を存在させるという手法」は1978年改革の革新ではなく、1950年代初頭の「新民主主義時代」に起源を持つという重要な指摘をしている。

筆者らは次のように結論づけている。

中国の特色ある社会主義は、マルクス主義の原則を放棄したのではなく、マルクス主義の創造的解釈を中国独自の物質的条件に適用したものである。これは、国有部門と私有部門の間の矛盾が中国に存在しなくなったという意味ではないし、さらなる挑戦が生じないという意味でもない。しかし、マルクス主義の科学で武装した中国共産党は、これらの挑戦に立ち向かい、克服することができるということである。
「社会主義中国の友人たち」



外国勢力の手による侵略と屈辱の100年を経て、中国は世界で最も貧しい国のひとつであった。1949年の中華人民共和国建国後、中国人民の生活環境と生活水準は急速度で改善された。後進的で半封建的な、事実上、工業のない経済を受け継いだ中国共産党は、人々を養い雇用し、商品価格を安定させ、金融と生産労働を一体化させるという途方もない問題を解決した。

この間、平均寿命は31歳延び、これは人類史上主要国で最速の伸びであった。平均摂取カロリーは2倍になり、年間所得は600億元から3,000億元へと5倍になった。平均摂取カロリーは倍増し、年間所得は600億元から3,000億元へと5倍になった。経済は10年ごとに64%成長し、54%にとどまったソ連の経済成長をも上回った。1949年以来のこのような大きな進歩にもかかわらず、1970年代の中国は依然として大規模な貧困に直面していた。工業の拡大は衰え、こうした経済的後退は大躍進と文化大革命によってさらに悪化した。

中国共産党は、生産力を発展させ貧困に取り組むためには、ソ連のやりかたを模倣し続けるのではなく、独自の道を切り開く必要があると判断した。1978年からは、小規模な民間部門の再出発を認め、外国からの投資にも門戸を開いた。こうした変化の後、中国は低所得国から高中所得国へと変貌を遂げ、1981年以降、国境内で8億人が国際的に定義された貧困から脱却し、この期間における世界の貧困削減の75%を占めることになった。

こうした驚異的な成果を前にして、左右両派の皮肉屋たちは、現代の中国を誤って表現し、非難し続けている。本稿の目的は、中国が非民主的であること、国際的な侵略者であること、改革以降、社会主義でなくなったことなど、主な非難のいくつかを取り上げることである。


中国の民主主義

欧米の学者によくある誤解は、中国には民主主義が存在しないというものだ。シュタイン・リンゲンの著書『完璧な独裁』によれば、「中国の現体制は、世界がこれまで見てきたよりも強くない。中国の現体制は、世界が信じたがっているほど強くはなく、独裁的で、独自のものを持っている」。彼は、中国の習近平国家主席が「集団的指導体制を縮小し、最高指導者を中心とした個人崇拝的な要素を備えた新しい種類の一人支配体制をめざした」と主張している。

リンゲン氏が中国を「独裁国家」と呼ぶのは正しいが、この言葉が西洋で伝統的に理解されている意味、つまり、一個人または少数の集団による絶対的な支配という意味では、間違っている。(今の)中国は、マルクス主義者が「プロレタリアート独裁」と呼ぶものである。それは労働者のための民主主義であり、労働者の方が今や疎外された搾取者たちに独裁を押しつけるのだ。習近平自身がこう説明している「ある国が民主主義であるかどうかは、その国の人民が本当にその国の主人であるかどうかにかかっている」、と。

中国は、「全過程の人民民主主義」によってこの基準を満たしている。「全過程の人民民主主義」では、西側諸国のように時々の選挙で投票するだけでなく、人民代表大会の制度を通じて、市民があらゆる階層で政治過程に参加することができる。地方人民代表大会(LPC)は、村から省までのあらゆる階層に存在し、国家権力の地域的機関として機能している。

すべての地域、民族、社会集団を代表する260万人の代議員で構成されるLPCは、憲法、法律、行政法規の施行を保証する。また、決議を採択し、地方の経済、文化、公共サービスの発展計画や予算を決定する権限もある。LPCは、知事、市長、副知事、区長、その他多くの重要な政府役職を選出・罷免する権利を有している。民族自治区のLPCはまた、その地域の民族の政治的、経済的、文化的特徴に沿った地域固有の規則を策定する権限も持っている。

中国の最高統治会議は全国人民代表大会(NPC)であり、あらゆる階層から集められた約3,000人の代議員で構成され、第一線の労働者と農民が全体の15.7%を占め、56の全民族が代表されている。全人代(NPC)の主な機能は、憲法の改正とその施行の監督、基本法の制定と改正、大統領と副大統領を含む高官の任命と罷免である。

中国人民政治協商会議(CPPCC)はもうひとつの重要な民主化実現手段であり、8つの民主政党、華僑を含むすべての民族と地域、さまざまな人民組織と特別に招待された個人の代表で構成されている。中国人民政治協商会議(人民政協)の協議を通じて、国家の主要な政策や決定に対して、各界各層の人々から意見が寄せられ、社会集団や少数民族の様々な視点が国家の政策に反映される。

政策決定領域における政府の中央集権化は、党幹部の仕事における地方分権化によって相殺されている。党幹部はすべての地理的地域に任命され、人々の要求を募り、それを満たすことを任務としている。幹部はその結果を党に報告し、中央が決定した決定や経済計画が社会の要求と一致するようにする。

全国人民代表大会出張所、中国人民政治協商会議(人民政協)、党幹部会は、大衆と中国人民代表大会(全人代)を結ぶ連絡網として機能し、国家が全国段階で人民の意思を完全に代表することを可能にしている。同時に、地方段階では、地域人民会議が草の根の意思決定の実践を支援している。中国の体制が非民主的である、あるいはもっと馬鹿げた「一人の支配」であるという主張は、根本的に間違っていることは明らかだ。


中国の外交政策

欧州議会最大の政治集団である欧州人民党*は、次のように主張する。「北京は全地球的な利益ただ乗り者(フリーライダー)として振る舞い、国際的規則を無視し、冷酷に自国の利益を追求する攻撃的で敵対的ですらある競争政策を追求している......(中国は)近隣諸国や規則に基づく世界秩序だけでなく、欧州の利益や同盟国をも脅かしている」。このような物言い(レトリック)は、中国に対して、攻撃的な欧州外交政策を支持する世論を結集するためによく使われる。
*欧州人民党(European People’s Party)は、1976年創設の中道右派に位置する欧州規模の政党。

中国の外交政策を真に理解するためには、マルクス主義の労働の社会化理論に源を持つ『人類の共有する未来』という概念を把握する必要がある。マルクスが「循環資本」と呼んだ中間財の生産が、生産性の向上に寄与する主な要因であることは、数多くの研究で確認されている。中間財は、分業によって、つまり複数の生産者が最終製品に貢献することによって生産される。したがって、労働が高度に社会化されると、生産性も高くなる。

この論理にしたがえば、労働の国際的社会化の進展、言い換えれば世界一体化(グローバリゼーション)は、国際社会全体の生産性を高め、生活水準を向上させることにつながる。したがって、国家間の相違は不利にはならない。労働は分割された方が生産性が高くなり、その結果、相違が生じるからである。(この主題については、ジョン・ロスの著書『中国の偉大なる道』の第4節を参照)

中国共産党は、「人類の共有する未来」という見通しを指導原理とし、国家間のより大きな協力に基づく国際社会の構築を目指している。1953年以来、中国の外交政策は周恩来の平和共存5原則に支えられてきた。この5原則は憲法に明記されており、主権と領土保全の相互尊重、相互不可侵、相互の内政不干渉、平等と互恵、平和共存である。これらの原則にしたがい、中国は近隣14カ国のうち12カ国との土地境界問題を平和的に解決し、東南アジア諸国連合加盟国間の南シナ海での紛争に外交的に対処するための行動規範を制定した。

アフリカでは、中国は欧米の資本家が採算が合わないと考える重要な生活基盤建設事業に資金を提供し、ジブチ、エチオピア、ソマリア、エリトリアに緊急食糧支援を行ない、27カ国に1億8900万回分のワクチンを提供し、17カ国に対して23の無利子融資を与えた。中国は「一帯一路」構想のような生活基盤建設事業への相互利得(ウィンウィン)の投資を通じて、発展途上国の共同繁栄に積極的に貢献しており、この構想は発足から10年間で150カ国以上、30以上の国際機関が参加している。

こうした政策は、国際通貨基金や世界銀行のような機関が、略奪的な融資慣行を用いて米国の経済的利益を新興国に押し付け、新興国に負債を負わせ、融資の条件として新自由主義的な緊縮財政の採用を要求するのとは対照的である。

中国が経済支配によって他国に自国を押し付けているのではなく、むしろ経済協力を支持しているのだとしたら、欧州人民党は中国が象徴する深刻な軍事的脅威を暗示しているのではないだろうか? 確かに、中国が主に海賊対策のためにジブチに軍事基地を置いているのは事実だが、米国は80カ国以上に750の海外軍事基地を、英国は42カ国に145の海外軍事基地を置いている。米国と英国は中国に対する軍事的包囲網を構築し続けており、米国は東アジアだけで313の軍事基地を、英国はシンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ネパール、アフガニスタンに基地を維持している。

さらに、中国が紛争や問題に対処する際、軍事的な対立よりも外交的な話し合いを好むのに対し、西側諸国は、しばしば「人権侵害」という偽りの口実で、破壊的で致命的な軍事介入を通じて意見の相違に対処している。今日に至っても、不法な拘束、拷問、民間人の無差別殺戮など、イラクにおける人道に対する罪の責任を問われたアメリカ高官はいない。中国が国際的な侵略者であるという西側の高官や政治団体の非難は、明らかに偽善である。


中国は社会主義から転向したのか?

改革開放以来、中国経済の社会主義的性質は疑問視されてきた。多くの反社会主義的識者は、中国経済の成功を資本主義に不当に帰結させ、中国政治経済の構造と本質を歪めてきた。これは1999年に日本総合研究所によって次のように表明された。「国有企業が社会主義経済の礎石であるという見解を受け入れるならば、現代中国はすでに社会主義の主軸を失なったと結論づけることができる」とし、改革開放期以降の国有企業の市場占有率の低下を指摘して、この点を示している。この主張は、最近のフォーブスの記事でも繰り返し述べられている。「中国の成功は資本主義の力の明確な証拠である」と。

国有企業が「溶けてなくなった」のではなく、中国経済の礎石であり続けていることに変わりはない。2021年現在、国有企業とその資産の合計は、中国のGDPの70%近くを占めている。国有部門が経済の中で主導的な役割を占めていることは議論の余地がない。

20世紀初頭の中国では、国内の資本家(ブルジョワジー)は帝国主義、封建主義、官僚資本主義に反対する運動で重要な役割を果たしただけでなく、中国の経済再建にも積極的に関与した。1949年に、「国家の福祉と人民の生活に有益なすべての民間経済企業の積極的な運営を奨励し、その発展を援助する」という政策が採択された。同時に、国有経済は主導的な役割を維持し、国内の資本家が中国を資本主義へと導くことを不可能にした。このやり方は、毛沢東が国内の資本家の経済資本の収用と政治資本の収用の区別を尊重したものである。後者は最後まで実行されるべきだが、前者は明確な制限の範囲内に収めなければ、生産力の発展を損なう危険がある。国内の資本家の経済資本が、経済の発展、ひいては社会主義の大義に役立つならば、その全面的収用は不必要である。明らかに、国有経済の指導の下で私有経済を存続させるという手法は、鄧小平時代だけのものではなく、毛沢東思想にその源がある。

中国経済における国有企業の主導的役割は、広範囲に及ぶ。中国共産党は投資水準を規制することができ、景気低迷時に必要とされる投資や、生活基盤、公共施設、科学技術革新のような危険性の高い分野など、民間企業によって採算が取れないと拒否された事業への投資を可能にする。中国共産党はまた、ミクロ経済、すなわち個人や企業の活動に対して、西側資本主義諸国よりも大きな影響力を持っている。国有部門は通常、集団、協同組合、混合といったさまざまな所有構造の下で運営される企業の活動に影響を与える権限を与えられている。さらに、民間部門の活動を指導するために、中国共産党は民間企業内に党細胞を積極的に維持している。中央組織部が実施した調査によると、2016年までに68%の民間企業に党細胞があり、外資系企業では70%が党細胞を持っていた。中国共産党の指導方針にしたがわない企業は、完全に閉鎖され、党に吸収される危険性がある。その一方で、より革新的な事業に取り組む企業には減税を行なうなど、共栄の建設という目標に貢献する企業には優遇措置が示されている。また中国共産党が罰則を課しているのは、外国投資や株式保有、公的資金の借り入れ、個人持ち株の隠蔽、株の売買に関する規制に違反した億万長者個人に対してである。

自由市場資本主義経済とは異なり、中国の経済発展は中長期的な経済計画を堅持しており、それは社会経済的傾向と経済全体の業績予測に基づいて決定される。その一例が、中国の経済発展の青写真である五カ年計画であり、現在、都市化政策と農村の活性化を推進している。

中国の銀行機構も国家規制の重要な分野であり、中国共産党は個人や利益団体に有利になるような操作を防止する措置をとっている。その結果、過去数十年にわたる中国の国富の大幅な増加は、一部の富裕層ではなく、社会を豊かにするために役立っている。

さらに、中国の土地は公有地である。都市部では、土地は国が直接所有しており、一定期間賃貸することは可能だが、中国共産党の承認が必要で、さらに政府の規定がある場合に限られる。農村部では、土地は集団によって所有され、農業用に限定されている。

社会主義的市場経済と自由市場経済の違いは、同程度の発展と人口を誇っている中国とインドを対比させれば一目瞭然である。1978年以来、中国はインドの2倍の平均成長率を維持し、国民の貧困からの脱却に成功している。

明らかに、中国は批評家が主張するように「社会主義の主軸を失なった」わけではなく、国有企業が引き続き経済界で主導的な役割を果たし、社会主義の実現に向けて発展を方向づけ、民間資本は依然として中国共産党に従属したままである。


中国の特色ある社会主義の理論的基礎

左派の中にも、「中国の特色ある社会主義」はマルクス主義の核心的原則を放棄しているとの考えを打ち出す者がおり、その証拠として中国共産党が私営企業と市場を受け入れていることを指摘している。

江沢民の言葉を借りれば、「『中国的特色ある社会主義』は、マルクス・レーニン主義の基本的信条と現代中国の現実および現代の特殊性との統合の産物であり、毛沢東思想の継承と発展であり、全党員と全中国人民の集合的知恵の結晶であり、全党員に属する知的宝物である」

「滅びゆく資本主義」と「萌芽的な共産主義」の間の移行期として、社会主義がとる形態は、それぞれの国の特殊性とその物質的条件によって異なる。マルクスとエンゲルスは弁証法的な手法をとり、社会主義の硬直的で不変の定義を否定し、エンゲルスはこう書いている 「他のすべての社会的形成と同様に、(社会主義は)絶え間ない流動と変化の中で構想されるべきである」。マルクスとエンゲルスは、『共産党宣言』の中で、社会主義の発展は「あらゆる場所において、いかなる時も、現存する歴史的条件に左右される」と詳しく述べている。『ゴータ綱領批判』の中で、マルクスは共産主義を2つの異なる段階に分かれる過程として概説した。下位の段階は資本主義の「生みの跡」の一部を残し、上位の段階は完全に発展した共産主義社会を表す、と。

マルクスは明らかに、より高い発展段階が、より低い段階を迂回したり、急いだりすることによって達成されるとは考えていなかった。この理解に基づき、中国の経済学者たちもまた、社会主義を多段階の過程として想定してきた。その結果、生産力を発展させ、社会の最も貧しい人々の生活水準を向上させるという緊急の課題に重点が置かれるようになった。

『共産党宣言』の中で、マルクスとエンゲルスは再びこう主張している。「労働者階級(プロレタリアート)は、その政治的優位性を利用して、資本家階級(ブルジョアジー)からすべての資本を少しずつ奪い取り、すべての生産手段を国家、すなわち支配階級として組織された労働者階級の手に集中させ、総生産力をできるだけ急速に増大させる。ジョン・ロスがその著書『中国の大道』で明らかにしているように、「ある程度」という言葉の使用は、マルクスとエンゲルスが共産主義への移行を、中国経済のように、国有財産と私有財産が共存する長期にわたる期間と想定していたことを示している。エンゲルスは1890年にこのことを再確認し、社会主義社会の段階的な建設は「かなり実現可能」だと考えた。レーニンは1918年、社会主義に関する独断的な概念を批判し、次のように述べた:「資本主義から共産主義への移行には、歴史的な新時代が必要である」。明らかに、社会主義が一筆書きで構築できるという考えは、マルクスとエンゲルスの著作から逸脱しており、その逆ではない。

マルクスによれば、社会主義社会における分配は「各人はその能力に応じて働き、各人はその働きに応じて受け取る」、共産主義社会における分配は「各人はその能力に応じて働き、各人はその必要に応じて受け取る」という原則に基づいて行なわれる。中国では、特に国有企業で働く人々の場合、分配は主に仕事の質と量に対応している。中国の憲法は次のように定めている「国家は、公有が支配的で多様な所有形態が並存し発展する基本的な経済制度を堅持し、労働に応じた分配が支配的で多様な分配形態が共存する分配制度を堅持する」

中国の特色ある社会主義は、マルクス主義の原則を放棄したのではなく、マルクス主義の創造的解釈を中国独自の物質的条件に適用したものである。これは、国有部門と私有部門の間の矛盾が中国に存在しなくなったという意味ではないし、さらなる克服課題が生じないという意味でもない。しかし、マルクス主義の科学で武装した中国共産党は、これらの挑戦に立ち向かい、克服することができるということである。
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Re: タイトルなし

> こんな中国共産党の嘘デマカセのプロパガンダを誰が信じますか?
> 今の中国の政治と経済の失敗は、上海のモールのテナント閉鎖という形で現れております。
> 詳しくはようつべで検索してみると良いです
> これが今の中国の現実であり、こんな中国共産党の理想と妄想とは、大きくかけ離れています。

拝復 投稿者様
本サイトを閲覧いただき、ありがとうございます。
さて、「こんな中国共産党の嘘デマカセのプロパガンダ」についてですが、
具体的に本サイトのどの記事の、どの箇所でそう思われたのかも教えていただけるとありがたいです。
また、「ようつべ」は「YouTube」のことではないかと思うのですが、もしそうであれば、
その「YouTube」のURLも教えていただけると嬉しいです。
どうかよろしくお願いいたします。
管理人

こんな中国共産党の嘘デマカセのプロパガンダを誰が信じますか?
今の中国の政治と経済の失敗は、上海のモールのテナント閉鎖という形で現れております。
詳しくはようつべで検索してみると良いです
これが今の中国の現実であり、こんな中国共産党の理想と妄想とは、大きくかけ離れています。

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