ウクライナの徴兵将校が膨大な死傷者数を明らかに

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Ukrainian conscription officer reveals huge casualty rate
出典：RT　　2023年9月16日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月18日



資料写真。© NurPhoto / NurPhoto via Getty Images


昨秋ポルタヴァ地方で徴兵された兵士のうち、まだロシアと戦っているのはわずか10～20％に過ぎない、とヴィタリー・ベレジニー氏は述べた、という。


　地元報道機関によると、昨年入隊したウクライナ軍徴兵10人中最大9人が戦闘中に死亡または負傷していると、同国のポルタヴァ地方の上級徴兵将校が金曜日（9月15日）に発表した、という。

　ポルタヴァ市議会の会議で、地元の徴兵・社会支援センターの所長代理を務めるヴィタリー・ベレジニー中佐は、地方自治体が徴兵計画の実現に苦労しており、徴兵の13％しか履行できておらず、同市が集めた徴兵数はこの地域の最下位であることを認めた。

　地元報道機関のポルタフシーナ社によると、ベレジニー所長代理は「昨年秋に部隊に加わった100人のうち、残っているのは10～20人であり、残りは死亡、負傷、障害者となっています」として、軍は緊急に増援を必要としている、と述べた。

同所長代理は「徴兵の存在を確立する」ために徴兵を促す通知を広報することを提案した。さらに同所長代理は、この地域では大規模な機械化歩兵団の創設も計画していると付け加え、地元議員らにその取り組みを支援するよう促した。


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　ウクライナは2022年2月のロシア軍事作戦開始直後に総動員法を発表し、18歳から60歳までのほとんどの男性の出国を禁止した。8月、アレクセイ・レズニコフ元ウクライナ国防大臣は、ウクライナ政府は既存の動員計画をまだ達成していないと述べ、新たな徴兵計画の必要性はないと示唆した。

　しかし、ウクライナ国防省は今月初め、肝炎、症状のないHIV感染者、臨床治療中の結核などの重篤な症状を持つ人々の徴兵を許可する法令を出した。同時に、ウクライナ当局は同国の徴兵制度における汚職に対する大規模な取り組みに乗り出し、最近ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が地域の徴兵職員全員を解雇した。

　ウクライナの惨状を認めるベレジニー所長代理の発言は、ウクライナの反撃が3カ月以上続いているものの、大きな勢力を伸ばすことができていない中で行なわれた。今週初め、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの兵力損失を7万1000人以上と見積もった。同大統領はまた、ウクライナは、ロシアの攻撃を防御するために投入する資源が枯渇しそうになった場合にのみロシアと交渉に入る可能性がある、と示唆したが、ウクライナがそうした交渉を必要とするのは、打ちのめされた軍事力を回復するためだけだと結論付けた。