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ウクライナ領内での米国による生物兵器開発

<記事原文 寺島先生推薦>
Military-Biological Activity of the United States on the Territory of Ukraine
出典:INTERNATIONALIST 360°   2023年8月17日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ>  2023年8月25日





ロシア連邦放射線・化学・生物学的防衛部隊長イゴール・キリロフ中尉による米軍生物兵器開発に関する記者会見から(2023年8月16日)
 
 ロシア連邦国防省は、米国とその同盟諸国によるウクライナやその他の国々での軍事生物研究の分析を継続しています。

 以前の報告のとおり、米国の軍事生物研究は、世界中の多くの国々にとっての脅威となっています。



 米国のこの研究計画の表向きに伝えられる目的は、疫病の発生を監視し、発展途上諸国に支援を提供するためだ、とされていますが、実際のところは、国防総省が BTWC(生物兵器禁止条約)のもとで国際的に従わなければならない規制から回避する形で、軍民両用の研究を際限なくおこなっている状況があります。



 米国軍部の計画の主要目的は、生物兵器になりうる病原体の研究です。具体的には、炭疽菌、野兎病、種々コロナウイルス、さらには経済的に重大な感染を起こす病原体である病原性鳥インフルエンザやアフリカ豚熱です。

 明白な流れがあります。それは、Covid-19や鳥インフルエンザ、アフリカ豚熱など国防総省が関心を示していた病原体が、その後に界的流行を引き起こし、米国の製薬諸業者がその恩恵を受ける、という流れです。

 以前、米国国際開発局(USAID) が新型コロナウイルスの発生に関わっている可能性がある、と報告しました。

 エコヘルス財団という仲介組織がこの病原体の研究計画導入における主要な役割を負っています。2015年以来、この財団の専門家らがコウモリの生息数の多様性について研究し続けており、コロナウイルスの新しい菌株や動物からヒトへの感染の仕組みを調査してきました。総計2500を超える病原体が調査されてきました。

 新型コロナウイルスの感染が中国で報告される2ヶ月前の2019年10月18日に、ジョン・ホプキンス大学がニューヨークでイベント201という演習をおこなった、と記憶しています。

 この演習は、これまで知られていなかったコロナウイルスの流行を想定していて、その筋書きによると、豚を媒介にして、コウモリからヒトにウイルスが感染した、というものでした。

 この筋書きでパンデミックが進展するという想定は、エコヘルス財団による計画の導入という点も含めて、Covid-19が意図的に放出されたかもしれない、そしてこの件に関して米国の関与があるのでは、との疑問を引き起こします。

 世界規模での生物研究の統率(とうそつ)権を打ち立てる戦略的計画実現のための米国による次の一手が、「疫病の世界的流行の準備及び対策局」の創設でした。



 同局の創設が正式に発表されたのは、2023年7月21日、大統領官邸のサイト上でした。

 この新しい組織が責任を持つのは、既知あるいは未知の生物学的脅威に対して対処法を定め対策を打ち出すことだとされました。その脅威の中には、世界規模で緊急事態を引き起こすような新たな病原体も含まれます。

 同局が優先的に取り組む課題には、ウイルスやその変異体を緩和するワクチンや薬品の研究及び生物生産における最新技術の導入も含まれます。

 大統領補佐官及び国家安全保障会議の世界健康安全保障・生物防御部の上席課長である米国のポール・A・フリードリヒス退役空軍少将が、この局の長をつとめることになるそうです。したがって、2019年と同様に、米国はウイルスの変異を探すことにより、新たな世界的流行の準備を既に始めているのです。米国がいわゆる防衛のための技術を攻撃する目的で使用しない、とは言いきれません。さらには、世界を統治するという目的で、生物学上危険な状況を作り出すこともないとは言えません。

 そのような意味合いで、大統領官邸は新たな政府機関を立ち上げ、同時に米国の不法な生物学研究についての世界各国からの懸念をしずめようともしているのです。



 米軍感染症研究所の所長は、現在コンスタンス・ジェンキンス大尉がつとめていますが、この研究所が、軍部の生物兵器計画において主要な役割を担うことになるでしょう。

 気をつけておくべきことは、この研究所は、生物兵器関連施設があるフォート・デトリック基地で設立され 、生物学上の安全基準段階が最大の4段階(BSL-4)研究室があることです。

 この研究所は、国防総省が設立した電子による疾病監視総合体系(EIDSS)の主要部になります。

 特殊軍事作戦中に入手した文書からわかったことは、この研究所が、世界の様々な地域での危険な病原体の収集や未登録の種々の薬品や軍民両用の計画の導入に直接関わってきたことです。そしてそれらの行動を命じていたのは米国防省国防脅威削減局(DTRA)でした。

 米陸軍感染症研究所は、ウクライナでの米国の生物学研究に関わってきました。したがって、この研究所の代表者たちは、積極的にUP-1やUP-8という暗号名で呼ばれていた作戦を積極的に行ってきました。これらの計画においては、節足動物を媒介に使い、リケッチアやダニ媒介性脳炎ウイルス、コンゴ・クリミア出血熱、ハンタウイルスを広める可能性についての研究をおこなっていました。

 この研究所の代表者たちは、南アフリカ、アフリカ、トランスコーカシア、東南アジアで積極的に活動しています。海軍の医療研究施設やウォルター・リード陸軍研究施設が、この研究に試用されています。

 2014年から2016年のウガンダ、ケニア、ギニア、リベリアでのエボラ熱の流行により、アフリカ諸国での米陸軍の感染症研究所の駐在人員数が大幅に拡大され、恐ろしい病気の生きているウイルス標本を手に入れました。

 したがって、この研究所の生産および実験基地が各地にできたことで、生物学的な現状を世界規模で監視することが可能になり、恐ろしい病原体を使った軍が取り組む研究を最大限に実行できるようになったのです。具体的には、生物兵器の研究であり、その中には人や動物の危険な病気の病原体の病原特性を強化する研究も含まれていました。

 ロシア連邦の国防省は、ウクライナ軍による生物研究の拡大を許可する書類を認可する文書を入手しています。



 今日、ウクライナ国家機関や複数の私企業の代表者らが載せられた一覧表について追加補足を行います。これらの人々は、米国の軍による生物研究計画の導入に関わっていました:具体的には、

ナターリア・デュードゥコ。STCU(ウクライナ化学技術センター)の管理・運営係で主任技術官。25年間、様々な科学分野における250件以上のSTCUの計画を管理してきた。

 リュードミラ・チェルネンコ。ウクライナ保健省の公共保健センター長。米国が資金提供した研究計画に参加したウクライナ側の専門家一覧の中に名を連ねています。

 アレクサンドル・マツコフ。ウクライナ保健省公共保健センター副センター長。米国が資金を出したCovid-19に関する軍民両用研究計画の導入全般を監督しました。

 ロシア国防省は、生物工学関連企業の重役らや国防総省と契約していた人々の名前を今後も公表し続けます。これらの人々が、ウクライナ領内で米国の軍事・生物研究計画の導入に関わっていました。


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