国連総会の議長が世界規模のパンデミック対応機関設立宣言案を総会の承認なしで認める。世界規模でのロックダウン措置の強制も可能に。

＜記事原文 寺島先生推薦＞
UN General Assembly Head Approves Declaration to Form a Global Pandemic Authority with Lockdown Enforcement Powers
筆者：キャシー・B（Cassie B.）
出典：@グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年9月25日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月30日





　国連総会（UNGA）のデニス・フランシス議長は、11か国の反対を無視し、パンデミックの予防、準備、対応に関する国連宣言案を総会に提出することなく承認した。

　この宣言の目的は、世界規模でのパンデミック対応機関を設置することにあるが、その機関は以下のような不穏な権力を有することになる。すなわち、ロックダウン措置の実施、国民皆接種の推進、「誤情報」とみなされるものの検閲をおこなえる権力だ。

　この機関が求めているものの中には以下のようなものがある：

監視の強化とデジタル健康証明の促進：この宣言においては、デジタル健康証明の技術を支持しており、医療上の緊急事態やパンデミックが生じた際に、「医療措置の導入と支援、各国の対応措置の強化」に利用する、としている。ワクチン・パスポートは、このデジタル健康証明の技術の一分野として分類されている。

世界規模のワクチン接種: この宣言上に記載されているものの中で、もうひとつ警戒すべき点は、世界のワクチン接種率が低下していることに「深い懸念を」持っている、と書かれていることだ。この宣言では、ワクチンの研究や開発への支援が誓約されており、日常的にワクチンを接種することは、経済的効果もあり、公共医療措置として効果がある、とされている。この宣言で改善が求められていることは、「日常的な予防接種、ワクチン接種、ワクチン生産量の拡大であり、証拠に基づく情報を提供することにより、自信と許容、要求を促進すること」だ、という。さらには、「ワクチン接種率を拡大することにより流行の蔓延を防ぎ、伝染病の流行や再発を抑える」ともされている。

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COVID-19関連の一時的な措置が恒久化されること：さらにこの宣言が強調しているのは、前回のパンデミックで得た対策法と教訓を足場とする必要性であり、現在取られている強行的な措置を恒久的に持続できるようにする、という点だ。

パンデミック対応基金の設立：この宣言において求められているのは、年間300億ドル（約4兆5000億円）のパンデミック対応基金の設立だ。そしてその目的は、「非常に重要な投資」をおこなうことで、パンデミックへの準備や対応に備えることにある、とされている。

ワクチン批判を検閲：さらにこの新たな宣言において主張されている内容は、「医療に関わる間違った情報や意図的な偽情報が、世界の人々の日常的予防接種の実施に悪影響を及ぼしていることに対する懸念がある」というものであり、何が間違った情報であると考えられるかについて明らかにする措置の導入を、特にソーシャル・メディア媒体において、求めている。さらにこの宣言が求めているのは、ワクチン接種を躊躇する層への対応を進めることであり、さらには公共医療当局に対する信頼を増進させることだ。

　この宣言を支持する人々は、この宣言がパンデミックを止め、公共医療を改善するための世界規模での協力体制の支えになる、と考えている。 世界保健機関は、この宣言ではCOVID-19パンデミックの際に得られた教訓を適用することになる、と主張している。

　しかし、この動きに対しては、そこに隠されている本当の意味を理解している人々から懸念の声が上がっている。例えば、安全保障政策センターのフランク・ガフニーセ所長は、この動きを「前代未聞のこと」としている。

　同所長によると：「様々な国々の国家主権を犠牲にして、この宣言がおこなわれている、という事実から逃れることはできません。これらの国々は今後、緊急事態だからと言われて、何をしないといけないかについてまで、口出しされることになるのです」とのことだ。

　生物兵器の専門家であり、国際法学の教授でもあるイリノイ大学のボイル・J.D.医学博士はこう述べている：「これは、国連機関や専門諸機関、関連諸機関全体に、グローバリストたちの機関である世界保健機関による世界規模の全体主義的な医療及び科学的な警察国家的行為を支援させ、後援させるための総攻撃です」と。

　批判する人々がさらに懸念を示しているのは、この宣言によりCOVID-19下のような制限措置が取られ、学校が閉鎖され、女性たちが仕事から抜けさせられることにより、貧困状態に追いやられる可能性がある点だ。

ほぼ1ダースの国々がこの宣言に反対

　11カ国の代表者たちが、国連総会の議長に書簡を送り、この宣言の施行の保留を求めた。その書簡にはこうある：「我々代表団が確信しているのは、国際社会にとって、特に発展途上諸国にとって大きな影響を与えるという点において、多国間および政府間での交渉をまとめることが不可能である、という点です」と。

　ボイル医学博士は「国連総会の議長がこの宣言を承認した」という間違った情報を伝えているとして国連総会を非難している。なぜなら、同博士は、この宣言には国連総会の当局者ら11カ国が反対していて同総会を通過できないことを知っているからだ。