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工作員ゼレンスキー:ウクライナ・オン・セール

<記事原文 寺島先生推薦>
Agent Zelensky: Ukraine on Sale
筆者:マンリオ・ディヌッチ(Manlio Dinucci)
出典:グローバル・リサーチ(Global Research)  2023年8月12日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年8月25日





 「ゼレンスキーは汚職に対する戦争を再始動させている。汚職や戦争で富を成す人々は絶対に許さない」:この見出しは、イタリアの日刊紙ラベニール(L’Avvenire)が出した記事の題名だ。この題名からは、何の特権も受けず、汚職と戦う質素で正直な大統領であるという印象をもつ。

 この姿こそが、大手の政治関連報道機関全体が伝えている姿なのだが、それをスコット・リッターのドキュメンタリー「工作員ゼレンスキー」は打ち砕いている。


 諜報活動の専門家として米国海軍での従軍体験があるスコット・リッターは、1991年~1998年にイラクで国連の捜査官の主任を務めていた際、知的な誠実さと勇気の持ち主であることを証明した人物である。当時リッターは、イラクは大量破壊兵器を所有していない、と結論付け、2003年のイラク戦争に対する反対意見を公表した。

 リッターの調査ドキュメンタリー映像によると、ゼレンスキーと関係者らが海外のタックスヘブン(租税回避地)で複数の会社を設立したが、その費用は、「ゼレンスキーの操り主が提供した準備金を利用した」ものであり、その頭金は4100万ドル(約60億円)だった、という。



 このドキュメンタリー動画が示していた、ゼレンスキーが所有している贅沢な別荘があるのは、マイアミ(建物だけで3400万ドル(約50億円))、イスラエル、(イタリアの) フォルテ・デイ・マルミ、ロンドン、グルジア、ギリシャ、そしてクリミア(この別荘だけは正しくない投資だ。すでにゼレンスキーの所有物ではないので)だ。

 さらにスコット・リッターのこの調査により否定された偽情報は、ロシアがウクライナの穀物を破壊したため、アフリカ諸国が飢饉に苦しめられているというものだ。本当のところは、カーギル社などの農産業多国籍企業がウクライナのもっともよい土地を手に入れ、そこで生産された穀物を、商業戦略に利用しているのだ。米国の計画は、欧州の食の安定供給を減じることで同盟諸国をより強く管理し、これらの多国籍企業の枠組みの中にとりこもう、というものだ。



 このドキュメンタリーが明らかにしたことは、ウクライナは土地を奪われ、ゼレンスキーやゼレンスキーの多国籍の関係者らにより買い叩かれているだけではなく、借金がどんどん増えている、という現状だ。ウクライナが米国や主要欧州諸国から受け取っている膨大な軍事支援は贈り物ではなく、付け払いだ。したがってウクライナは、すでに多額の外国からの借金が積み重なっており、その支払いには何世紀もかかることになるだろう。この借金は、ゼレンスキーが世界最大の投資会社である米国のブラック・ロック社に任せた「再建」によりさらに膨らんでいくだろう。
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