2025年のパンデミック：米国はワクチンの10年に対応すべく、新たなパンデミック対応組織を立ち上げ。「壊滅的感染症」発生演習

＜記事原文 寺島先生推薦＞
Pandemic 2025: US Creates Permanent New Pandemic Agency for Decade of Vaccines.”Catastrophic Contagion” Simulation
Office of Pandemic Preparedness and Response Policy.
パンデミックの準備・対応政策室が立ち上げられた。
筆者：グレート・ゲーム・インディア（Great Game India）
出典：グローバル・リサーチ（Global Research）　　2023年7月24日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞　　2023年9月11日





米国は「パンデミック準備・対応政策室」という恒久的な新たなパンデミック対応機関を立ち上げた。これはこの先のパンデミックやワクチンの10年に対応するためのものだ、という。ジョー・バイデン大統領は空軍退役将軍を任命し、この計画の推進の責任者に据えた。

パンデミック準備・対応政策室

　金曜日（7月21日）、ホワイト・ハウスは、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）の立ち上げに関する公式声明を出した。新たに立ち上げられたこの機関は、公共医療の危機的状況に対応する戦略を打ち立て、科学研究を統合し、パンデミックに対する医療を先導し、その活動内容は米国議会に定期的に報告される義務を負うことになる。



　ホワイト・ハウスからの記者発表の内容は以下のとおり：「この機関は大統領府内に置かれる恒久的な組織となり、既知および未知の生物学的脅威や病原体への準備や対策に関する活動を先導、統合、実行を担当することになります。」

ポール・フリードリヒス少将



　新たに立ち上げられたこの組織の長をつとめるのは、ポール・フリードリヒス退役空軍少将だ。この人物は、現在ジョー・バイデン大統領の特別補佐官をつとめ、ホワイト・ハウス国家安全保障会議の世界健康安全保障及び生物学的防御委員会の上級職もつとめている。

　この役職に着く前、フリードリヒス元少将は、国防総省の軍医総監の職にあり、その際に軍のCovid-19対策委員会に対して指針を出す立場にあった。

　2月に行った演説で、フリードリヒス医師は、前年の6月に既に退役していたのだが、自身の印象深い海軍での37年間の経歴について振り返る機会を得、個人的な省察も披露した。フリードリヒス元少将は、自身の家族背景に軍役と反抗心があることに触れた。父親は第二次世界大戦の終結期に海軍に従軍しており、母親はハンガリーの自由戦士としての注目すべき経歴を持っており、彼女の両親は不幸にもロシア人の手により殺害された。

次世代ワクチン

　ニューヨーク・タイムズ紙によると、パンデミック準備・対応政策室（OPPR）が正式に立ち上げられるのは、8月7日になるという。その立ち上げ後、フリードリヒス元少将がその専門対策団の結成を指揮することになる。同元少将の主な任務には、戦略的国家備蓄（Strategic National Stockpile ）に必需の医療物資が十分に備蓄されていることを確認し、米国の備えの取組みを強化する資金を確保するために議会と協力することが含まれる。

　この新たな役職において、フリードリヒス医師は、国内の生物学的安全保障対策を監督し、運営する権威を有している。この役割の重要な面に、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンの開発の推進がある。
　
　さらに、フリードリヒス医師は、新たな生物学的脅威が発生した際、その脅威を入念に監視・検出する監視体制の強化についても優先的に取り組むこと、とされている。

パンデミック2025

　2025年は、世界の医療関連諸機関が新たなパンデミックが起こると予見している重要な年のようだ。Covid-19の前に行われたイベント201のようなパンデミックに対応した多くの演習が、2025年を目指して実行中である。

壊滅的な感染症

　SEERSという架空のウイルスが、「壊滅的感染症」という名で知られているパンデミックに対する準備演習のために特別に設定された。この演習は2022年10月、ブリュッセルで行われた。この演習の主要目的は、現実の場面において公共医療機関や政府諸機関がどのように関わるかを演習し、このウイルスにより引き起こされる疾病への効果的な対応について話し合うことにあった。

　演習のあいだ、参加者らは一連の世界保健機関の会議に参加し、この架空のウイルスSEERSに対応するための最善の対策戦略と分析が話し合われた。この演習の総括において規定されていたこのウイルスは、Covid-19よりも高い致死率を示し、特に子どもたちや青年層に影響を与えるもの、とされていた。

　この壊滅的感染症演習は、ジョンズ・ホプキンス大学の医療・保障センターやビル＆ゲイツ財団との協力のもとで実施された。



　この演習の一環として、様々な内容のハイライト映像が上映されたが、その中には、テレビの架空ニュース番組でSEERSウイルスの開発と影響が報じられている場面も含まれていた。演習でこのような報道場面が使われた目的は、現実世界を模倣するためであり、起こりうるパンデミックの状況下では、情報の拡散と広報が、非常に重要であることを参加者らに実感させることにあった。

2017年に実施されていた、2025-2028・SPARSウイルス・パンデミック演習

　ジョンズ・ホプキンス大学によると、2025-2028に発生すると想定した SPARS ウイルスによるパンデミック演習の概要は、公共医療と政府諸機関のために用意された架空の演習であった。この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、参加者らが対応方法を訓練し、人々を保護するための公共医療施策を改善できるようにすることであった。

　演習の概要は、アジアから帰国した米国民が未知のインフルエンザに似た病気に罹患したところから始められている。その後、疾病管理予防センター（CDC）が、この病気のSPARS-CoVという名の新種のコロナウイルスであると特定するが、それ以外の情報はほとんど流れてこない、という設定だ。このウイルスは、呼吸飛沫により感染し、感染者やウイルスに被曝した人々には、隔離政策が推奨される。最終的には、流行が激しくなり、世界的なパンデミックに突入する、というものだ。

　この架空のSPARSウイルスの概要と実世界で起こったCovid-19のパンデミックとの間の類似点は非常に顕著ではあるが、ジョンズ・ホプキンス大学が2021年12月16日にやむを得ず出した声明で強調されていたのは、この概要は予見ではない、という点だった。

（以下はその声明から）
　「この概要は予見ではありません：この演習の目的は、パンデミック発生時に学んでおくべきことや訓練しておくべき材料を提示することで、利用者がこの先明らかに起こりうる問題を見つめ直す手助けとなり、公共医療上でのよりよい対策法や公共医療を守る施策が取れるようになることにありました。この架空の概要とCovid-19のパンデミックとの間の類似点はすべて、偶然にすぎません。この概要は、感染に対応する、臨床面・疫学面・社会文化面・伝達面の専門家たちにより、科学的にあり得る確実な想定のもとに作られたものです。」
（声明からの引用はここまで）

COVID2025

　『COVID 2025：次の5年間の私たちの世界』と題された一連の動画では、 シカゴ大学出身の著名な学者らが登場し、私たちの様々な生活面におけるCovid-19による永久に続く影響について話し合っている模様が映されている。これらの専門家たちは、パンデミックが医学治療、国際関係、教育、都市での生活などの非常に重要な面においてどのような変化をもたらすかについて、掘り下げている。



　この一連の動画には、この先5年、私たちの世界を形成する起こりうる変化についての洞察や予見が盛り込まれている。今回のパンデミックで起きた主流な流れを省察することにより、これらの討論は人々や共同体を洗脳し、将来のパンデミックに備えさせ、それにともなって展開される環境の変化に対応させようというものだ。

　これらの討論を通して、視聴者らはこの先出てくるであろう対策や機会を普通のことと捉え、Covid-19以降の世界で、積極的な意思決定や戦略計画をたてやすくなる土台が形成されている。

ワクチンの10年（Decade of Vaccines ：DoV）

　これまで強調してきたとおり、新たなパンデミック機関であるOPPRは、この先のパンデミックに対する次世代ワクチンを開発しようとしている。このことは、英国のワクチン業社のカルテルであるGAVIが出した「ワクチンの10年（Dov）」協同という名で実現されている。

　2010年、このワクチン業者独占連合（カルテル）GAVIは重要な声明を発表したが、その内容は、それ以降の10年は「ワクチンの10年」であると宣言するものであった。この取組の目的は、背景や猜疑心に関係なく、全ての人がワクチン接種をするような世界の構築にあった。

　「ワクチンの10年（DoV）協同」のもと様々な利害関係諸団体が、世界ワクチン行動計画（Global Vaccine Action Plan ：GVAP）を立ち上げた。GVAPの主要目的は、ワクチンの研究・開発・分配の促進であり、この先のパンデミック時の対応策の完成に向けて活動することにある。

GAVI ― 英国のワクチン業者カルテル

　「ワクチンの10年協同」において重要な役割を果たしたのが、GAVIだった。この組織は、この協同の指導委員会において顕著な役割を帯びていた。GAVIを率いているのは、おもに英国政府とビル・ゲイツだ。 英国はGAVIの最大の投資源であり、GAVIの活動は、「ゲイツの提案」として知られているものに従っている。ワクチン業者カルテルや薬剤業者カルテルとして批判を浴びていることが知られているこの組織が製造したワクチンにより世界で3800万人が早期死亡した、と非難を受けてきた。



　英国がGAVIに資金を出したのは、2000年、この組織が立ち上げられた当時からで、それ以来ずっと最大の資金源となっており、この先5年間で16億5000万ポンド（約2900億円）の資金提供をすることを誓約している。



　しかし、GAVIは、個人の資金提供者らのほうに、世界の医療政策を一方的に決める権利をより多く付与しているとして、批判されてきた。具体的には、新しく高額のワクチンを優先させるいっぽうで、従前の安価な薬品に関する報道を拡散することには金をあまりかけず、努力も怠り、地域の医療体制に害を与え、利益を出している大きな製薬業者に多すぎる補助金を出し、いくつかのワクチンの価格は下げず、運営委員会がワクチン業界と利害相反関係を持っていたこと、などだ。 　

英国優生学運動

　GAVIは「英国優生学運動」やそれ以外の「ウェルカム・トラスト財団」などの優生学関連の諸協会やCovid-19ワクチン製造業者であるアストラゼネカ社、さらにはオックスフォード大学とも繋がっている。

　「オックスフォード・ワクチン協会」のアンドリュー・ポラード会長は、ゲイツ財団に取り込まれている。同会長の雇用主であるオックスフォード大学は、同財団からワクチン開発研究においてここ3年間で1100万ドル（約16億円）を受け取っており、この10年間で2億800万ドル（約300億円）の助成金を受領している。

　2016年、ゲイツ財団は3600万ドル（約53億円）をポラード会長が率いるワクチン開発の研究団に授与した。さらに、ポラード会長が個人で所有している研究室も、ゲイツ財団からの資金を得ている。

　このような状況であるので、ワクチン計画のための世界同盟（GAVI）という、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が設立し、現在の運営資金を出している官民連携組織が、収入が低い国々、特にアジアやアフリカの国々に、ワクチンの使用が認定されるやいなや、オックスフォード・アストラゼネカ社製ワクチンを分配しようとしている事実は、驚くに値しない。

　Covid-19ワクチン開発諸業者は、欧州で最も悪名高い優生学団体である「英国優生学協会」と密接に繋がっている。この英国優生学協会は、 1989年に「ゴルトン協会」という名称に改名されたが、この名称は、いわゆる優生学の父として知られているフランシス・ゴルトン卿に敬意を表するものだった。この優生学について、ゴルトン卿は、「より優れた人種を蓄積するための科学」である、としばしば述べていた。
　
　ゴルトンによると、この新たな「拡大された優生学の定義」が、世界人口を抑制する手口の隠れ蓑にできる、という。さらには、ドナーにより提供された精子や卵子を使った選択的な人工授精により、染色体情報の質を向上させることや遺伝子治療、生殖細胞の遺伝子書き換えなども行なえる、という。優生学の定義を新しく拡大することにおいて、ゴルトンは「いくつかの方法が国家による強制で行なわれるべきなのか、完全に個人の選択に任されるべきなのかについて」は、態度を保留している。