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気象兵器:「米軍による気候兵器の実験に要注意!」

<記事原文 寺島先生推薦>
Weather Warfare: “Beware the US Military’s Experiments with Climatic Warfare”
「気候兵器」は、気候変動に関する議題から除外されている。
筆者:ミシェル・チョスドフスキー教授
https://www.globalresearch.ca/author/michel-chossudovsky
出典:グローバル・リサーチ  2023年9月1日
初出:『エコロジスト』2007年12月号、グローバル・リサーチ2007年12月7日号
<記事飜訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年9月3日


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筆者による注

 「環境改変技術」とは、自然のプロセスを意図的に操作することによって、生物相、岩石圏、水圏、大気圏を含む地球、あるいは宇宙空間の力学、組成、構造を変化させる技術を指す。(環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的使用の禁止に関する条約、国連、ジュネーブ、1977年5月18日)

 「米軍の科学者たちは、潜在的な兵器として気象システムの研究に取り組んでいる。その方法には、嵐を強化したり、地球の大気中で「大気の川」の向きを変えたりして、干ばつや洪水を引き起こすことを狙っている。(故ロザリー・バーテル)

 指向性エネルギー兵器(DEW)は53億ドル(2022年)の活況を呈しており、2027年には129億ドル(約1.6兆円)にまで拡大すると予測されている。この利益主導の軍需産業市場は、レイセオン、ノースラップ・グランマン、BAEシステムズ(plc)、ボーイング、ロッキード・マーチン、L3ハリス・テクノロジーズを含む6つの「国防請負業者」によって支配されている。

 「レイセオン社とBAEシステムズ社も米空軍に代わってENMOD技術に関与している」(ミシェル・チョスドフスキー、2023年8月)


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「数十億ドル規模の "指向性エネルギー兵器(DEW)"市場、軍用と"民生用"(?) この兵器DEWはハワイで使われたのか?」
(ミシェル・チョスドフスキー、2023年8月30日)

***

 私は2001年、アラスカのゴコナにあるHAARPアンテナ・システムに焦点を当て、環境改変技術(ENMOD)の研究を開始した。

 HAARP施設は、高度な能力を有し、1990年代半ばから全面的に稼働していた。

 HAARPは2014年に閉鎖されたが、環境改変技術(ENMOD)の技術はこの10年間でますます複雑になり、精度も高まっている。文書の多くは機密扱いになっている。

 米国では、指向性エネルギー兵器(DEW)が、DARPA(国防高等研究計画局)や空軍研究所、海軍研究局など、国防総省に関連する複数の機関によって研究されている。

 気候、地球工学、環境改変技術(ENMOD)に関する議論に関連して、The Ecologistが最初に発表したこの記事(2007年12月7日)は、概要と歴史を提供している。また、BAEシステムズ社やレイセオン社など、HAARP開発における民間軍事請負業者の役割も確認されている。

ミシェル・チョスドフスキー 2023年8月17日

***
 地球規模の気候変動に関する議論ではほとんど語られていないが、世界の天候は現在、新世代の高度化された電磁波兵器の一部として変更することができる。アメリカもロシアも、軍事利用のために気候を操作する能力を開発してきた。

 環境改変技術(ENMOD)は、米軍によって半世紀以上にわたって実用化されてきた。米国の数学者ジョン・フォン・ノイマンは、米国防総省と連絡を取りながら、冷戦真っ只中の1940年代後半に気象改変の研究を開始し、「まだ想像もつかないような気候戦争の形態」を予見した。ベトナム戦争では、1967年に始まったポパイ計画で雲を播く技術が使われた。その目的は、モンスーン期間を長引かせ、ホーチミン・ルート沿いの敵の補給路を遮断することだった。

 米軍は、気象パターンを選択的に変化させることができる高度な能力を開発した。高周波活性オーロラ研究プログラム(HAARP)の下で完成しつつあるこの技術は、戦略防衛構想(スター・ウォーズ)の付属物である。(HAARP施設は2014年に閉鎖されたが、それ以後も、より高度な施設が開発されている)軍事的見地から見れば、HAARPは大気圏外から作動する大量破壊兵器であり、世界中の農業を不安定化させることができる。

 米空軍の文書AF2025最終報告書によれば、気象改変は 「戦争をする兵士に、敵対者を打ち負かしたり、威圧したりするための幅広い可能性のある選択肢を提供する」 ものであり、その能力は洪水、ハリケーン、干ばつ、地震の誘発にまで及ぶという:

 気象改変は、国内および国際的な安全保障の一部となり、一方的に実行される可能性がある......攻撃的および防衛的な応用が可能で、抑止力の目的で使用されることさえある。地上に降水、霧、嵐を発生させる能力、宇宙気象を修正する能力...そして人工気象を作り出すことはすべて、統合された一連の(軍事)技術の一部である」。*(『戦力増強装置としての天候:2025年の天候を支配する』)。

 1977年、国連総会は 「広範囲で、長期的、または深刻な影響を及ぼす環境改変技術の軍事的またはその他の敵対的使用」を禁止する国際条約を批准した。同条約は「環境改変技術」を「生物相、岩石圏、水圏、大気圏を含む地球、または宇宙空間の力学、組成、構造という、自然界の流れを意図的に操作することによって変化させるあらゆる技術」と定義した。

 1977年条約の内容は、1992年のリオでの地球サミットで署名された国連気候変動枠組条約(UNFCCC)で再確認されたが、軍事利用のための気象改変に関する議論は科学的タブーとなっている。

 軍事評論家はこのテーマについて無言である。気象学者はこの問題を調査せず、環境学者は京都議定書の温室効果ガス排出量にだけ注目している。軍事的・諜報的意図の一環として気候や環境が操作される可能性は、密かに知られているが、国連が支援する気候変動に関するより広範な議論の一部にはなっていない。


HAARP計画

 1992年に設立されたHAARPは、アラスカのゴコナに拠点を置き、高周波電波を通して電離層(大気の上層)に大量のエネルギーを送信する高出力アンテナ群である。その建設には米空軍、米海軍、国防高等研究計画局(DARPA)が資金を提供した。空軍研究所と海軍研究局が共同で運営するHAARPは、「電離層の制御された局所的な変化」を作り出すことができる強力なアンテナ装置である。公式ウェブサイト(www.haarp.alaska.edu)によると、HAARPは「電離層の温度に局所的な小さな変化を誘発し、HAARPの設置場所かその近くにある他の観測装置で物理的反応を研究する」ために使用される。

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HAARPのアンテナ群

 しかし、国際公衆衛生研究所(International Institute of Concern for Public Health)のロザリー・バーテル会長は、HAARPは次のように機能していると言う:

「電離層に大きな混乱を引き起こし、致命的な放射線が地球を襲うのを防ぐ保護層に、穴だけでなく長い切り傷を作ることができる巨大な熱源発生器(ヒーター)」

 物理学者のバーナード・イーストランド博士は、これを「これまでに作られた中で最大の電離層ヒーター」と呼んだ。

HAARPはアメリカ空軍によって研究計画として発表されているが、軍事文書によれば、その主な目的は、気象パターンを変化させ、通信やレーダーを混乱させることを目的とした「電離層の変形」であることが確認されている。

 ロシア下院の報告は次のように述べている:

「米国はHAARP計画の下で大規模な実験を行い、宇宙船やロケットに搭載された無線通信回線や機器を破壊し、電力網や石油・ガスパイプラインに重大な事故を引き起こし、地域全体の精神衛生に悪影響を与えることができる兵器を作ることを計画している」1*。

 アメリカ空軍から出された声明を分析すると、考えられないことが指摘されている。

世界戦争の武器として、気象パターン、通信、電力システムを秘密裏に操作し、アメリカが地域全体を混乱させ、支配することを可能にする

 気象操作は卓越した先制攻撃兵器である。敵国や「友好国」に知られることなく、経済や生態系、農業を不安定化させることができる。また、金融市場や商品市場に大混乱を引き起こすこともある。農業の混乱は、食糧援助や、アメリカや他の西側諸国からの輸入穀物への依存度を高める。

 HAARPは、HAARPの特許を所有するレイセオン社、アメリカ空軍、イギリス航空宇宙システム(BAES)の英米連携事業の一環として開発された。

 HAARP計画は、この2つの防衛大手による先端兵器システムの共同事業のひとつである。HAARP計画は、アトランティック・リッチフィールド・コーポレーション社(ARCO)の子会社であるアドバンスト・パワー・テクノロジーズ社(APTI)によって1992年に開始された。APTI(HAARP特許を含む)は1994年にARCOからE-システムズ社に売却された。E-システム社はCIAと米国防総省と契約し、「大統領が核戦争を管理できる」「ドゥームズデイ・プラン(地球最後の日計画)」を準備した。その後、レイセオン社に買収され、世界最大の諜報請負会社のひとつとなった。BAES社は、2004年に海軍研究局と契約し、HAARPアンテナ群の先進段階の開発に携わった。

 132基の高周波送信機の設置は、BAES社から米国子会社のBAEシステムズ社に委託された。7月の『Defense News』の報道によると、この計画はBAES社の電子戦部門が請け負った。9月には、HAARPアンテナ群の設計、建設、作動に対して、DARPA(国防総省高等研究計画局)から技術的業績に対する最優秀賞を受賞している。

 HAARPシステムは全面稼働しており、多くの点で既存の通常兵器や戦略兵器システムを凌駕している。軍事目的に使用されているという確たる証拠はないが、空軍の文書は、HAARPが宇宙の軍事化に不可欠な要素であることを示唆している。アンテナはすでに定期的にテストされているはずだ。

 UNFCCC(気候変動に関する国際連合枠組条約)のもと、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は「気候変動の理解に関連する科学的、技術的、社会経済的情報を評価する」任務を負っている。この任務には、環境戦争も含まれる。ジオ・エンジニアリング(地球工学)は認められているが、その根底にある軍事利用は、2,500人ほどの科学者、政策立案者、環境保護論者の専門知識と意見に基づく、何千ページにも及ぶIPCCの報告書や補足文書では、政策分析の対象にも科学的研究の対象にもなっていない。「気候兵器」は人類の未来を脅かす可能性があるが、IPCCが2007年のノーベル平和賞を受賞した報告書からは、さりげなく除外されている。
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