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米国が疫病大流行対策のための常設機関を創設

<記事原文 寺島先生推薦>
US creates permanent pandemic agency
出典:RT   2023年7月22日
<記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ> 2023年8月10日



資料写真© AP / アレックス・ブランドン


その機関は米大統領官邸のCovid-19対策委員会の任務を引き継ぐ

 米政府はパンデミックやその他の「生物学的脅威」に備えるための新機関を立ち上げ、ジョー・バイデン大統領は退役空軍大将をその計画の陣頭指揮に抜擢した。

 ホワイトハウスは金曜日(7月21日)、疫病大流行準備・対応政策局(OPPR)の創設を発表した。同局は公衆衛生危機への対応策を考案し、大流行に対する科学研究と医療活動を調整し、議会に定期的に報告する任務を負う。

 米大統領官邸は記者会見で、「これは、既知および未知の生物学的脅威や病原体への備えと対応に関する行動を主導し、調整し、実施する任務を負う大統領行政府の常設事務所となる」と述べた。


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 新事務所の長には、現在ジョー・バイデン大統領の特別補佐官および米大統領官邸国家安全保障会議の世界保健安全保障・生物防衛担当上級局長を務める退役空軍少将ポール・フリードリッヒ氏が就任する。フリードリッヒ氏は以前、国防総省で統合参謀外科医として勤務しており、軍のCOVID-19 対策委員会の顧問も務めていた。

 OPPRは8月7日に正式に発足し、その後フリードリッヒ氏は局の結成を開始する。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同氏の責務には、国家戦略備蓄品に医療物資が十分に備えられていることを確認することや、議会と協力して米国の準備活動のための資金を調達することが含まれるという。


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 今後の大流行に対する政府の対応策を策定することに加え、同局は産業界、科学界、保健福祉省と協議し、ワクチンを含む「次世代の医療対策」を開発する予定だ。その研究は、他の病原体の中でも特に、Covid-19、サル痘、ポリオ、鳥およびヒトのインフルエンザ、RSウイルスに焦点を当てる。

 同局は、5月に閉鎖された大統領官邸のCOVID-19 対策委員会の役割を引き継ぎ、2022年後半に制定された抜本的な政府支出案に基づいて設置された。2年ごとに議員に「準備状況の報告」を提出し、またそれとは別に、5 年ごとに「展望報告」を出すことが義務付けられている。
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