アメリカは、イラクの永続的な占領を計画している

記事原文　US Plans Permanent Occupation of Iraq
ステファン・レンドマン

Global Research　2020年1月12日

記事翻訳＜寺島メソッド翻訳グループN.-S.　2020年1月20日>



米国は、アフガニスタン、シリア、イラク、および先制攻撃した他の国々を含む世界中の多くの国々の永続的な占領を計画している。

米国の占領を終わらせるかどうかは、これらの国の当局者と、大衆の抵抗運動にかかっている。

米国防総省の軍事基地は、駐留国や近隣諸国に対するものを含め、終わりのない戦争のための前線基地だ。

いわゆる軍の地位協定（SOFA）は、米国軍が海外で活動する枠組みを確立し、占領国とその国民を犠牲にしてアメリカの利益のみに貢献するものだ。

チャーマーズ・ジョンソンは、SOFAについて次のように説明している。「アメリカ軍の外国にある飛び地は、構造的、法的、概念的に植民地とは異なるが、占領国の管轄権を完全に超えているという点で、それ自体は小植民地のようなものだ。」そして、こう付け加えている。「米国は絶えず、表面上は独立した「駐留」国と「地位協定」（SOFA）を実質的に結ぶ」

それらは、19世紀の中国の「治外法権」協定の現代版だ。それらは、犯罪で起訴された米国の占領軍に、アメリカの国内法の下でアメリカの政府によって裁かれる「権利」を与える。それは、駐留国の法律にてらせば厳しい罪になるレイプや殺人のような重大な犯罪であっても、無罪や軽い罪ですむことが常だ。米国の犯罪者は通常、犯罪を犯した国から引き揚げさせられる。ほとんどの地位協定(SOFA)は秘密であり、160を超える駐留国の総数は公開されていない。　チャルマーズ・ジョンソンは、「駐留国に、どんな、民主的（または他の形態の）政府の機関があったとしても、彼らはそれらを不正に歪め、なし崩しにする」と説明した。

海外の米国占領軍は、殺人、強姦、盗難、飲酒運転、およびその他の犯罪を含むトラブルを必ず引き起こす。それ以外にも、基地がある地域の人々は、耐えられない騒音、汚染、環境破壊、公有地の取り上げでも、またその地域の法律や慣習や市民の人権を気にとめない米国軍人を受け入れざるを得ない。その地域住民は生活や福祉に対する管理権を失う。彼らには発言権がなく、事実上、彼らに危害を加える犯罪をただす機会はない。

海外のほとんどの米軍基地は、恒久的な占領を計画しており、去る気はない。大規模および中規模のものには、広範なインフラ、指揮統制センター、戦闘のない地域の家族向けの宿泊施設、病院、学校、レクリエーション施設や、その他アメリカ本国にある事実上すべてのものがある。アナリストのニック・タースは、国防総省の情報から、アメリカ軍基地は、世界164か国で８００程度あると見積もっている。「基地国家：海外の米軍基地がアメリカと世界にいかに害を与えているか」の著者であるデヴィッド・ヴァインは、さらに、世界には秘密にされている100以上の基地がさらにあると考えている。

164 “Peace-Keeping” Military Bases Worldwide: US Bases in Iraq Advance Its Regional Imperium

「文書化されていない基地は、一般の人々や議会からさえ監視されることはない」とヴァインは説明し、次のように付け加えた。「基地は、米国の外交および軍事政策を表す構造物である。だから、公にされていない基地は、公の議論なしに政策を決定し、しばしば数億または数十億ドルを費やし、国民のほとんどが知らない紛争や戦争にアメリカを引きずり込む」。「海外の米国の基地は、建設と維持に年間500億ドル以上の費用がかかる。このお金があれば、アメリカ国内で差し迫っている教育、医療、住宅、およびインフラ整備に使えるはずだ」。タースによると、外国の軍事基地の約95％は米国の基地だそうだ。

イラクにどれくらい基地があるかは、公表されていないが、タースによれば、ブッシュとチェイニーの強欲の結果、少なくとも「500以上は下らない」そうだ。そして、さらにこう付け加えた。「それぞれの基地の数はもちろん、戦争地帯にいるアメリカ軍の正確な人数」を掴むのは難しい、と。「衛星画像で、位置や広さを特定し、部隊の規模を推定できるのに、米国国防省はこの情報を秘密にしている。」

世界中の米国の基地が明らかにされたとしても、何百もの公にされていない基地に関する情報は公開されていない。イラク・アル・スマリアのテレビによると、マフディ首相はポンペオに米国の代表者をバグダッドに送るように要求し、国防総省軍を撤退させるプロセスを開始するよう求めた。AMN Newsは、政府の許可なしに米軍とその武器がイラクの領土に侵入し続けていると伝えた。マフディとイラクの国会議員は、米軍と米国の同盟国の軍が退去することを望んでいるのだ。

イランのIRGC（イスラム革命防衛隊）は、報復の相手として「イランイスラム共和国に対する攻撃の起点となる、米国に基地を提供するあらゆる同盟国が標的となる」と警告した。イラクのアサイブ・アル・アル・ハク党首カイス・カザリは、PMUの副首長アブ・マフディ・アル・ ムハンディスを暗殺したことに対して米国に対して報復することを誓った。金曜日、国務省のスポークスマン、 モーガン・オルタガスは現実を無視し、米国を「中東の善のための力」と呼び、次のように付け加えた。イラクの米軍は「ISISとの闘いを続ける」－彼女が説明しそこなったのは、ISISはアメリカが作り出し、支えてきたという点だ。

木曜日に、マハディ首相は電話でポンぺオに、軍の撤退を開始するよう求めた。米国防総省によると、米国はイラクを含めて中東に約60,000人の部隊を擁している。民間軍事請負業者や中央アジアと北アフリカの数千の米軍も含めると、この数字の少なくとも2倍になるだろう。オルタガスはこう言った。「イラクに派遣された米国代表団は、我々の戦略的パートナーシップ（原文ママ）として再編入する最善の方法について重点的に話し合う」と。さらに、「軍を引き上げることではなくて、私たちの権利である中東における適切な軍の配置（原文ママ）について話し合うだろう」と付け加えた。

さらに、金曜日、こう付け加えた。「NATOの代表団は国務省でイラクでのNATOの役割の増加について議論する」－イラク政府、議員、大多数の国民が、敵対的な米軍に、もうこれ以上いてほしくないと思っているにもかかわらず。

彼らの要求はただ一つだ。しかしトランプ政権の要求は違う。歓迎も容認もできないアメリカの占領の代価をイラクに払わせることを望んでいるのだ。トランプ政権の一員であるエスパー米陸軍長官は言った。

「政策は変更されていない。私たちはイラクを去らない。」トランプ大統領は、今は「適切な時期ではない」と発言し、米軍が不必要で、追放された場合、イラクに対する厳しい制裁を課すと脅している。

金曜日、イラクのアリー・スィースターニーは、国民に、外国占領（米国とNATOの同盟国を指す）に反対する連帯を求め、こう付け加えた。

「最近のイラクの主権に対する深刻な攻撃と度重なる侵犯は、国とその国民を保護する関係当局の明らかな弱さにより発生し、関係当局のひ弱さは、現在の危機の反映でもあるのだ。」

ファタハ同盟長・バード組織事務総長ハディ・アル・アメリは、イラクからの米軍の追放を求めた。

著名な聖職者ムクタダ・アル・サドルも同様に撤退を求めた。米軍がいま居座り続けるが、いつまでこの問題は解決されないのだろう。

駐留国から望まれず、去るように求められるのである限り、米軍の存在は国際法に違反する敵対的な占領軍だ。