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検閲産業複合体:米国政府による国内検閲と偽情報宣伝活動へのテコ入れ 2016年-2022年(第3回)

<記事原文 寺島先生推薦>
The Censorship Industrial Complex by Michael Shellenberger
筆者:マイケル・シェレンバーガー(Michael Shellenberger)  2023年3月9日
<記事翻訳  寺島メソッド翻訳グループ>  2023年7月31日


検閲産業複合体

米国政府による国内検閲と偽情報宣伝活動へのテコ入れ
2016年―2022年

マイケル・シェレンバーガー証言
連邦政府の兵器化に関する議会選択委員会

2023年3月9日

1 Executive Summary(事業計画概要)
2 The Censorship Industrial Complex Today(今日の検閲産業複合体)
3 The Complex’s Disinformation Campaigns(検閲産業複合体の偽情報宣伝活動)
4 Ideology, Strategy, And Origins(思想、戦略、そして起源)
5 Key Events(鍵となる出来事)
6 Recommendations(お薦め)

* 今回は、「3  The Complex’s Disinformation Campaigns(検閲産業複合体の偽情報宣伝活動)」です。



3 検閲産業複合体の偽情報宣伝活動

 今日の検閲産業の多くの指導者や参加者は、陰謀論を含む偽情報の拡散や、正確な情報を信用できないものとして非難したり、正当な理論が陰謀論として否定されたと主張することに関与してきました。

1.トランプ・ロシア共謀陰謀説、2016年〜2019年

 検閲産業複合体の最初の大規模な偽情報宣伝活動は、ドナルド・トランプがウラジミール・プーチンそしてロシア政府と共謀して2016年の選挙を盗んだという陰謀論でした。

 ロシアのソーシャル・メディアの関わり、つまり、メールのハッキングと漏洩が2016年の選挙結果に何らかの影響を及ぼしたかについて、証拠は一切ありません。まして決定的な影響などあろうはずもありません。54 多くの中立的な分析家や民主党の戦略家たちも、ロシアのソーシャル・メディアは影響を及ぼしてはいないと信じています。55

 4つの主要な検閲組織のうち2つであるNew KnowledgeとGraphikaは、米上院情報特別委員会に、ロシアがトランプを選出したとする主張を学術論文として提出しました。彼らは、その証拠としてアメリカ国内で1,000万人がその広告を見た56ことを指摘したのです。

 「2016年のアメリカ合衆国大統領選挙に影響を及ぼしたロシアの偽情報作戦は決して終わっていない。ソーシャル・メディアを通じたロシアの介入は、・・・慢性的で広範囲に及び、識別可能な状態であり、我々は今それに積極的に対処しなければならない」57とディレスタ記者は2018年12月のニューヨーク・タイムズ紙に書いています。

 彼女の調査結果は広く尊重され、公表されました。元国家情報長官のジェームズ・クラッパーは、ロシアが選挙に影響を与えたという証拠を「驚天動地のこと」と呼びました。ペンシルバニア大学のコミュニケーション学教授であるキャサリン・ホール・ジェイミソンは、その証拠を指摘して、ロシア側の働きかけなしにトランプは大統領にならなかっただろうと結論づけました。58

 しかし、ロシアが2016年の選挙運動に何らかの影響を与えたという証拠は全くありません。ましてや、ロシアがトランプの当選に力を貸したなどというのは、一体どこからでてくるのでしょうか?ハーバード大学のバークマン・クライン・センターのロバート・ファリス、ハル・ロバーツ、そしてヨチャイ・ベンクラーは、2015年から2018年までの数百万の記事を、ネットワーク分析にかけて調査し、どのように読者がメディア報道に注目したかを測定し、内容の分析を行い、どのサイトがいつ何について書いたかを検討しました。そして、選挙で最も顕著な問題について詳細な事例研究をおこないました。「確かにロシア人の姿は見え、何かやろうとしていることも分かった。しかし、これらすべての事例において、偽情報を発信し、拡散するために重要な役割を果たしていたのは、アメリカの右翼メディアだと確認できた」とベンクラーは書いています。

 保守派の有権者は2016年において、ニュース・メディアに比べてソーシャル・メディアをあまり利用していませんでした。トランプの支持者の40%がFoxニュースを主な情報源として挙げた一方、Facebookを主な情報源としたのはわずか7%に過ぎませんでした。「ロシアが選挙を揺さぶったとする考えを広めようとする人々は、ロシアのFacebook投稿が約1億2600万人のアメリカ人に配信したという数字を引用することがよくあります。しかし、それは投稿の内容がFacebookのニュース・フィードと呼ばれる友達からの新情報が通知される欄に表示される利用者の数を指し示すものであり、実際にそれを見たかどうか、または何百もの他の投稿に埋もれて、あまり印象に残らなかったかどうかは問われません」。59さらに、ロシアの情報工作組織のページの投稿の56%は選挙後に出されたもので、25%は誰も見ていませんでした。60

 ディレスタの記事は誇張という病に冒されています。「オンライン・ソーシャル上の集団をいくつかの大きな集団に統合すれば、宣伝工作者は聞く耳を持つ視聴者を多数獲得することになる。そうなれば、何億もの人々に配信される情報を少しだけ覆い隠せばいいだけで済む。そして読んでもらいたい対象に正確に狙いを定めるのは、10年蓄積された詳細な利用者の閲覧行為の記録(広告を販売する事業で使用されてきたもの)を使えば可能であり、狙いを定めた集団に配信することは簡単で安上がりということになる(強調は筆者)」と彼女はTimes紙に書いています。61

 しかし、オンライン上で何億にもの人々に簡単かつ安価に配信できるなら、なぜもっと多くの人々がそうしないのでしょうか? なぜ政治家や企業が、視聴者に配信しようとして何千万ドルも費やさなければならないのでしょうか? なぜなら、それは簡単でも安くもないからです。製品や候補者をオンライン上で宣伝しようと試みたことがある人なら誰でも知っていることです。ロシア側があまり多くの人々に配信できなかったのはそういう理由があるからです。

 ロシアの工作員が画策したとされるDNC(民主党全国委員会)とヒラリー・クリントンの選挙対策委員長ポデスタ*の電子メールがハッキングにより漏洩した事件についてはどうなのでしょうか? ディレスタとTwitterのヨエル・ロスが、ジェイミソン教授に続いて言っていることですが、その電子メールの漏洩が知れ渡ったことで、「アクセス・ハリウッド」という番組で取り上げられた、トランプが女性の性器を掴むと豪語する様子が収められた音声記録が広まることが防がれた、というのです。「ポデスタの電子メールは、2016年10月7日にWikiLeaksによって公開された。それは「アクセス・ハリウッド」の音声記録が公開された後、1時間も経っていない。WikiLeaksがこのハッキングを公開した意図には、トランプの卑猥な発言が女性との性的不適切行為を暗示する恥ずべき話題から、明らかに、人々の注目を逸らすことがあった」とこれらのハーバードの学者たちが言っています。
* ジョン・デイヴィッド・ポデスタは、アメリカ合衆国の官僚。 シカゴ生まれ。1971年ノックス大学卒業。1976年ジョージタウン大学ローセンター修了、法務博士。1998年10月20日-2001年1月20日、ビル・クリントン政権2期目のアメリカ合衆国大統領首席補佐官。( ウィキペディア)

 しかし、この漏洩メールはほとんど影響を及ぼしませんでした。これらのハッキングされたメールは確かに人々の注目を集め、公開後の10日間で1日あたり150から400の記事が書かれましたが、それでも「アクセス・ハリウッド」音声記録からの注意を逸らすことには失敗しました。「アクセス・ハリウッド」音声記録については1日あたり2000から3000の記事が書かれたのです・・・クリントン陣営について触れた主流メディアおよび右派の国内報道の量と傾向を考慮すると、ロシアの宣伝活動が大きな違いをもたらした可能性は低いように思われます」。62

 学者やFacebookは、ロシアの影響をこんな風に極端に誇張することは、プーチンを助ける偽情報を生むことになり、少なくともプーチンに対する好意を得ようとする人々を助けることになり、アメリカ人をますます混乱させるだけだ、と警告しています。

 「ロシアの宣伝活動がアメリカ政治における偽情報の全能の源である、という考えを広めれば、私たちはまさに、彼らの次の第一目標を強化することになる:つまりそれは、混乱の種をまき散らすことだ」とハーバード大学のベンクラー教授は書いています。63

 2022年にFacebookはこう述べています。「これらの仕掛け人たちは・・・自たちが創り出す効果を誇張することに興味を持っている。だから、自分たちの支払い主になるかもしれない人たちの信頼性に磨きをかけるような知覚ハッキングに精を出すのだ」。64 それだから、外国の干渉の影響を誇張する人々は、さらに多くの経済的および政治的な動因を生み出そうとしているのかもしれません。

 これらの主張を問い詰められると、ディレスタや他の人々は、外国の干渉が起こっているという事実だけでも私たちは警戒すべきだと強調します。

 しかし、各国政府は何百年もの間、お互いの選挙に干渉してきました。1796年のアメリカ大統領選挙では、フランスが干渉しました。フランスの大使は公然と共和党を支持し、連邦主義者たちを攻撃し、アメリカとイギリスの間の貿易協定ジェイ条約(1793年の戦争の結果、締結された貿易協定)を拒否するよう、ジョージ・ワシントン大統領配下の国務長官に強く促しました。65

 アメリカ合衆国は、南ベトナムや日本、エルサルバドル、ハイチ、グアテマラ、ブラジル、イスラエル、レバノン、パナマ、イラン、ギリシャ、イタリア、マルタ、スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア、スリランカ、そしてフィリピンに対して秘密裏に選挙へ影響を与えようとしました。66

 私がそういう歴史的な文脈を持ち出したのは、他国の選挙への干渉を正当化するためではありません。むしろ、そのような主張は今も昔も度が過ぎていることを示したいからです。要は、一般的に有権者の意見を変えるのは難しいということです。そして、外国の仕掛け人は通常、国内の仕掛け人よりも、そのようなことを実現する能力が遥かに劣ります。国内の仕掛け人は(外国の仕掛け人より)はるかに多くのことが身に降りかかるし、自国の政界の微妙な潮流を理解しているからです。

 最後にひとつ補足します。ロシア・トランプ陰謀説の提唱者たちは自分たちが言っていることを本当に信じていたのか、それとも単に検閲の口実として使っていたのか、私にははっきりとは分かりません。

2. COVIDの実験室漏洩説の信頼性を失わせる試み、2020-2021

 2つ目の大きなアメリカ人向け偽情報宣伝活動は、2020年2月に始まりました。そして、COVIDウイルスが中国の研究所に起源を持つという仮説は「その嘘が明らかになった陰謀論」とされたのです。しかし、この仮説は、実際は、ウイルスが野生動物から人間に跳び移る理論と同じくらいの合理性はいつも持っていました。この偽情報宣伝活動は、アメリカ国立衛生研究所(NIH)長官のフランシス・コリンズとNIAID(国立アレルギー感染症研究所)のアンソニー・ファウチによって進められました。ファウチはCOVIDに対する米国政府の対応の監督者でした。入手可能な電子メールによれば、少なくとも2人の主要な研究者が、2020年2月、コリンズとファウチに対して、実験室からの漏洩は可能であり、おそらくそれが事実だ、と伝えています。コリンズとファウチは、公には実験室漏洩説を陰謀論として一蹴したものの、それが事実であることを知っていたようです。これは、米中の協力関係を傷つけることを恐れた、あるいは、オバマによる米国内での禁止を受けた後、ファウチはこの研究を武漢に移管したことで自分が動いているので、このパンデミックで自分の名前が出されることを恐れたのかもしれません。67

3. ハンター・バイデンラップトップ陰謀理論、2020-2021

 2020年に発生した3つ目の大きな偽情報宣伝活動は、ジャーナリスト、ソーシャル・メディアの幹部、そしてアメリカ人を説得することを目指していました。その宣伝活動は、ハンター・バイデンのラップトップがロシアの「ハッキングと漏洩」作戦を通じて公になったのであり、実際にはコンピュータ修理店の店主を介して公になった(ニューヨーク・ポスト紙、2020年10月14日の報道)のではない、というものでした。68

 スタンフォード・インターネット監視局は、「ペンタゴン・ペーパーズ」が1971年に公開されて以来の倫理を捨て、代わりに「ハッキングと漏洩」の実行者に焦点を当てるようニュース・メディアに呼びかける報告書を発表しました。69 アスペン協会は、2020年の夏、10月14日の公開前の数ヶ月に、FacebookとTwitterの最高の検閲担当者、およびニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙、CNNの国家安全保障担当記者に対して、ハンター・バイデンに関連する「ハッキングと漏洩」に関する報道を形成するための「卓上演習」を主催しました。これは「事前に反駁する(pre-bunking operation)」作戦だったのかもしれません。

 検閲産業複合体による事実情報の信憑性を失わせる最も大きな事件は、ハンター・バイデンのラップトップに対する「事前反駁(prebunking)」でした。70 情報機関(IC)の代表者による組織的な取り組みの強力な証拠があり、ニュースやソーシャル・メディア会社の上級幹部を対象に、ハンター・バイデンに関する漏洩情報を公開する前後に信憑性を失わせることを狙っていました。

 2020年、一年中をかけて、FBIやその他の法執行機関は繰り返し、Twitterのサイト統合部門の責任者(後に安全保障および信頼性の責任者となった)ヨエル・ロスに対し、ハンター・バイデンのラップトップに関する報道をロシアの「ハッキングと漏洩」作戦として一蹴するよう指導しました。次はロスが2020年12月に行った宣誓供述書からのものです:

これらの週次会議の間、連邦法執行機関は、州の仕掛け人による「ハッキングと漏洩の作戦」が2020年の大統領選挙直前の期間、おそらく10月に発生する可能性があると伝えました。これらの会議で私に伝えられたのは、情報機関が政治宣伝活動に関連する個人がハッキング攻撃の対象となると予想しており、そのハッキング攻撃で入手された素材がおそらくTwitterを含むソーシャル・メディアを通じて広められるだろうということでした。ハッキングと漏洩作戦の予想については2020年中に議論されました。また、これらの会議で、ハンター・バイデンを絡める可能性のあるハッキングと漏洩作戦についての噂があることも知りました。

 最高経営責任者のマーク・ザッカーバーグによれば、FBIは、Facebookに対しても同様のことをしました。「要するに、FBIが私たちのところに来て、『ねえ・・・高度な警戒態勢を取るべきですよ。2016年の選挙ではロシアの宣伝活動が多かったと私たちは思っています。同様の情報が投入されようとしているのです』と言ってきました」。

 それでいて、FBIがハンター・バイデンに関連するロシアのハッキングと漏洩作戦についての警告は、新しい情報に基づいているわけではありませんでした。「私たちの調査を通じて、2016年に起こったものと同様の競合する侵入は見られませんでした」とFBI捜査官のエルヴィス・チャンが2022年11月に認めています。

 確かに、Twitter社の幹部は繰り返し、ロシアの活動は非常に少ないと報告していました。例えば、2020年9月24日に、TwitterはFBIに対して、以前のロシアの協調的ハッキング試みに関連する345件の「ほとんど活動していない」アカウントを削除したと伝えました。これらのアカウントは「それほど配信は多くなく、フォロワーも少なかった」とのことです。71

 実際、Twitterの職員は定期的に、Twitter上に出た外国の影響に関する主流メディアのジャーナリストたちの主張の誤りを正していました。#dcblackout(ワシントンが停電になったという)偽情報拡散活動が外国のボットによって推進されていると示唆する記事に対して、ヨエル・ロスはエルヴィス・チャンに宛てた電子メールで、「その主張を裏付ける証拠は見当たりませんでした」と書いています。72 FBIが、共和党支持のツイートにおける外国の影響に関するワシントン・ポスト紙の記事について尋ねた際、ロスは「この記事は多くの当てこすり的な言葉遣いはあります・・・が、それが事実だという証拠は見当たりませんでした(実際、反対の方向を示す強力な証拠がたくさんありました)」と述べました。73

 FBIからTwitterへの圧力は強くなっていました。「IC(情報機関)は、(連携したものではないにしても)、私たちに対して情報をより多く共有し、API*指針を変更するように促す持続的な取り組みはずっとあります」と、Twitter社上級幹部は不平を述べました。「彼らはあらゆる手段で調査したり、圧力をかけようとしています(議会職員にひそひそと話しかけることもします)」74
*アプリケーション・プログラミング・インターフェース。ソフトウェアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフトウェアと機能を共有できるようにしてくれるもの。

 Twitter社が抵抗しても、FBIは繰り返し、Twitterが既に通常の法的経路外では共有しないと明確にしている情報をTwitterに要求しました。

 最近、Twitterのロスは技術ジャーナリストのカラ・スウィッシャーに対して、ハンター・バイデンのラップトップのニュースが出る前にロシアのハッキンググループAPT28について考えるように指導されていた、と述べました。それが実際に出た時、ロスは「APT28のハッキングと漏洩宣伝活動の警報が完全に作動した」と語りました。75

 ジム・ベーカーは元FBIの総顧問(2014年から2018年)であり、アメリカの情報機関で最も影響力のある人物の一人です。ベーカーは30年にわたり政府との往来を繰り返し、CNN、ブリッジウォーター(1400億ドルの資産運用会社)、そしてブルッキングス研究所で勤務してきました。FBIの総顧問として、ベーカーはドナルド・トランプの捜査を内部で推進する中心的な役割を果たしました。

 ベーカーはトランプの捜査に関与した唯一のFBI上級幹部ではありませんでした。トランプの捜査を開始したFBI長官ジェームズ・コミーの元副官であるドーン・バートンもTwitterに入社しました。彼女は2019年に戦略部門の部長としてTwitterに入社しました。

 2020年時点で、Twitterには元FBI職員(「Buの卒業生(Bu alumni)」)が非常に多く働いていたため、彼らはSlack上に独自の私的なチャンネルを作成し、新たにFBI出身者が入社する際の手引き資料を用意していました。76

 10月14日、ニューヨーク・ポスト紙がハンター・バイデンのラップトップの記事を公開した直後、ロスは「これは明確に私たちのハッキングされた資料方針に違反しているわけではないし、他の何かにも明確に違反しているわけではない」と述べましたが、「これにはかなり微妙な漏洩作戦が感じられる」と付言しました。77

 ロスの発言に対して、ベーカーは繰り返し、ハンター・バイデンの資料は偽造されたものであり、ハッキングされたものであり、Twitter社の方針に違反していると主張しました。ベーカーはこれを2020年10月14日と15日のメールやGoogleドキュメントに載せました。ハンター・バイデンのメールが偽造されたものか、ハッキングされたもののいずれか、とベーカーが本気で考えていたとは思えません。ニューヨーク・ポスト紙はハンター・バイデンによる署名付きの領収書の写真を掲載しており、FBIの召喚状も2019年12月にFBIがラップトップを押収したことを示しています。

 結局、午前10時まで、Twitterの幹部たちはハッキングと漏洩だという物語を信じ込んでいました。「専門家の示唆(真実らしい)は、 別々に発生したハッキングがあり、それらのハッキングされた資料がデラウェア州の修理店に魔法のように現れたラップトップに読み込まれたというものです」とロスは記述しました。78


<原註>
54 Jane Mayer, “How Russia Helped Swing The Election For Trump,” The New Yorker, Sept 24, 2018, https://www.newyorker.com/magazine/2018/10/01/how-russia-helped-toswing-the-election-for-trump.
55 See for instance, Yochai Benkler, “The Russians didn’t swing the 2016 election to Trump. But Fox News might have,” Washington Post, Oct 24, 2018, https://www.washingtonpost.com/outlook/2018/10/24/russians-didnt-swing-election-trumpfox-news-might-have/ .
56 Elliott Schrage, “Hard Questions: Russian Ads Delivered to Congress,” Meta, Oct 2, 2017, https://newsroom.fb.com/news/2017/10/hard-questions-russian-ads-delivered-tocongress.
57 Renee DiResta, “What We Now Know About Russian Disinformation,” New York Times, Dec 17, 2018, https://www.nytimes.com/2018/12/17/opinion/russia-reportdisinformation.html.
58 Yochai Benkler, “The Russians didn’t swing the 2016 election to Trump. But Fox News might have.” Washington Post, reprinted by Stamford Advocate, Oct. 24, 2018, https://www.stamfordadvocate.com/opinion/article/The-Russians-didn-t-swing-the-2016- election-to-13333223.php
59 Yochai Benkler, “The Russians didn’t swing the 2016 election to Trump. But Fox News might have.” Washington Post, reprinted by Stamford Advocate, Oct. 24, 2018, https://www.stamfordadvocate.com/opinion/article/The-Russians-didn-t-swing-the-2016- election-to-13333223.php.
60 Elliott Schrage, “Hard Questions: Russian Ads Delivered to Congress,” Meta, Oct 2, 2017, https://newsroom.fb.com/news/2017/10/hard-questions-russian-ads-delivered-tocongress.
61 Renee DiResta, “What We Now Know About Russian Disinformation,” New York Times, Dec 17, 2018, https://www.nytimes.com/2018/12/17/opinion/russia-reportdisinformation.html.
62 Yochai Benkler, “The Russians didn’t swing the 2016 election to Trump. But Fox News might have.” Washington Post, reprinted by Stamford Advocate, Oct. 24, 2018, https://www.stamfordadvocate.com/opinion/article/The-Russians-didn-t-swing-the-2016- election-to-13333223.php.
63 Yochai Benkler, “The Russians didn’t swing the 2016 election to Trump. But Fox News might have.” Washington Post, reprinted by Stamford Advocate, Oct. 24, 2018, https://www.stamfordadvocate.com/opinion/article/The-Russians-didn-t-swing-the-2016- election-to-13333223.php
64 Ben Nimmo, “Meta’s Adversarial Threat Report, Fourth Quarter 2022,” Meta, Feb 23, 2023, https://about.fb.com/news/2023/02/metas-adversarial-threat-report-q4-2022. 65 Paul Baines and Nigel Jones, “Influence and Interference in Foreign Elections: The Evolution of its Practice,” RUSI Journal 163, no. 1 (2018): 12-19, doi:10.1080/03071847.2018.1446723, https://files.core.ac.uk/pdf/23/188364950.pdf.
66 Dov H. Levin, “Partisan Electoral Interventions by the Great Powers: Introducing the PEIG Dataset,” Conflict Management and Peace Science, 36 (1): 88-106 (2019), https://www.dovhlevin.com/datasets. Shellenberger Testimony March 9, 2022 p. 59
67 Andrew Mark Miller, “Fox News Special Report outlines fresh questions on what Fauci, government knew about COVID origin,” Fox News, Jan 25, 2022, https://www.foxnews.com/politics/special-report-outlines-fresh-questions-on-what-faucigovernment-knew-about-covid-origin
68 Emma-Jo Morris and Gabrielle Fonrouge, “Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad,” New York Post, Oct 14, 2020, https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-bizman-to-dad/.
69 Janine Zacharia and Andrew Gotto, “How to Report Responsibly on Hacks and Disinformation,” Stanford Cyber Policy Center, accessed Mar 8, 2023, https://fsi-live.s3.uswest-1.amazonaws.com/s3fs-public/full_report_download_- _how_to_report_responsibly_on_hacks_and_disinformation.pdf.
70 Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “In Twitter Files #7, we present evidence pointing to an organized effort by representatives of the intelligence community,” Twitter post, Dec 19, 2022, 10:13 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604872517927153669.
71 Anonymous Twitter employee, email to Elvis M. Chan, “Update on Russian Accounts,” Sept 24, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “15. Indeed, Twitter executives *repeatedly* reported very little Russian activity,” Twitter post, Dec 19, 2022, 10:57 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604883686855299072?s=20&t=npbe_XSWYXEy zbx8WqI33g.
72 Yoel Roth, email to Elvis M. Chan, “RE: [SOCIAL NETWORK] Twitter referral,” June 2, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “16. In fact, Twitter debunked false claims by journalists of foreign influence on its platform,” Twitter post, Dec 19, 2022, 11:06 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604885848398254080.
73 Yoel Roth, email to Elvis C. Chan, “Re: Twitter Account Inquiry: @WentDemtoRep,” Aug 31, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “17. After FBI asks about a WaPo story on alleged foreign influence in a pro-Trump tweet,” Twitter post, Dec 19, 2022, 11:11 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604887121700929541.
74 Carlos Monje, Jr., email to Yoel Roth, “OGA Query,” Jan 2, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “19. Pressure had been growing,” Twitter post, Dec 19, 2022, 11:16 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604888429816209409. 75 Yoel Roth, interview by Kara Swisher, On with Kara Swisher, podcast audio, Nov 29, 2022, accessed through Brian Fung, “Twitter is less safe due to Elon Musk’s management style, says former top official,” CNN Business, Nov 30, 2022, https://www.cnn.com/2022/11/29/tech/yoel-roth-twitter-elon-musk/index.html.
76 Matthew Williams, email to Jim Baker and Dawn Burton, June 15, 2020, cited in Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “29. As of 2020, there were so many former FBI employees,” Twitter post, Dec 19, 2022, 11:44 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604895371360374784.
77 Yoel Roth, email to anonymous, “Re: [for your awareness] New York Post Article / Action from FB,” Oct 14, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “34. On Shellenberger Testimony March 9, 2022 p. 60 Oct 14, shortly after @NYPost publishes its Hunter Biden laptop story,” Twitter post, Dec 19, 2022, 12:04 pm, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604900581809614848.
78 Yoel Roth, email to SCALE legal and others, “Re: [for your awareness] New York Post Article / Action from FB,” Oct 14, 2020, cited by Michael Shellenberger (@ShellenbergerMD), “38. By 10 am, Twitter execs had bought into a wild hack-and-dump story,” Twitter post, Dec 19, 2022, 12:18 am, https://twitter.com/ShellenbergerMD/status/1604904052126404608.
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